実践派FPのスローリッチのすすめ

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新しい「為替安定化機構」の設立について

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実践派FPファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。


日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、
政策金利を0.3%から0.1%に引き下げることを決めましたね。
利下げは10月31日以来で約2カ月ぶりとなります。
また企業への短期の資金繰り対応では
コマーシャルペーパー(CP)の買い取りをし、
市場への資金供給を行う意味では
長期国債の買い入れ増額などを実施することになり、
資金供給対策も決定しました。

日銀も急速な円高進行に危機感を強めたのでしょうか。
また景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する
必要があると判断したのだとも思います。
アメリカの連邦準備理事会(FRB)が
事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、
日銀の決断に影響があったのは確かでしょう。

今後はまだ日銀はゼロ金利まで
0.1%の政策金利の調整分が残っていますが、
日本もアメリカも量的緩和により金融市場へ
マネーをだぶつかせるべく
資金の拡充策をとることになりますが、
この世界的な低金利の流れでは
日本も利下げしてよかったと
判断したいと思いますが如何でしょうか。


さて、本題に入ります。
テーマ:『 新しい「為替安定化機構」の設立について 』

このブログの前々回の記事「世界がやるべき3つのこととは」
大前研一氏が、
ビジネス誌 THE21 2009年1月号
2009年の世界経済をテーマに
緊急インタビューに応え金融危機対応を含め、
興味深いことを語っていたということでご紹介しました。

「サブプライム、クレジットカード、アメリカ住宅市場、
 ユーロ市場、2009年の世界経済、自動車メーカーなど
 各方面について述べられていましたので、
 このブログでは、
 2009年の世界経済と自動車メーカーについて
 記事をまとめます。」

ということで大前研一氏の発想力の素晴らしさを賞賛し
世界経済観を中心にお伝えしたと思います。

そして、
「世界経済を立て直すために、
 やるべきことは少なくとも3つある」
と述べたその3項目を大前研一氏の3つの提言として
以下のように簡潔にまとめたものを
覚えていらっしゃいますでしょうか?

大前研一氏 3つの提言>
1.為替安定のための仕掛け
  具体的には、
  ヘッジファンドから攻撃を受けたときに、
  各国が即座に協調介入できるようなルールと組織を作ること
  
2.資金ショートで倒産する金融機関を救う、
  1,000兆円規模のお金を用意した
  グローバルな「流動性供給機構」の創設すること
  欧米主導ではなく、全世界を対象とする
  新しいものでなくてはならない

3.金融商品の安全性を診査する品質保証協会をつくること
  その場合は、S&Pのような民間格付け会社ではなく
  各国の政府が協力してつくること
  世界中で販売される債権などがまがい物ではないことを
  保障していく「品質検査機構」であること
  羊毛のウールマークみたいなもの



以上の3つの提言の内容について
国際情報誌 SAPIO(サピオ)
大前研一氏がより詳しく言及していました。

前回のビジネス誌 THE21では、
「一つ目の提言、為替安定の仕掛け」では、
ほとんど解説はされていなかったのですが、
今回のSAPIOでは詳しく語っていたので
これを中心に大前研一氏の「危機の連鎖を断つ構想」について、
更に触れたいと思います。

この為替安定の仕掛け」については、
「通貨安定のために自由に動ける国際的な為替安定化機構」
と表現し大前研一氏が述べた内容は次の通りです。


『その自由に動ける国際的な為替安定化機構には、
 まず各国政府に対して強烈な提言や警告ができる権限を持たせる。
 たとえば、
 ある国の政府が特定業界の利益のために
 人為的な為替操作をしていれば、
 「その為替操作はおかしい。正しい為替レートのレンジではない」と
 警告を出せるようにするのだ。
 さらに、
 国際的通貨投機を防ぐため、
 各国の金融機関がヘッジファンドに融資することを
 禁じる権限も持たせるべきだ。
 ヘッジファンドは金融機関からカネを借り、
 高いレバレッジを掛ける(手持ちの資金をよりも多い金額を動かすこと)
 のが常套手段だ。
 大手のヘッジファンドなら、
 およそ手持ち資金の30倍規模で投機をやる。
 一方、
 世界の中の中央銀行は先進国といえども手元資金は数兆円しかない。
 100兆円単位で動かせるのは日本銀行と中国人民銀行くらいだ。
 だからヘッジファンドは1,000億円も持っていれば、
 十分に1つの国を相手に勝負を挑めるわけだ。
 そういう倍率の高い賭けをするヘッジファンドに対する融資を禁じる。
 融資をした場合は、
 為替システムを乱す行為に加担したとみなして警告し、
 従わなければ、
 その金融機関が危機に陥った時に救済してはいけない、
 と各国政府に勧告できるようにする。
 それだけで今回のユーロ売り浴びせに見られたような
 ヘッジファンドによる不道徳な通貨投機はたいがい防げる。』

以上、SAPIO 2008年12月24日、2009年1月5日合併号より



最後にある、
ユーロの浴びせ売りについて、
大前研一氏は、
「ユーロが落ちている理由が実体経済にはない。
 株価急落から起死回生を計った
 ヘッジファンドの空売りによる通貨の下落だ」と
以前、
論文の「ユーロ下落の陰にヘッジファンドの暗躍」
でも述べています。

大前研一氏が論文でも指摘していますが、
実際のところ、
日本のように日本銀行が自国通貨の防衛策である
政府の為替介入がユーロの場合は準備されていません。

日本は100兆円規模で為替介入に備えていますが、
ユーロの守護神であるECB(ヨーロッパ中央銀行)は、
準備金が20兆円程度しかなく、
ECBの手元にあるのは、
そのうちの4兆円ぐらいで、
あとの残り(20兆円の)は、
ユーロ16カ国の中央銀行が分散し保有している
とのことです。

これでは、
自己資金が1,000億円規模の大型ヘッジファンドが
30倍の倍率であれば、3兆円程度の資金になるので
その資金力で空売りでもされたら一大事です。

ちなみに、
空売りとは、
通常の取引の逆を行うことです。
通常の取引は、
「安いときに買って、高くなったら売る」
このような流れになりますが、
空売りでは、
「高いときに売っておいて、安くなってから買い戻す」もので、
そのサヤ取り(差額)をして稼ぐものです。
株価やその通貨が下落すること想定した投機的手法です。


10月以降、
世界各国の通貨に対して日本の円高が進んでいます。
このブログでも何度か為替問題についても言及していますが
長期的に見て円高トレンドということであれば、
専門家が指摘するよう確かにプラス面もあると思います。
ただし、
世界的な景気後退が見込まれている状況下での
輸出大国である日本の急激な円高は
歓迎できるはずがありません。
それなのに
先に開かれたG7などでも
日本政府が「通貨安を希望する」という
声明が発せられなかったですね。

今回の急激な円高で日本の超優良企業と言われていた
トヨタ自動車など輸出産業が軒並み大打撃を受けました。
この状況は、実体経済にも良くありません。

だから、
今のような金融危機、景気後退局面では、
政府と日銀が一体となって、
「これ以上の円高は望まない!」
という強いメッセージを世界へ発するべきだと思います。

以上、
大前研一氏の論文などを参考に色々と述べましたが、
為替問題は実体経済に与える影響が大きいので
日本の政府と日銀にもしっかりと適切に対応して欲しいです。

また今回の金融政策決定会合で日銀が利下げに応じたことは、
円高対策としてもプラスです。
しかし、
それでもドル売り、円買いでの円高に歯止めが効かなければ、
日本政府と日銀が為替介入に踏み切るかもしれませんね。
実際に実施されれば、
日本政府・日本銀行の為替介入はほぼ5年ぶりとなります。

『 新しい「為替安定化機構」の設立について 』
読者の皆さんは如何でしょうか。


引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
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