実践派FPのスローリッチのすすめ

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資本の論理を理解する



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実践派FP(ファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。


本日のテーマはこちらです。

テーマ:『資本の論理を理解する』


2月23日のブルームバーグ・ニュースによりますと、
米国の金融監督当局は23日、
アメリカの大手銀行に追加資本を注入する方針を示し、
破たんを阻止する決意を表明しました。
また当局は今週から銀行の資本が十分であるかを
確認するための査定を開始すると伝えられました。

米国の金融監督当局は、
査定によって資本増強が必要と判断された銀行が
民間投資家からこれを調達できない場合は、
追加の公的資金を注入する方針を示しました。
公的資金を受ける銀行は「強制転換優先株」を発行し、
これらは「必要な場合に限り」普通株に転換される
とされています。

また米国政府の発表によりますと、
財務省が既に保有するシティグループや
バンク・オブ・アメリカ(BOA)の持ち分も、

転換権付き優先株に変更することができる
というものです。

またブルームバーグの別のニュースでは、
米政府の公的管理下にある
保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は
政府保有の優先株普通株への転換を求めることを発表する公算が大きい

と伝えられています。
AIGは優先株には10%の配当を支払う一方で、
普通株は無配としています。

また専門家によりますと、
優先株への多額の配当支払いだけでも
長期的には徐々に痛手となってくるため、
転換は助けになるとのことです。
(配当金を支払わなくてよくなるため)

以上のように、
アメリカでは金融危機以降、
政府支援策や公的資本注入から
米国政府の株式保有に関するニュースが流れています。

優先株普通株
そして、
転換権付き優先株強制転換優先株など
株式の種類が色々とあることが分かります。

株式の意味について詳しく知りたい読者の方は、
このブログの「実践!マネーかんたん用語集」
「株式とは」のコーナーを読んでもらえれば
株式の種類や意味についてご理解を頂けるかと思いますので
ご興味があればどうぞ。
http://slowrichlife.blog41.fc2.com/blog-entry-43.html

簡単に確認しますと、

普通株とは、
一般的な株式で日本で取引をされている
株式のほとんどが普通株です。
また株主としての主な権利を有するものです。


株主の権利とは、

1.経営参加権
  株式を保有する企業の経営に参加する権利で、
  株主総会に参加して株数に応じて議決権(権利)が行使できます。

2.利益配当請求権
  企業から利益の配当を受ける権利です。

3.残余財産分配請求権
  企業が解散した際に、
  残った財産を分けてもらう権利です。



優先株とは、
利益の配当や会社が解散する際の残余財産の分配などが
優先的に受けられる株式のことです。
ただし、
普通株のように株主総会に出席するなど、
経営に参加する権利が、優先株には与えられていません。


次の2つの用語は金融用語辞典を参照しています。
(アドレス:http://www.findai.com/yogo/0082.htm)

転換権付き優先株とは、
株主の希望で一定の条件のもとで、
優先株を普通株へ転換できるように
転換権が与えられている株式です。

強制転換優先株とは、
企業側の都合で、
優先株を普通株へ転換することができるように
転換権が与えられている株式です。


このように最近のニュースの流れからも、
アメリカの大手銀行が政府から資本注入される際に、
利益の配当などは優先されるが
経営支配権がない優先株ではなく、
議決権が行使できる普通株式を
米国政府が保有することを示唆していますので、
アメリカの大手銀行が一時的にでも
国有化される公算は大きいと考えることもできます。
(株主の構成から考えるという意味で)
また米国AIGに関しても同様に推測できます。

しかし、
アメリカの銀行がいつ破綻するか分からない状況よりも
米国政府が大手銀行を管理し再建させる方が
金融危機が収束していない今の状況から判断すれば、
事実上、銀行の国有化の方が、
実体経済へ与えるダメージは少ないと思いますが如何でしょうか。


そして、
米国政府の資本注入の話からは変わりますが、
私が最近読んで印象に残っている本の中で、
「レバレッジ・マネジメント」東洋経済新報社
(著者:本多直之)があります。

この本は主に経営者を意識し書かれた内容になっていますが、
経営者以外のビジネスパースンが読んでも面白いと
個人的に思います。

その本の中でも、
資本の論理を理解しているか?』
というタイトルの問いかけがあります。

そこから、
資本の論理を理解する」上で、
オーナー経営者を意識していますが、
いくつかメモを取りたくなった上手い表現の文章があるので
以下にご紹介します。

「企業の根幹となる部分では、
 人の力や人のお金に安易に頼ってはいけない」

「立ち上げの時に半分株を持ってもらうというのは、
 共同でマイホームを買うような行為だ。
 友人とはいえ、一生住む一軒の家を割り勘で買えば、
 何らかの不都合や対立が生ずるのは当然の話だと思う」

「よく知らない相手からの出資の申し出に飛びついて起業し
 会社を作ったものの乗っ取られた、騙されたなどと嘆く人は
 被害者ではない。株を有するものが相当分の権利を有するという
 資本の論理を理解していないと怖いことになるという当然の話だ。」

「長期的にパートナーとなれそうな相手に一部出資してもらうケースでも
 出資相手を選ぶとは、結婚相手を選ぶのと同じようなものだと
 理解していただきたい。」

「株や資本の過半数は、50%を超えることである。
 最低でもこれだけは持っていないと
 自分で会社をコントロール出来なくなる。
 理想を言えば、
 3分の2である66.7%を持っていれば
 完全に自分で会社をコントロールできるが、
 最低でも過半数の51%は持っておいて欲しい。」

以上、レバレッジ・マネジメントから抜粋。



この本で本田氏が書いているように上手い表現で、
資本の論理を理解するのは人それぞれの解釈で
よいかと思いますが、
株式を過半数(51%以上)保有するとか、
株式の保有比率の3分の2(66.7%)以上の株を持つという
意味については少し解説しておきます。


まず株式(普通株)を保有するとは、
経営参加権を得ることになります。
また株数に比例し議決権の力が大きくなることから、
株式保有比率は、
会社を支配する上でとても重要になります。

経営に参加する権利から見ますと、
会社は株主のものです。

その会社のオーナーである株主が、
会社の運営について決定する最高意思決定機関が
株主総会です。
その株主総会は、
多数決で重要事項を決議していきます。

そして、
株主総会の決議事項は、
普通決議事項と特別決議事項があります。

普通決議事項で主なものは、
取締役の選任や利益処分案などがあり、
株主の過半数が賛成すれば決定できます。


特別決議事項では、
会社の組織や事業の根本的変更など
株主にとって重要な事項を決議します。
主な決議事項は、
定款変更、取締役・監査役の解任、会社の合併、
新株発行などがありますが、
総株主の議決権の過半数(51%以上)にあたる
株主が出席し、
その議決権の3分の2以上の賛成による場合に
決定できます。
つまり、
3分の2以上の株式を保有できていれば、
完全に会社の経営を自分でコントロールできることになります。



以上、
今日もニュースから本に書いてある内容の解説まで
色々と『資本の論理』について記述してみました。

米国発の金融危機以降では、
海外のニュースから、
政府支援策や融資とか、
政府の公的資本注入(資本増強)などで、
銀行などを救済する際に
拠出する資金の種類が違うことが分かります。

融資(借金)を受けるのであれば、
企業は借りたお金を
約束の期日までに返済しなければなりませんが
経営は支配されないことを意味します。

または、
企業へ資本注入するのであれば、
先ほど述べたように、
普通株か優先株かによって
その株主に経営を支配されるかどうかの
問題が出てきます。


このように
資本主義や資本の論理の意味を
理解すると、
ニュースや経済の活動も分かりやすくなると
思います。


『資本の論理を理解する』
読者の皆さんはいかがでしょうか。



引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


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  • 2009/03/02(月) 14:57:00 |
  • 経済@情報局

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