実践派FPのスローリッチのすすめ

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個人投資家調査 「6割が円安・米ドル安を望む」

ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17746320101020


[東京 20日 ロイター]

個人投資家投資マインドの悪化に歯止めがかかった。

ロイターが20日にまとめた10月個人投資家調査では、

日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI

(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)は

マイナス64で、前月から6ポイントと

小幅ながら改善した。改善は6カ月ぶり。

 
引き続き円高懸念や先行き不透明感があるものの、

株価の持ち直し傾向や日銀の追加緩和などがサポート要因となった。

日本が優先すべき政策については

為替の単独介入の継続」との回答が最も多かったほか、

日本経済にとって望ましい為替水準

1ドル90─105円との回答が6割を占め、

現状よりも10円以上の円安を望む声が多いことが分かった。 

 
調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向け

メールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、

695人(男性93%、女性7%)が回答した。

年齢層は20代が4%、30代が15%、40代が21%、

50代が22%、60代が26%、70代以上が13%。

調査期間は10月4日─7日で、日銀は5日に追加緩和を決定。

調査期間中の日経平均は一時9700円台を回復した。 

 
<望ましい為替水準、1ドル90─105円との回答が6割> 

 
日本経済にとって望ましい為替水準を聞いたところ、

90─105円のレンジに全体の65.1%の回答が集中した。


内訳をみると


「1ドル95─100円」との回答が全体の24.3%と最も多く、


「製品輸出と原料輸入コストを考えるとこれくらいが望ましい」

(60代男性)、


「企業が自己の経営努力によって利益を得られる限界水準」

(30代男性)、


「ドル高/円安になり過ぎると米国経済が失速する」

(50代男性)


として、

他国との兼ね合いや輸出・輸入企業の双方にとって

バランスが取れる水準との見方が示されていた。

 

2番目に多かったのが「100─105円」の20.9%で、


「国内産業の空洞化を防止でき、失業率の低下を図れる」

(70代以上男性)、


「内需産業の切り替えは長期間かかる。国内雇用確保には円安が必要」

(60代男性)

との声が出ていた。



3番目は「90─95円」の19.9%で、

「世界経済を考えるとこれが妥当な線」

(60代男性)、


「大幅な円安は日本の産業構造転換を遅らせる」

(60代男性)


との声があった。



なお、日銀短観9月調査によると、

大企業・製造業が事業計画の前提としている

想定為替レートは、

2010年度下期は1ドル89円44銭。


1ドル105円よりも円安を望む回答者からは、


「数年前は105─110円の水準で日本の景気が持ち直した」

(30代男性)、


「中小の輸出企業が生き残れるのは110─115円の水準」

(50代男性)

との声が出ていた。


 
日本が優先すべき政策も聞いたところ、

最も多かったのは「為替の単独介入の継続」、

次いで「為替の協調介入実施」、

「社会保障改革」、

「さらなる金融緩和」、

「新成長戦略の早期実行」だった。 



 <個人投資家DIは弱気ながらも改善に転じる> 

 
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIは、

弱気ながらも6カ月ぶりの改善となった。

素材、IT(情報技術)・ハイテク、薬品・健康、サービス、

卸小売、建設・不動産のセクターで前月から改善した。

 

「強気」との回答をみると


「為替介入や日銀追加緩和など、

効果的な政策がようやく出てきた。

企業業績は決して悪くない」

(50代男性)、


「金融緩和により潤沢な資金が年末にかけ株式市場に流入する」

(60代男性)、

「実体経済より悲観的に見すぎている」

(70代以上男性)

との指摘があった。


 一方で「弱気」と答えた投資家からは


「経済支援策の終了、頼みの中国との対立、良い材料が見当たらない」

(20代男性)、


「内需に期待できず、輸出は円高で利益が出ない」

(70代以上男性)、


「米国が金融緩和した場合の為替動向を懸念」

(40代男性)として、

慎重な見方は根強く残っている。


 
「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」

(複数回答)では、

成長株の人気が高まった。

「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」

(複数回答)では、

預貯金や国内株式、外貨預金などの人気が上昇した。


「現在、外為証拠金取引(FX)をしているか、

もしくは将来やりたいと思っているか」

との質問には

35%が「はい」、65%が「いいえ」と回答。

「はい」との回答は前月から3ポイント上昇した。
 


*ロイター.CO.JPの

個人投資家向けメールマガジン購読者は

35歳以上の男性が多く、

平均年収は約800万円。

半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。

今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、

500万円未満が24%、

500─999万円が21%、

1000─1999万円が19%、

2000─2999万円が12%、

3000─4999万円が12%、

5000─9999万円が9%、

1億円以上が3%だった。



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為替「円高・米ドル安の理由」については、

もう一つのブログ、

以下のアメブロで解説していますので

よろしければ、

読んでいただければ幸いです。


本日も最後までブログをお読みくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行





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