実践派FPのスローリッチのすすめ

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日銀短観 識者はこうみる

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16086620100701?sp=true 


[東京 1日 ロイター]

 日銀が1日発表した6月全国企業短期経済観測調査(短観)によると、

大企業製造業の業況判断DIはプラス1となり、

2008年6月(プラス5)以来のプラスとなった。

市場関係者のコメントは以下の通り。



 ●先行き懸念残り、債券売られず

 <ドイツ証券の山下周・チーフ金利ストラテジスト> 

 きょうの円債相場は高値圏でもみ合いそうだ。

朝方発表された日銀短観は、

大企業製造業・業況判断DIがプラス1となり、

市場のコンセンサスを上回った。

ただ、先行きへの懸念が残る中では明確に「債券売り」で反応しづらい。

米金利の低下や円高、リスク資産の下落、景気の先行き懸念、

緊縮財政路線などの買い材料が並んでおり、

四半期初とはいえ、投資家は利益確定売りから入る状況ではない。

 長期金利の指標銘柄である

10年最長期国債利回りは1.0%台に突入し、

水準感よりも方向感で動いているが、

水準感が試されるのは7月6日実施の10年物国債入札だろう。



 ●ポジティブ・サプライズだが株市場の焦点は世界景気減速に

 <大和証券投資信託委託 投資調査部 シニア・ストラテジスト 長野吉納氏>

 企業景況感は大企業・製造業だけでなく

中小や非製造業でも改善が拡大しているということが示されたほか、

設備投資計画や利益計画も堅調で、

株式市場にとってはポジティブ・サプライズとなった。

5月、6月に金融市場が波乱気味だったなかで、

企業センチメントは順調に回復していたようだ。

 想定為替レートをみると、

ドル/円に関しては1ドル90円前後であれば、

足元の水準とのかい離差も小さく、

輸出企業などの企業収益に大きな影響を及ぼすことはないとみている。

 ただ、株式市場の焦点は世界景気の減速の方にあり、

それに対する警戒感を6月短観の結果だけで払しょくすることはできないだろう。



 ●設備投資弱め、戻りとしては鈍い

 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 大企業製造業・業況判断DIはプラス1となった。

市場予想の上限近辺となった。

過去の改善ペースから見て、違和感はない。

大企業製造業の企業マインドは順調に回復しているということだ。

問題は中小企業の非製造業で、予想通り上がり方が鈍い。

内需の慢性的なデフレ構造が足を引っ張っている。

輸出主導の景気回復についていけない分野の存在も確認できた。

 欧州危機がどのように反映されるか注目点だったが、

新興国の高成長持続で相殺され、リスクファクターになっていない。

一方、設備投資は弱めだ。

急激に落ち込んだ後の戻りとしては鈍いという感じだ。

円債市場に関しては、ほぼ予想どおりの結果のため、

特別に大きな影響はないと受け止めている。



 ●景況感が改善、クレジットスプレッドは低位に張り付く

 <トヨタアセットマネジメント 投資戦略部 チーフストラテジスト 濱崎優氏>

 日銀短観6月調査は、

大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス1と

市場予想を上回る内容となったうえ、9月予測もプラス3で、

景況感が順調に改善していると素直に受け止めていいのではないか。

企業・全産業の設備投資計画も前年度比プラス4.4%と底堅い。

円高進行、株安などマーケットが混乱している中でも、

こうした数値が出たというのは改善傾向が維持されたという印象だ。

 クレジットスプレッドはタイト化が進み過ぎているため、

これ以上のタイト化の余地が乏しいことから、

低位な水準で張り付くとみている。



 ●上振れ、市場は景気減速を懸念も景況感は改善

 <マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上 尚己氏>

 日銀短観6月調査による大企業・製造業の業況判断DIはプラスとなり、

事前予想を上回る改善を示した。

市場では、景気減速への懸念が強まっているが、

ビジネスの現場に直面している企業からみると、

景況感は「一段と改善」していることが示された。

 これまで日本の景気回復は輸出回復により先導されてきたが、

それが非製造業にも着実に波及していることを短観の調査は示唆している。

業種別には対個人サービスを除き改善しており、

特に、運輸、情報サービス、飲食・宿泊サービスなどの改善が目立っている。

 前回調査で低調な結果だった2010年度の企業の設備投資計画は、

大企業が上方修正された。

キャッシュフロー改善を背景に、

非製造業を含めて設備投資を増やし始めていることを示す結果となった。

 日銀短観の業況判断DIは企業業績・株価と密接に関連するが、

今回の結果は輸出の恩恵を直接受けない企業を含め

業績が大きく改善していることを示している。

 日本株市場は、

米国株の下落をうけ大きく調整しているが、

短観が示す企業業績の改善が続いている中で、

現在の株価水準を説明するのは難しいだろう。

 

●機械主導で予想以上に改善、自動車の先行き下振れが不安

 <日興コーディアル証券 岩下真理チーフマーケットエコノミスト>

 日銀短観6月調査は、

大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス1となるなど

思ったより強かった。

中身をみると、

かつては一般機械と分類されていた

はん用機械と生産用機械の景況感の改善幅が大きく、

ここがけん引役となった格好だ。

アジアの需要で海外の需給判断も改善しており、

インフラ関連機械は先行きも強い、という第一印象だ。

 一方、機械・電機と並ぶ製造業の柱である

輸送用機械、自動車は大企業・中小企業ともに

足元の業況判断は改善しているが、

先行きの判断が下振れているのが不安。

為替の円高で最も影響を受けているとみる。

 

●輸出拡大や波及効果でプラス転化、金融市場の行方も注目

 <第一生命経済研究所・主席エコノミスト 熊野英生氏>

 日銀短観の大企業・製造業業況判断DIはプラス転化した。

輸出拡大、収益拡大、波及効果という

3つの要因が今回の高い伸びを演出している。

 海外の設備投資需要を背景に、

中国をはじめとする新興国向け輸出が、

機械や窯業、鉄鋼など日本の製造業に追い風となっていることが

大企業の業況判断から分かる。

売上高をみると、

大企業製造業の輸出の伸びが前年比プラス11.3%と非常に強い数字となった。

輸出増が収益改善に波及する中で、

大企業非製造業も9ポイントの改善となり、

運輸、通信、物品賃貸にも動きが出ている。

 課題としては、

欧州から米国にも波及している金融市場の激震が、

どこまでマイナス効果としてブレーキを踏んでくるか。

この部分は日銀短観にはあまり織り込まれておらず、

楽観的になるばかりではいけない。

 このところ、

ロイター短観では製造業の業況判断はプラスが続いており、

そこまで強いものかと思っていたが、日銀短観は実際にプラスとなった。



 ●全般に堅調、ロイター短観と整合的

 <BNPパリバ証券 エコノミスト 加藤あずさ氏>

 日銀短観6月調査はロイター短観と整合的で、

順調に改善しているとの印象を受ける。

中身をみると、大企業製造業の業況判断指数(DI)だけでなく、

いろいろなセクターで改善し、先行きも改善している。

製商品在庫や販売価格など需給の部分を改善し、売上も良い。

設備投資の改善ペースがやや弱い印象だが、

海外に出て行ってしまっていると予想される。

弱い部分はその程度で全般に堅調だ。

このところ海外の悪いニュースが多かったほか、

足元の鉱工業生産が季節調整の関係で弱くセンチメントがゆらいでいたが、

その影響が出ない短観からは堅調さが確認できる。



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以上、ロイター通信ニュースでした。


足元の景気のよしあしを判断することができるとされるのが、

日銀短観(全国企業短期経済観測調査)です。

大企業は、

景況感が改善している、

「よい」と回答した企業が

「わるい」と回答した企業を上回ったことになります。


中小企業については、

改善しつつも景気は厳しいというのが

現場の意見でしょう。

特に、中小企業の非製造業は

一人あたりの実質付加価値は

1991年ごろから下がり続け現在も低迷しています。

なので、

その企業で働く社員の意識としては

依然として、

景気への厳しさがあるはずです。


成熟しきった日本にいると、

株価も低迷し、

友人知人たちから聞こえる企業の景況感の声も

よくはありませんから、

日銀短観から景況感が改善しているとはいえ、

すっきりしませんが、

世界を見渡せば、

高い成長率を続ける国があるのも事実です。


拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』では、

日本株へ投資するよりも

成長著しい新興国や地球の有限資源となるコモディティへ

リスクがあっても投資信託を通じて

分散投資することを推奨しています。


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長期でほったらかしにするのではなく

中期で見直す”選択と集中”の投資スタイルを

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資産づくりの参考になれば幸いです。


実践派FP 斉藤俊行



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