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実践派FP（ファイナンシャルプランナー）
斉藤俊行（豊島区FP）のブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。
いまの私たちの共通の認識としては
世界中で金融危機が起こり大変なことになっている
ということだと思います。
金融市場の危機を収束させるために
国際協調のもと資本注入や不良資産買い取り等
複数の具体的な政策が導入されています。
ご存知の通り、
この金融危機を早く終わらせなければならないのは
実体経済への影響が大きいからです。
世界中で実体経済の停滞が深刻化し長期化すれば
当然、企業業績は下降しはじめ悪化することは懸念されます。
そのように予測するする人が増えれば、
その企業の資本調達する場でもあり
資本主義の中心マーケットである
株式市場に投資をする人が減ります。
そうなれば企業の株価は下がり、
また多くの企業の株価が下がれば、
株式市場全体で下降していきます。
いま景気後退を懸念する人が
世界中で増えはじめているので、
株価下落が底なし状態であった
９月、１０月ほどではないにしろ、
株式市場はまだ安定性にかけています。
そして、
私たちの経済活動は景気動向に大きく左右され、
前回の記事でも記述したように
消費や投資は心理的な影響によって動かされます。
ほとんどが心理学の世界といってもよいかもしれません。
私たち庶民は、
自分の所得や家計収入によって
消費が多くなったり少なくなったりします。
家計にとって主な収入源は労働から得られる賃金です。
賃金が伸びることは消費を拡大させ、
反対に賃金が伸び悩めば消費拡大は抑えられます。
最近は貯蓄から投資への流れで
日本でも投資家の人数は増え続けています。
したがって、
労働の賃金だけではなく、
株価や金利や為替などの変動による要因も
消費者マインドを大きく左右するようになったといえます。
「今後は自分の賃金は伸びないのでは？」
「金利はしばらく上がらないのではないだろうか？」
「株価の低迷はいつまで続くのだろうか？？」
このような不安心理が働けば
一般的な常識では、
次のような行動になると思います。
「支出を抑えて節約しよう」
「貯金しておこう」
景気後退などを懸念すれば、
私たちは個人的にこのように行動するようになる
と思います。
家計の消費は、
現在の収入や資産バランスだけではなく
先行きの見通しなどにも大きく影響されます。
もしも失業したら、
株価の下落によって資産価値が目減りしたら、
などなど不安が大きくなればなるほど
各家庭は、
節約し貯金し不安な将来に備えようとします。
確かにこれは、
個人や家計としては、
消費を減らし節約や貯蓄をする行動は正しく適切です。
しかし
自分一人では賢い行動であっても
社会全体で同じように考え、
消費減少、節約、貯蓄に動いたらどうでしょうか？
まずモノやサービスは売れなくなります。
そうすれば企業の業績は明らかにダウンします。
そして、
私たちの収入もボーナスカットなどが考えられ
収入は伸び悩むでしょう。
収入が減れば満足に貯金できませんから
貯蓄を取り崩すことになりかねません。
このような
状態が長引けば経済は完全に後退して行きます。
また企業や個人の収入が増えないのであれば
国としての税収も減少します。
財政赤字が膨らみます。
このような状態に陥ることを
経済学用語では、
「合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）」といいます。
今のような例を短くまとめますと、
「個人や企業など単体の視点では、
正しく適切だと考え行動したことが、
社会全体で積み重なることによって、
その同じ理屈が通用しなくなる。
結果として、
その意図と反するような悪影響が出てくる。」
この「合成の誤謬」というのは、
個人消費だけではなく、
単体として、
社会全体の中の一つの企業や
国際社会の一つの国の行動でも同様に考えられます。
すなわち、
一般に企業が景気の先行きを懸念し
設備投資をすることよりも
不良資産の処理や借金返済などを先行させれば
資産の価格は皆が売れば売るほど下落し
国内需要も益々悪化して行きます。
個別企業では、
「合成の誤謬」に経済全体が陥っていることに気付かず
借金返済やリストラや経費削減など企業内努力で
何とか切り抜けようとするので
それが社会全体で加速するほど
経済は停滞してしまいます。
世界中の企業が、
「合成の誤謬」に陥り
同じ行動に走ったことを考えればぞっとしますね。
企業が借金返済ばかりで資金需要がなくなれば、
金利を下げても借り手不在だから
中央銀行の金融政策の効果もなくなります。
また世界経済の枠組みから考えれば
一国の財政や経済なども同じことです。
過去に起きた１９３０年代の世界大恐慌も同じく
「合成の誤謬」が見られたといわれます。
１９９０年代の平成大不況の中の日本もそうでした。
つまり
金融危機の対応や景気対策において
今のような局面では、
国際協調は、
金融危機を早く収束させるためにも
世界同時の景気後退を起こさないためにも
必要な対応であることを私たちは理解するべきだと思います。
本日のキーワードの「合成の誤謬」、
「経済の怖さは常識のしっぺ返し」が思わぬところであることです。
まだしばらくの間は、
金融市場を回復させるために
国際協調のもと各国政府の対応することは大変重要です。
金融危機の収束が一日でも早まることをこれからも期待します。
引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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