実践派FPのスローリッチのすすめ

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債券ファンドとは

一般に債券ファンドや債券型ファンドとは、
国内外の債券を中心に投資する投資信託のことで、
主に国内債券に投資するファンドを国内債券型投資信託といい、
主に外国債券に投資するファンドを外国債券型投資信託といいます。

読者の皆さんへ、ここであらかじめお伝えすることは、
目論見書などの株式型投資信託公社債型投資信託の正式な分類では、
株式で運用するとか公社債で運用するとかではないことです。


株式に1%でも投資することが可能とする投資信託が株式型であり、
一切株式に投資しない約束で投資する投資信託が公社債型なのです。
また外国の債券は為替などのリスクも高いことから実際には、
外国の公社債のみで株式を投資しない運用方針の場合でも
外国債券型ファンドは株式投資信託の分類になります。


つまり、
日本で販売されている債券ファンド”の大半は、
目論見書などでの正式な投資信託の分類では、株式投資信託(株式型)となります。


目論見書を見て確認して頂ければ理解できることですが、
国内外の公社債や短期金融商品を主に組み入れている債券ファンド
呼ばれる投資信託は、
MMF、MRFなど以外、
ほとんどの”債券ファンド”が”株式投資信託”に分類されています。


一般に”債券ファンドの目論見書を読みますと、
バランスファンド(株式の組み入れ比率が70%未満まで可能な債券ファンド以外では、
公社債や転換社債(株式に転換できる社債)をファンドへ組み入れ、
主な投資制限というところで、
株式の組み入れ比率は10%以下になっているものがよく見受けられます。

”債券ファンド”の特徴
投資信託である以上は元本の保証はありませんが、
国内外の国債や社債などの債券を主たる運用資産としますので収益の安定性です。
それは、
債券そのものの投資収益が、利息の支払いと元金の返済であり、
また、その支払われる時期と金額が当初の契約により定められているものだからです。


利息を収益源にするのであれば、市場金利は債券投資で期待する意味では大切です。
現在日本では、低金利が続いておりますから国内債券ファンドの投資の魅力は
少ないと云わざるを得ません。
よく投資信託の”債券ファンド”にお金が集まっているといわれていますが、
それは外国の債券ファンドです。
筆者も投資家の1人として国際分散投資を実践していますが、
まだ国内債券ファンドは自分のポートフォリオへは組み入れていません。
今後日本も金利が高い国になってきたら、
国内債券ファンドを検討したいと考えています。


●”債券ファンド”の投資のポイント
  投資信託である以上は元本保証がありませんし、
  長期投資にむいている金融商品である点では”株式ファンド”と同じですが、
  ”債券ファンド”の投資のポイントを簡潔にまとめました。
 
投資収益の安定性を重視
 株価の値動きと相関性(連動性)が少なく、
 株価が軟調のときは債券へお金が集まることから
  ”債券ファンド”をポートフォリオに組み入れますと運用に安定性を出すことが可能です。
 株式ファンドほど運用リターンの良し悪しに差が出ませんが、
 投資信託を購入したいが、大きなリターンを期待していない人または、
 投資信託の価格変動リスクを少なくしたい人に向いています。
 
金利変動リスク
  金利が高い国の”債券ファンド”は、為替リスクはありますが投資収益性も高いといえます。
  また金利が下がれば債券価格は上昇しますので、
  金利が高いときに”債券ファンド”を買いその後金利が下降した場合でも
  市場金利の下降とは反対に”債券ファンド”の基準価格も上昇する可能性が高くなります。 
  (金利と債券価格の逆相関)
  その場合であれば、投資収益からすればプラスです。

信用リスク
  もし検討している”債券ファンド”がいくら運用パフォーマンスがよくても
  発展途上国の国債を中心に投資していたり、
  たとえ先進諸国であっても、
  信用格付けが低い企業が発行した事業債(社債)など
  信用リスクが高い債券を中心にその”債券ファンド”が投資しているなら
  その債券が債務不履行(デフォルト)になる可能性が高いかもしれないので要注意です。
  それに、なぜ自分の運用資産に”債券ファンド”を組み入れるのか、
  ”債券ファン”ドの目的をよく考えた方がよいかもしれません。
  なぜならば投資信託で高い運用リターンを狙うのであれば、
  そもそもハイリターン目的の”株式ファンド”がたくさんあります。
  ”債券ファンド”を活用し株式ファンド以上にハイリターンを狙うのは、
  効果的な国際分散投資の考え方から外れているのではないでしょうか。
  したがって筆者は”債券ファンド”の有効な活用方法では、
  安定運用を目的としていますから、
  そのような信用リスクが高い”債券ファンド”はおすすめできません。

税金の取扱い
MMFやMRFなどの公社債投資信託収益分配金は、
税金の取り扱いで預貯金と同じ扱いの利子所得になり20%が課税されます。

そして、
実際には株式を組み入れずに公社債等で運用する”債券ファンド”でも、
株式を一切組み入れない投資信託であると信託約款上明記しなければ、
税金からも株式投資信託としての分類になります

つまり、証券税制の優遇措置が適用されます。
したがって一般にMMF、MRF以外の
”債券ファンド”の収益分配金は上場株式等の配当所得に対する課税とされ、
いわゆる株式型ファンドと同じ配当所得
として現行では10%課税となります。
このように所得税法上でも異なります。


このように公社債投資信託の収益分配金は利子所得になり、
株式投資信託の収益分配金は配当所得になります。


一般に”債券ファンド”といわれる投資信託のほとんどは、
収益分配金ファンドの売却益に対しては、
上場株式等の譲渡所得や配当所得に対する課税と同様に課税されるようになっています。

投資信託の税金については、証券教育広報センターのこちらのホームページでご確認ください。
HPアドレス:  http://www.skkc.jp/trust/level2/trust2_23.html

つまり正しくは、株式投資信託公社債投資信託の分類の根拠は、
税法で定義されているともいえることです。




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