実践派FPのスローリッチのすすめ

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金融危機への対応(各国協調体制で一致 G20)

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実践派FPファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。

2008年10月11日(土)、
日本、米国、欧州の主要7カ国(G7)に
EU(ヨーロッパ連合)やBRICs諸国をはじめ
新興国が加わった20カ国(G20)の
緊急財務相会議がワシントンで開かれました。

またこの会議には、
急きょブッシュ米大統領も参加したことが
ニュースになっています。
そして、
現在の金融危機について
「米国発の問題なので、全力で立ち向かう」
と発言したとそうです。

この言葉の通り、
大統領が交代した後も
アメリカの政府には
不良債権買い取りや資本注入など
迅速かつ適切に実行して欲しいものです。

ちなみに
G20とは、
G7の先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が、
国際金融システムに関する問題について話し合う会議
であります。


G20参加国について、

G7の国:日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
      イタリア、カナダ

アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア、
中国、インド、韓国、ロシア、メキシコ、
インドネシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア
EU(欧州連合)


つまり今回、
金融危機のこの局面において
あえて臨時会合を開催したG20の大事なポイントは、
「先進国と途上国が協調して、しっかり対応していくこと」です。
この点では、一定の成果があったようです。

以下は2008年10月11日(金)に臨時開催した
G20に関するニュースを抜粋しましたので
ご参考にしてください。


[ワシントン 10月11日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019751820081012
 
インド、中国など新興国を含む
G20の臨時会合が11日ワシントンで開かれ、
最近の金融市場危機や世界経済への影響について議論した。
参加国の財務相・中央銀行総裁は、
協調して金融危機を乗り切ることで一致した。

G20では、
現在の金融市場の危機や世界経済への影響を
主要テーマに議論した。
その結果、
国際金融市場の規制や監督、
総合的な機能を向上させるために
各国との協調を深めることを決めた。
また、
足元の危機が世界に与える影響により、
国際的な協力とともに、
必要な国においてマクロ経済政策、
流動性供給、金融機関の強化、
個人預金者の保護などに
継続的に取り組む必要性が高まった、
としている。

そのうえで、
ある国の措置が他国または
金融システム全体に波及することがないよう、
緊密な連絡のうえで行動することで一致した。
G20は、
国際通貨金融委員会(IMFC)に引き続き、
前日開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で
とりまとめた「行動計画」を支持することで合意した。


ブルームバーグニュースより
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=akgnq0pdMUNk&refer=jp_economies

10月11日(ブルームバーグ):
(前省略)
日本は、
米ワシントンで同日開かれた
国際通貨金融委員会(IMFC)で、
国際通貨基金(IMF)を通じ、
日本の外貨準備を使って
新興国などの金融システム対策のため
資金繰りを支援する提案を行ったことを明らかにした。

財務省同行筋によると、
中川財務金融相は
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長に次ぎ、
2番目で演説を行い、
まず日本の1990年から2000年代初の
不良債権処理の経験を具体的な数字を用いながら説明した。
またIMFに対し、
97年のアジア通貨危機の際、
IMFによるアジア諸国の支援は痛みの方が大きく、
有効ではなかったと批判。
現在の危機の連鎖を断ち切るために
一歩進んだ役割が必要だ、と主張した。

その上で、
規模の大きな金融機関を抱える小国や新興諸国が
自国の金融システム安定のために
財政出動する際に資金不足に陥った場合、
IMFは柔軟かつ弾力的に融資を行う必要があり、
そのための資金基盤の強化のために約1兆ドルと
中国に次ぐ世界第2の外貨準備を抱える日本が
その一定程度を役立ててはどうかと提案したという。
(以下省略)


この新興国や欧州の中小国などに対する
金融システム対策のための
資金繰りを支援する日本の提案については
前回のブログの記事でも取り上げました。

この提案は
国内で議論を呼ぶかもしれませんが
金融危機のこのタイミングで、
国際金融市場で大事な流動性供給
具体的な発言を行ったことは、
一定の評価をしたいと思うのは
前回の私のブログで述べた通りです。

そして、
ブルームバーグニュースの記事にもあったように
IMFに対して、
緊急融資対応の遅さや
アジア通貨危機の時の対応を
批判したこともうなずけます。

ご参考までに、
IMFとは、
国際通貨基金のことです。
国際通貨体制の安定性を維持するために
1946年に創設された国際金融機関です。


このIMFは、
1997年のアジア通貨危機、
1998年のロシアとブラジルの通貨危機に
見舞われたことで
以前、機能不全に陥ったともいわれました。

そして、
1997年のアジア通貨危機においては、
危機を克服させるべく財政基金を日本が用意しました。

この時は、
タイ、インドネシア、韓国の三カ国が
IMFへ支援を求めることになりました。

しかし、
そのIMFは資金援助を行わずに
緊縮財政の政策ばかりを求めて
その対応に遅れ事態が深刻になって行きました。

そこで、
1998年の小渕政権時代には、
日本がアジアの通貨危機に対して
総額740億ドルの資金支援を実施しました。

そのなかでも
1997年に日本は、
当時の韓国の金大中大統領が
日本へ資金援助を願い出た要請に対し、
それを
小渕総理は受け入れました。

その後すぐに
日本は韓国へ100億ドルの資金援助して
IMFからの資金援助がくるまでの
つなぎ資金として協力をした実績があります。

結局、
この時のアジア通貨危機が起きたことで
国際通貨体制や国際金融市場の問題を再認識し
IMFや国・政府だけではなく民間の金融機関まで
国際金融市場において協力体制の必要性を
世界各国が改めて確認しました。

今回のG7G20の開催から、
金融危機の克服へ向けて前進できることを
期待したいと思います。
(日本からの金融システム支援の提案も
 単なるお人よしで終わる事がないように
 して欲しいです。)


これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
国際金融経済の行方をしっかり視て行きたいです。
そして、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
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