実践派FPのスローリッチのすすめ

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米国の金融安定化法案可決は必要

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実践派FPファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。

早速本日はブログを始めますので
どうぞよろしくお願い致します。
本日のテーマ:『 米国の金融安定化法案可決は必要 』

さて9月29日の米国下院の議会で金融安定化法案が否決されました。
大筋合意されていることが伝えられる中で
賛成205票、反対228票で否決しました。

これを受けて、
29日のニューヨークダウ平均株価は、
前日比777.68ドル安い(▲6.98%)
10,365.45ドルと過去最大の下げ幅を記録しました。

たった一日で、
この日アメリカで吹き飛んだ株式時価総額は、
法案規模(7000億ドル)の2倍以上に当たる
1兆7000億ドル(約180兆円)です。

経済的なマイナス効果はもの凄いものでした。

私も先日書いたブログの通り、
金融安定法案は成立すると思っていました。

朝起きたら否決のニュースを見てびっくりしました。
『 まさか 』の一言につきます。
当然のごとく
米国株式市場は大幅下落していました。

その次に自分の頭の中に浮かんだのは、
『この法案否決によって誰が得をするのだろうか?』
『金融危機を長引かせることで儲ける人はいるのか??』

そんな思いが私の頭の中をかけめぐりました。

マーケットの状況を確認すれば、
株式市場はもちろん全面安の相場展開になり、
原油などの商品先物指数も経済が大きく後退することを懸念し
大幅に値を下げました。

しかし、
金融安定化法案否決を受けて
金(きん)市場だけは大幅に上昇していました。

一般的に株価と金価格は、
株価が上昇すると金価格は下がり、
株価が下がると金価格は上がるように
反対の動きをしています。
米国株が9月30日は上昇しましたから
金価格は値を下げました。

そうなると金(きん)へ投資する人にとっては
金融危機は都合がよいということになるとも思いますが、
世界的に実体経済が大ダメージを受ける中では、
実業を持たない投資家でもなければ、
経済のマイナス効果は、
いずれ自分の仕事や生活へ波及することは
避けられないことになります。

今回の金融安定化法案の反対に票を投じた
米国下院の共和党議員は有権者の声を反映してものと
ニュースなどから伝えられました。

それは、
一般企業や中小企業や個人投資家へ
公的資金(税金)を使って救済することはないのに
なぜ金融機関は救われるのだということでした。

この国民感情は、
普通の経済状態であればもっともなことで理解できます。
ウォール街とは関係ない有権者がたくさんいることも事実でしょう。

しかし、
今はそんなことが言ってられない待ったなしの重大局面です。

それに
金融危機が長引けば、
企業への融資はストップされ、
一般業種の企業は資金繰りに困るようになり、
倒産などに追い込まれる危険があります。

そうすれば、
金融危機とは関係ないと思っていた会社で働く社員でも
倒産やリストラによって仕事も収入もなくしてしまうことが
考えられるでしょう。

それに
金融機関の資金繰りが上手く行かなくなれば
個人の生活に直接的に影響する
カードローンや住宅ローンや車のローンも
一切借りられなくなる事態にもなります。

株価が下がるような行動を取れば、
老後のために準備している
自分の大切な年金プランも危ない状態なります。

そんな状況では個人消費は相当に落ちこむでしょうから、
企業の売上げ、収益は下がって行きます。

そうなれば、
実態経済はとことんマイナスへ向かうことなってしまいます。

つまり、
今回の金融安定化法案否決によって、
ウォール街とは関係ないと思っている人や企業も
結果的に大ダメージを受けるような
負のシナリオの流れになってしまう
ということだと思います。

それに
現在のグローバル資本主義経済は米国が主体ですから、
世界全体の金融マーケットや経済へ影響が出てきます。
アメリカだけの問題だけでは済まされないと考えるのは
以前にも述べた通りです。

だからまずは、
この金融危機が拡大する流れを止めなければなりません。
そのためには、
金融安定化法案は早期可決されるべきです。

今回の米国の金融安定化法案は、
7,000億ドル(約74兆円)を使って
政府が不良債権を買い取ること
(不良債権買取機構)が主とする対策です。

それに加えて、
住宅ローンによって家計が破綻してしまった人や
崩壊しかけている人を
救済してあげるようなこともあればもっとよいですね。
アメリカは個人の消費力が強い国ですから
消費者のパワーは重要だと思います。

更に、
もしも実効性の有無を考慮しないで
思っていることを言ってしまえば、
最も効果的なのは、
不良債権を買い取ることではなく、
金融機関への直接資本注入することのように
考えられますが如何でしょうか。

これは日本が1998年、1999年に
危機的状況になった銀行を助けた方法です。
この資本注入であれば財務内容は健全化され
米国の金融機関の経営も立ち直るのは早いと思われます。

米国FRBのバーナンキ議長は、
日本の金融危機を十分に研究しているそうです。
だから、
この資本注入も検討されたかもしれません。
しかし、
ただでさえ税金を使って金融機関を救済することに
強い抵抗があるアメリカ国民の感情を考えれば、
資本注入となれば、
米国の世論が許さないと、
ポールソン米財務長官とバーナンキFRB議長は、
判断したのかも知れませんね。
(恐れ入りますが勝手な想像です。)

でも金融機関の不良債権を政府が買い取ることでも
緊急対応としては意義は感じられます。

それは、
今後も値段が下がり続けるかもしれない
金融機関の資産を政府が買い取り、
その分の現金が金融機関に支払われるからです。
そうすれば金融機関には効果はあると思います。

また政府が不良資産の買い手になることで
資産の暴落の歯止めになることも期待できます。

このように状況が悪化しそうな時には、
そのための緊急対策の実行は是非して欲しいです。

今回の米国発の金融危機が、
1929年のアメリカの株価大暴落から始まった
世界大恐慌と同一視している人も中にはいるように思いますが
それは違うと思います。

1929年から始まった世界大恐慌は
失業率は世界各国で20%を超えて行き
実体経済そのものが世界で機能しなくなってしまいました。

でも今の世界経済は、
実体経済が機能しなくなっているということはありませんし
BRICsや新興国の経済には強い成長力があります。
それらの国の成長は今後も続くことでしょう。

それに、
お金は世界中にたくさんあり、
むしろカネ余りの時代です。

このように
色々な条件を考えてみれば、
1929年~長く続いた
あの時代の世界大恐慌とは、
同じではないでしょう。

そして今はまさに、
時代の転換期です。

だから、
アメリカ主体のグローバル資本主義経済から
次の時代の資本主義経済へ
世界がシフトして行けば、
大不況にはならずに、
新たな時代の経済は前進し始めると思います。

いずれにせよ、
現在の金融問題を解決させるための突破口としても
米国の金融安定化法案は早期可決することが必要です。

またニュースによりますと、
預金保険制度による保護額を
現在の10万ドル(約1060万円)から25万ドル(約2650万円)に
引き上げること。
この銀行破綻時に保護する預金の上限の引き上げを盛り込んだ
金融安定化法案の修正案で
米国上院の民主党と共和党の幹部が合意したとも
伝えられています。

今後の米国政府の適切な対応に期待したいと思います。

これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
国際金融経済の行方をしっかり視て行きたいです。
そして、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
(応援クリックしてくださり誠にありがとうございます。)

本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


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コメント

何所の政治家も

こんにちは、にしやんです。
先日はご訪問ありがとうございました。
今回の件、どこの国の政治家も一緒なんでしょうか?
日本だけがクダラナイ言い争いをしているのかと思いきや、
「米国は世界経済の中心である」という認識が欠如した政治家ばかりのようで。
仰る「次の時代の資本主義経済」を待ちわびています。
本日も素晴らしい考察、ありがとうございました。
応援して帰ります。

  • 2008/10/02(木) 15:22:00 |
  • URL |
  • FX初心者のサラリーマンでも勝てる!脅威のFXシステムトレード講座 #-
  • [ 編集]

ありがとうございます

にしやん様、
コメントおよび応援してくださり
誠にありがとうございます。
今回のサブプライム問題などは
アメリカから始まったものですから、
責任感と合理的な考えを持って
迅速に対応して欲しかったです。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

  • 2008/10/03(金) 12:03:24 |
  • URL |
  • 実践派FP斉藤 #-
  • [ 編集]

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