実践派FPのスローリッチのすすめ

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日銀は円高の影響点検へ、追加緩和めぐり米雇用統計に注目

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16659720100805?sp=true



[東京 5日 ロイター]

日銀は9─10日に開く金融政策決定会合で、

最近の円高が景気に与える影響などを点検する見通し。

足元の景気については、7月会合で見直した

「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)のシナリオに

ほぼ沿ったものとみている。

 
円高については動向を注視しているが、

現段階では、ただちに追加緩和が必要な状況とは見ていないようだ。

 
しかし、1ドル=80円に近づくなど円高が急速に進行し、

景気の下振れ懸念が増大、

総合的にみて日銀の景気回復シナリオが危うくなる可能性が高まる場合には、

追加緩和も辞さない構え。

こうした観点からも、

6日に発表される米国雇用統計が市場に与える影響に注目している。

  
円高による差損は、輸出数量増などでカバー可能との見方>

外国為替市場で4日、

ドルは一時85円前半と8カ月ぶりの水準に下落した。

追加緩和につながった

昨年11月のドバイショック時の水準に近づきつつあるが、

日銀内では、

現段階で何らかの追加緩和が必要との見方は少ない。

山口広秀副総裁も21日の富山での会見で

「特定の為替レートの水準を前提に金融政策を考えるということは

従来からしていないし、今後もそう」

と述べている。


為替の影響について日銀では、

輸出型製造業などで為替差損が生じる可能性があるものの、

輸出数量の増加などで企業収益が好調なため、

ドバイショック時よりも企業の円高対応力は強まっているとみている。

日銀が発表した6月実質輸出は120.9(2005年=100.0)と、

昨年11月から16%以上改善。

一部輸出企業が想定レートを円高方向にシフトしつつあることも、

円高への耐性を高めているとの指摘もある。

ホンダ(7267.T)は30日、

第2・四半期以降の想定為替レートを1ドル=85円にすると発表している。

 
景気のリスク配分は、

上下がほぼ拮抗しているとの見方が多い。

欧州経済に対しては、

強めの指標が散見されることに加え、

ストレステストの結果発表などで

不透明感がやや払しょくされたことがプラス要因。

減速感が見られる米国経済についても、

もともと今春の動向が想定よりも強くなったことを踏まえ、

現状は日銀の想定に近づいてきたとの見方が多いようだ。

ただ、宮尾龍蔵審議委員が一部報道機関との

インタビューで指摘したように

「下方向のリスクをより強く意識する必要がある」との指摘もある。

 
6月の鉱工業生産指数は市場予想を大きく下回ったが、

日銀では、ほぼシナリオ通りの動きと見ている。

6月の下落は季節調整の歪みの影響が大きいと分析しており、

実勢でみた4─6月期生産は、

発表されたプラス1.4%よりも2%ポイント程度は強いと分析している。

7─9月は実勢でみてもさらに減速すると見ているが、

「増加ペースが次第にゆるやかになっていく」

とのシナリオに沿った動きと分析している。

6月の鉄鋼生産は、在庫積み上がり局面にやや近づいた格好だが、

中国での不動産規制の影響などが指摘されている。

 
日銀では、

これまで景気のけん引役となってきた外需が徐々に減速するなか、

消費や設備投資など民需への円滑なバトンタッチを期待しているが

「(民需の自律回復の)芽がなかなか大きくならない」

(幹部)というのが、ほぼ一致した見方。

今後については、

9月末に予定されているエコカー補助金制度の終了の影響、

円高が企業マインドや株価に与える影響などを注視していく。 

  
<円高対応では手詰まり感も>

円高については、米国経済の減速懸念などで

消去法的に円が買われているとの見方が多く、

日銀ができる実効性の高い対応は限定的との見方が多い。

 
円高がさらに進み、

景気下振れ懸念が出てきた場合の緩和策としては、

昨年12月に導入された金利0.1%での共通担保資金供給オペの拡充

(供給額の引き上げ、オペ期間の拡大)を予想する向きが市場では多い。

しかし、日銀内では、

同オペの拡充は市場機能をさらに低下させ、

金融機関の収益を圧迫するとの懸念が根強い。

 
長期国債買い切りオペの増額についても、

長期金利が1%を割れてオーバーシュート気味のなか、

市場をさらに過熱させるとの懸念が聞かれる。

(ロイターニュース 児玉 成夫記者、取材協力:竹本 能文記者:編集 石田仁志)


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上記のコメントにもある通り、

日本の円高については、米国経済の減速懸念などで

消去法的に円が買われているとの見方は、

筆者も同感です。


周知の事実ですが、

金融危機以降、

世界のマーケット(投資家)は、

サブプライムローン問題の損傷が

先進国の中で一番低いと思えるのが日本だと

考えられているからです。


ただし、

実際問題としては、

日本円は長期的に円安へ向かうものと思われます。

財政(借金)問題、世界一の高齢社会、人口減少から

論理的に考え、

日本円は、

長期的に買われる条件は整っていません。


現在、

これだけ円高が進行すると、

手持ちの外国の株式や債券へ投資する

投資信託の評価額は、

日本円に換算すると、

芳しくないかもしれません。


投資家としては、

自分の資産残高(評価額)が増えないと

投資意欲も増大しないと思います。


しかしながら、

今は、金融危機から景気拡大局面へ向かう

過渡期(踊り場)だと筆者は認識しています。


さらに、

日本の実情を考慮すれば、

円高もいつまで継続するか分かりません。


このような思考プロセスからしますと、

とりわけ、外国資産に対しては、

投資家として、

しっかりと仕込むべきという判断になります。


これからも

投資家のみなさんのご成功祈っています。


本日も最後まで、

ブログを読んでくださり、ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行



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