実践派FPのスローリッチのすすめ

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日銀 「金利据え置きと資産買い入れの概要について」


ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17880520101028


 
[東京 28日 ロイター] 

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、

政策金利である無担保コール翌日物金利の

誘導目標を0─0.1%程度に据え置くことを、

全員一致で決定しました。

 
また、5日の決定会合で導入を決めました

総額35兆円の基金創設による

各種金融資産買い入れについて概要を発表、

買い入れ対象資産の限度額について、

長期国債1.5兆円程度、

国庫短期証券2兆円程度、

CP・社債等それぞれ0.5兆円程度、

指数連動型上場投資信託(ETF)0.45兆円程度、

不動産投資信託(Jリート)0.05兆円程度

とすることを決めました。

 


日銀の金融政策に関する識者の見方は以下の通り。



●長期国債買い入れ額少ない印象

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 

 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏>

 
日銀金融政策決定会合で、

無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%程度に据え置かれたことは、

事前の予想通りだ。

買い入れの骨子に関しては、

社債やコマーシャルペーパー(CP)について、

リーマン・ショック後の買い入れスキームより

対象を拡大する能動的なスタンスを示した。

ただ、買い入れ資産のうち

長期国債が1.5兆円程度というのは、

月次ベースに直すと少ない印象を持つ。

買い入れの対象の期間が1─2年程度まで

ということだが、短い感じがする。

日銀の時間軸効果でもともと抑えられているので、

1─2年程度までの期間を買うよりは、

もう少し長いゾーンを買った方が、

長めの市場金利やリスクプレミアムの低下を促す

目的にあっているのではないか。

次の一手は基金の拡大および

買い入れ対象資産の拡大ということになると思う。

 
日銀は指数連動型上場投資信託(ETF)と

不動産投資信託(Jリート)の買い入れを

早期に実施するため、

次回の金融政策決定会合を11月4─5日に

予定を変更して開催する。

実際に早く買い入れをやらないと、

アナウンスメント効果が薄れると

判断した面があるようだ。



●BBB格社債買入に一定評価、基準にあいまいさも

<ニッセイ基礎研究所・主任研究員 徳島勝幸氏>

 
日銀が打ち出した社債等買入の基準は、

事前の報道通りとなった。

格付けは社債BBB格相当以上、

不動産投資法人債はAA格相当以上で、

既発行、残存期間1─2年かつ

信用力その他に問題のないものとした。

 
2009年の前回買入時に比べて、

格付け基準がA格から引き下げられたことで、

一定の評価はできる。

基本的にクレジットスプレッドが

つぶれていく方向は間違いない。

 
しかし、

信用力その他に問題のないものという

表現に曖昧(あいまい)さが残る。

少なくとも、

BBB格の社債を無条件に

買い取るわけではないようだ。

日銀がどのような基準で銘柄を買い入れるのか、

実際にオペで確認していかざるを得ない。



●FOMCにらみ日程変更、基金はスティープニング要因

<日興コーディアル証券チーフ債券ストラテジスト野村真司氏>

 
金融政策決定会合の次回日程を11月15─16日から

4─5日に前倒ししたが、

これは来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)

をにらんだ措置とみている。

次回FOMCをめぐっては、

さまざまな憶測が出ており、

前倒しせざるを得なかったのだろう。

 
日銀は「資産買い入れ等の基金」

の運営概要を公表したが、

その中で、

長期国債の買入残高の上限を

1.5兆円程度に設定した。

月次ベースではそれほど多くなく、

マーケットへの影響はあまりないだろう。

 
日銀は今後、基金の拡大も辞さない構えをみせている。

白川方明総裁も言っているように、

財政政策的な部分に踏み入ることになるので、

中長期的には長期金利の低下要因というより、

やはり上昇要因になると判断している。

一方、中短期ゾーンは時間軸で

低位安定する公算が大きく、

カーブはスティープニングするイメージを持っている。



●資産買い入れの内容、インパクト乏しい

<大和証券キャピタル・マーケッツ投資戦略部部長 高橋和宏氏>

 
金融資産買い入れの内容に特別なインパクトはなかった。

長期国債とJリートの買い入れ額が予想よりやや少なかった

という程度だ。

次回の金融政策決定会合を11月4─5日に

前倒しすることについては、

米FOMC(11月2―3日)の結果次第で

何らかの対応をする考えがあるのかも知れない。

円高リスクを抑える一定の効果はありそうだ。

いずれにしても資産買い入れは

向こう1年かけて行うものであり、

短期的な効果は期待しにくいとみている。



●市場の関心は次回会合に移り反応は限定的

<インベストラスト 代表取締役 福永 博之氏>

 
資産買い取り規模が10月5日の発表と変わらなかったほか、

ETFやREITの買い入れ早期に開始するため

次回会合日程を11月4─5日に変更するとしたことで、

市場の関心が次回に移ってしまった。

11月2─3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)

を意識したとすれば、

その後の為替などマーケットの動き次第では、

日銀が何か新たな政策を打つ可能性もある

との見方が強まり、

株式市場では、現時点で慌てて買う必要はない

との判断が投資家には働いたようだ。

 
また、流動性の巻き戻しが進めば、

ドル安/円高傾向が反転しても、

海外株安や商品安の影響を日本株も受けざるを得ないため、

慎重なムードが広まっている。





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11月2日から3日に開催される

米連邦公開市場委員会(FOMC)

に注目したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行








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