実践派FPのスローリッチのすすめ

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株式とは

株式(いわゆる株であり、以下は株式=株とします)とは、
株式会社株主としての持分、つまり、株主権利をあらわすものです。


重要なことを簡単に云いますと、
感情を抜かせば、株式会社株主のものであり、
実際の会社の運営は経営者(取締役など)が行います。

そして、
株主が出資したお金は返済されませんが、
その代わり株主株主総会で経営に意見を申し出ることが出来ます。


まず出資した見返りに利益を得る権利として、
会社が儲かったときには利益の一部を配当金というかたちで株主はもらえます。
その他にも株主株主優待制度のサービスを会社から受けたり、
株式分割で自分の持ち株数を増やしてもらったりすることもあります。

また経営に参加する権利としては、
株主総会では過半数(50%超)の賛成があれば、
経営者(取締役など)を決めることができますし、
それに株主総会で3分の2以上の賛成があれば、
経営者(取締役など)を解任することもできますから、
株式を3分の2以上もつ株主(オーナー)は、
株式会社のほぼ全てのことをコントロールをすることができます。


そして上場している大企業では、
株式会社の経営者は、株主たちから経営を任されている立場にすぎません。
だから株式会社オーナーである株主たちが集まって話し合いの場をもちます。
それが株主総会というものです。

余談ですが、
上場していない中小企業では、
株式の大半を保有するオーナー経営者が会社をコントロールしていることが多いのが
特徴です。(同族経営ともいいます)


投資=株式というように投資に対して一番最初に連想されるものが株式ですが、
預貯金や保険などと違い株式を購入すると株主となり、
会社の利益の一部を供与する権利があることや
会社経営の重要な権利が発生することを理解しておきましょう。


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<ここからは、ご興味があればご参考までにお読みください>

株式には、主に以下のような種類があります。

普通株式企業が発行する一般的な株式で取引されるほとんどの株式が、
         この普通株式です。

         株主の権利を限定しないものを指します

優先株式:「利益の配当を優先的に受ける」、「会社を解散するときの残余財産の分配を
         優先的に受ける」、「利益の分配および残余財産の分配の両方とも優先権をもつ」
         などを普通株式よりも優先的に受けられる株式のことです。
         ただし普通株式と違い、株主総会に出席するなど経営に参加する権利は
         与えられていないのが一般的です。
         
後配(こうはい)株式:優先株式とは逆に、普通株式に遅れて利益の配当や残余財産の分配を
              受ける株式で劣後(れつご)株式とも呼ばれています。
              主に発起人に対して発行され、発行人株式とか経営者株式とも
              呼ばれています。

無議決権株式株主総会において議決権を持たない株式のことです。
          つまり企業の経営に参加する権利がない株式です。
          ただし無議決権株式の発行は、発行株式総数の3分の1以内となっており、
          また優先株式に限られています。


株主の権利とは、
主に経営参加権、利益配当請求権、残余財産分配請求権があります。

経営参加権とは、
株主が株主総会に出席して、会社が提出した利益処分案を承認したり、
取締役、監査役など会社の役員を選任したりすることによって、
間接的に経営に参加することです。
このように株主が株主総会で議案を決議する権利を議決権といい、
普通株式には1株式につき1個の議決権があります。


株主総会の決議事項では、普通決議事項、特別決議事項、特殊決議事項があります。
普通決議事項では、
議決権の過半数の賛成による場合です。
この重要な決議事項では、
取締役・監査役の選任や役員報酬額の決定、および利益処分案の承認などがあります。

特別決議事項では、
総株主の過半数(または3分の1)にあたる株主が出席し、
その議決権の3分の2以上の賛成の場合です。

特別決議により決められることは、
定款の変更、取締役・監査役の解任、会社の合併や解散、新株の発行などがあります。

特殊決議事項では、
総株主の過半数で、かつ総株主の議決権の3分の2以上の多数の賛成による場合です。
主に株式の譲渡制限を定める定款変更の決議と
取締役の利益相反取引についての責任免除の決議があります。


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