実践派FPのスローリッチのすすめ

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原油価格の下落と家計負担を考える

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実践派FPファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。

オバマ新政権の経済チームが動き出しましたね。
米国時間の11月24日(月)に
オバマ次期大統領と同年齢のティモシー・ガイトナー氏を
新財務長官に起用することが正式に発表されました。
また国家経済会議(NEC)委員長には、
元財務長官のローレンス・サマーズ氏に決まりました。

そして11月26日(水)、
外部有識者で構成する経済回復諮問会議を新設すると発表され、
議長にはポール・ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長が
就任します。
ボルカー氏は次期財務長官に推す声も強かったそうですが、
1927年生まれ81歳という高齢なこともあって
新設の復興会議でオバマ氏に助言することになったと見られています。

率直な印象では、
オバマ次期政権の強力な経済チームに感じられますが
如何でしょうか。

今のマーケットの期待に沿った人事と言えるでしょう。
今後も迅速で適切な対応を期待します。

さて本日のテーマはこちらです。

『 原油価格の下落と家計負担を考える 』

ビジネス誌 エコノミストの11月25日号
「原油50ドル時代」のタイトルで特集がありました。


2008年1月2日、世界の原油価格指標である
WTIの先物価格が
史上初めて1バレル100ドルを超えて、
2008年7月には、
1バレル147ドルまで上昇しました。
しかし、
9月のリーマンショック以降から
大幅に下落し10月までに50%以上値を下げました。

ここ最近は、
1バレル50ドル近辺を推移しています。

このWTIの先物は、
NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で
取引されています。

ちなみに
WTIとは、ウエスト・テキサス・インターミディエートの略
アメリカの西テキサス地方で産出されている
品質が高い原油を指します。

参考までに
1バレル=約160ℓ(リットル)で
だいたい一般的な酒樽1つ分の量です。

そして、
週間 エコノミストでは、
日本経済への恩恵として、
『1バレル50ドル水準で7.5兆円コスト削減』
になると試算されていましたので
簡単な解説をつけてご紹介します。

この試算が想定する条件としては、
まず2008年度の平均ドル・円レートが
1ドル=100円です。
そして、
WTIの価格が2008年度末に1バレル=50ドルになり
その後の価格は横ばいで推移した場合に
物価や企業収益などを通じて
マクロ経済に及ぼす影響を試算したとあります。

でも実際には原油価格は毎日動くので
今後はどのように価格が推移するかは明らかではありません。


また週間エコノミストの記事は、
経済専門家(エコノミストの永濱利廣氏、鈴木将之氏)が
書いているので
読めば詳しい内容ですが専門用語などもたくさんあるので
専門家以外では難解な感じがしないでもないので、
このブログではポイントをしぼり、
なるべく分かりやすくお伝えします。


それではまず、
原油価格が下がると企業活動への影響はどうなるでしょうか?

企業のコストが下がります。

そのコストの変動(コストダウン)が
売上高に占める分として大きければ大きいほど、
企業の利益に対しコストダウンは好影響を与えます。

企業の生産コストが下げられれば、
商品の価格も下げやすくなります。

原油安の影響で
コストダウンできた企業が商品価格を全く下げなければ
家計は原油安の恩恵を受けることはできませんが、
企業の価格競争の原理からそれは考えられません。

すなわち、

原油価格の下落
    ↓
企業の生産コストも下落
    ↓
企業収益は上昇
    ↓
最終製品の価格下落
    ↓
家計にとって好影響
    ↓
私たち消費者の実質購買力の上昇



原油安であれば、
この一連の流れにつながると思います。


そして、
同試算では、
1世帯あたりの年平均負担減少額は、
2008年度末、
1バレル=50ドルのケースでは、
37,147円になるとしています。

つまり、
1世帯の年間の家計負担が約3.7万円減る
ということです。

大雑把かもしれませんが、
一世帯あたり約4万円の購買力が増えると
全体で考えれば経済効果は決して小さくありません。

また原油安の好影響は、
日本や世界の経済成長へも徐々に浸透してくるはずです。

以前、
世界的な有名な投資家である
ジョージ・ソロス氏が云っていましたが、
原油高や食品価格の高騰は、
世界中で10億人単位の人々の生活を脅かすようになるので
よいことは全くありません。

だから、
原油価格が安定していることは
ヘッジファンドの投機筋や
中東のオイルマネーの活動にはマイナスですが、
私たち生活者にとっては、とてもよいことです。


また原油価格が下がっているので、
原油依存度が高い製品である
ガソリン、軽油、灯油などは値下げ幅が大きくなっていますね。

最近、
ガソリンスタンドで支払う金額も下がり
自分の財布には好影響です。


私も記憶していますが、
2007年夏ごろから
サブプライム危機ということで、
「ドル安=コモディティ買い」という流れになり、
原油など商品先物の価格が急上昇した局面がありました。

私もコンサルティングの現場で
2007年の後半頃から今年の夏ごろまでは
コモディティの相場の行方について
色々と質問されました。

ただそもそも
原油などは実需がある石油会社などが
価格を安定させるために先物を買っていた背景があります。

だから、
ヘッジファンドの投機マネーが、
実需には関係ないところで商品価格を操作するのは
どう考えてもおかしいなと思っていました。

また原油相場は、
景気の見通しがよければ、
世界中で経済活動が活発になるので
需要が高まるから価格は押し上げられます。

しかし、
サブプライム危機という言葉が頻繁に出始めた
昨年の秋以降は景気減速や景気後退(リセッション)が
噂されはじめていましたので、
経済のシナリオからも
原油価格の高騰には結びつきませんでした。

そのような考えから、
私はコンサルティングに来た人には、
過熱し過ぎていたコモディティ投資については、
高値相場は長く続かないと注意を促していました。


以上、
原油安の展開における私たちの家計への好影響について
記述してみました。


今現在も金融危機や世界恐慌などをテーマに
マスコミは刺激的に報道しています。

確かに未曾有の危機であることには変わりありませんが、
メディアの論調に振り回されずに、
事態を冷静に受け止めて客観的に対処したいものです。

輸出依存国家である日本には、
経済の構造転換や政策を変えない限り
今のままでは円高は経済に厳しいの事実ですが、
別の角度から見れば、
円高および原油安のおかげで輸入原料価格が下がり、
そのメリットを享受している企業も実際多くあります。
また私たちの家計にも優しいことも見つかります。

私たちは、
金融危機は確かに厳しい局面であることを認めたうえで、
自分たち生活者の視点から今の状況を見渡せば、
最悪ばかりではないこともあるという
複眼的な見方を併せ持つことも
必要なのではないかと思います。


『 原油価格の下落と家計負担を考える 』
読者の皆さんは如何でしょうか。



引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


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