実践派FPのスローリッチのすすめ

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亀井モラトリアム、トーンダウンに少し安心!?

実践派FP(ファイナンシャルプランナー)
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。
池袋マネーセミナーも開催しています。


本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 亀井モラトリアム、トーンダウンに少し安心!? 』


前回の記事で亀井金融担当相のモラトリアムに関して
記事を書きましたが、
その動きが少し落ち着き、
亀井大臣も昨日から少々トーンダウンするようになりました。
私はその様子に少々安心しました。

借金の返済を猶予し効果があるのは、
今後景気が拡大するか、
その借りた人の経済が改善される場合です。

これから先も景況感が厳しかったり、
企業の業績や家計の資金繰りが
まったく上向かなかったら
借金の返済猶予は何ら効果がありません。

それに、
融資先すべての案件が
本来お金を貸すべきところかどうかの見極めも必要です。
つまり、
いっしょくたに返済猶予をしてしまうのは問題ありということです。

個人の家計でいえば
そもそも、
余程返済能力が高く
家計のバランスシートが優良でなければ
年収の3倍から5倍以上の住宅ローンを組むべきではない
というのが私の見解です。

その怖さを十分に承知している者からすれば、
自分の将来と経済力に相当な確固たる自信がなければ
住宅ローンに手を出すようなまねはしません。


以下のように政府主導の返済猶予について
義務化はないとしています。
しかし、
金融庁ができてからというもの
私が知る保険会社や証券会社も
コンプライアンス(法会令遵守)に
多大な費用と人的エネルギーを
費やしています。
資料作りや検査や金融庁への説明のために
民間企業がコンプライアンスのために
多大なコストや時間を費やせば、
その負担がユーザーへ必ずきてしまいますから
金融機関が金融庁(政府)のほうを向いて仕事するのは
よいわけがありません。
でも、
以前、ある保険会社の社長は
「金融庁が検査をしにきたら、
 100点満点の正確性を求められるから
 本当にしんどい
 人間が仕事するのに
 80点、90点で頑張っても許してくれない」
という言葉をもらしていたことを
記憶しています。

もちろん、
銀行が企業への貸しはがし、貸し渋りを行うのは
言語道断です。
決して、許されることではありません。
私も中小零細企業の社長として
銀行の融資基準が緩和されることには大賛成です。

でも、
金融機関は金融庁を本当に怖がっていますので
今後、銀行はどのような対応になって行くのか
注目していきたい考えです。




以下、
返済猶予「銀行に義務化せず」に関する
大塚耕平金融副大臣の記事を紹介しておきます。

http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200909290407.html

http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200909290407_01.html


asahi.comより抜粋。

政府は29日、
金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を
検討する会議を開いた。
まとめ役の大塚耕平金融副大臣は、
中小企業が借金の返済期限の延長といった
条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。
ただし、
銀行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。
10月9日までに内容を固め、臨時国会に法案を出す方針。

 検討会議後、
記者会見した大塚副大臣は、
新しくつくる制度について
「金融機関はより貸しやすくなる、
企業からみれば(融資の)条件変更を
申し出やすくなる内容にしたい」
と述べた。
昨年12月に現在の与党3党が提案した
「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を基に、
細部を詰めていくと見られる。

 昨年の法案は、
資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から
返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、
金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた。
民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変えさせるのは
法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

 大塚副大臣はこの日の会見では
「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を
考えていかなければならない」と発言。
一方で、
返済猶予の義務付けは「なかなか難しい」
と述べた。
金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、
銀行側に中小企業や個人からの
条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

 返済猶予に応じた場合、
銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、
大塚副大臣は改正金融機能強化法に基づく
公的資金の注入で「かなり対応できる」とした。

 貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、
亀井静香金融相が「3年程度のモラトリアムを実施する」と発言。
震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した
モラトリアム」の表現を使い、
「銀行に任せていてはだめだから国が出ていく」と
主張してきた。
金利支払いの猶予にも言及している。

 大塚副大臣はこの日の会見で
モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、
「一律(に実施する)という言葉が独り歩きした」と指摘した。
返済猶予を促す期間や、金利分の扱いについてなど、
細部の検討はこれからだ。

 金融業界には、
亀井金融相の発言を受けて、
返済猶予が義務付けられるのではないか
との見方も広がっていた。
大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能性もある。

 ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、
立ち入り検査での厳しい指摘や、対応が不十分な銀行への
行政処分を武器に実現させてきた。
今回も法律上は義務でなくても、
従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

 大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、
与党3党の国会議員による1次検討を
10月5日までにまとめ、
同9日には副大臣中心の2次検討を終える方針だ。




引き続き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。


本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


いつも本当にありがとうございます。
 ブログヘのうれしいコメントはこれからもありがたく頂戴いたします。
 但し、金融情報の提供や具体的なアドバイスなどを求める
 ご質問につきましてはお応えできませんのであらかじめご了承くださいませ。
 今後ともどうぞよろしくお願い致します。
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  • 2009/12/13(日) 22:10:19 |
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