実践派FPのスローリッチのすすめ

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米景気回復は緩やか、失業率は2013年まで高止まり(OECDの見方)

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303820100920



[ワシントン 20日 ロイター]

経済協力開発機構(OECD)は20日、

米経済に関する報告書を公表し、

景気回復は進んではいるものの、

ペースが緩やかであるため、

失業率は当面高止まりするとの見方を示した。

 
OECDは「2007─09年のリセッション(景気後退)時は、

失業は2年半上昇し続け、

09年第4・四半期に10%とピークをつけた。

これは、最善の場合でも失業率が

リセッション前の水準に戻るまで、

少なくとも13年初めまでかかることを示している」とした。 

 
その上で、

リセッションによる打撃があまりにも大きかったため、

消費需要は「向こう数年間は」抑制される公算が大きい

との見方を示し、

長期間にわたる失業増につながる恐れがあるとした。

 
また、

失業保険給付期間を

26週から最大99週に延長する時限措置は、

失業者の求職意欲の低下につながっていない

もようとしながらも、

将来的にそうした事態が起こりかねないと警告。


「これまでのリセッション時のように、

失業率の低下に伴い、

失業保険給付期間を危機前の水準に戻す必要がある」

との考えを示した。 


米国の金融政策については、

経済に緩みが存在し、

インフレ率が抑制されていることから、

現在の低金利政策は適切との見方を示した。

ただ政策担当者に対し、

状況が許すようになった場合、

インフレ高進を防ぐため

「非常に緩和的な金融政策スタンス」を

迅速に解除する準備を続けるよう呼びかけた。


また、米国は他の国よりも

住宅市場の低迷による影響を大きく受けたとし、

「住宅市場が通常の状態に戻るまで道のりは長い」

との見方を示した。

その上で、

住宅ローンに対する税控除措置は利益が富裕層に偏り、

住宅取得を過熱させるとして、縮小もしくは撤廃を求めた。



また財政赤字を無限に膨張させることはできないため、

米国は赤字をコントロール可能な状態にする

必要があるとした。

ただ見通しが不透明であるため、

財政赤字削減を慎重に進める必要がある

との認識を示した。

 
オバマ政権は

財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を

2015年度までに10.6%から3%に引き下げる

ことを目標としているが、

OECDはこれに対し支持を表明。

「回復の行方は依然として不透明である」ため

「直ちに赤字を急速なペースで削減させること」

には反対するとし

「米政権の財政に関する計画は野心的であるものの、

(削減ペースは)適度に段階的であるため、完全に実施すべき」

との考えを示した。 

 
さらに、

米政府は所得税よりも消費税の増税を検討するべきとし、

消費税増税が貯蓄率を引き上げ、

赤字を削減する対策となるとの見方を示した。

「連邦付加価値税(VAT)の導入という形で

消費税を引き上げることは、

財政問題に対処する上での新たなアプローチとなり得る」

とした。




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2008年の金融危機により

とりわけアメリカの中間所得層以下の家計が

大打撃を受けました。

したがって、

現在までのあいだ、消費よりも、

まずは、借金返済が優先されているので、

まだ、しばらくのあいだは、

アメリカ国民の購買力は期待薄といったところでしょうか。


結局、アメリカは、

GDP構成比の約7割が個人消費であることから

国民の消費が回復しないことには、

当然、本格的な景気回復もないと考えられます。



本日も最後まで

ブログをお読みくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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