実践派FPのスローリッチのすすめ

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米国の金融安定化法案成立への動き

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実践派FPファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。

最近はすっかり涼しくなりましたね。
夏服から秋冬モノへ変えていないので、
私はまだ私服では、
半そで半ズボンで街を歩いていますが
昨日は少々肌寒かったです。

昨日自分と同じく夏服のまま歩いている人を
池袋の街中で探しましたが、さすがに少なかったです。

でもそろそろ温かい服装へ切り替える頃かと思いますので
タンスの中を整理する予定です。

読者の皆さんは既に服を切り替えていますでしょうか?

さて早速ですが本日もテーマに沿い
記事を書いていきます。

本日のテーマは以下の通りです。

テーマ:『 米国の金融安定化法案成立への動き 』

米国金融安定化策を取りまとめた法案が28日に
大筋合意されました。

米国政府と議会で修正協議を行っていました。

今回の合意に至るまでは難行していることも伝えられていました。

一部の共和党議員勢力から
金融機関に住宅ローン担保証券(MBS)の保険料を求める
代替案が出されたため、
交渉を白紙に戻されるともささやかれていました。

その代替案の内容には、
規制緩和や減税なども盛り込まれていたようです。

このような国際金融市場の状況を考えれば、
FRBも中立性や独立性を維持することはもちろん大切ですが
米国はFRBと財務省が一丸となって協力することが必要でしょう。

それに
大きな金融問題を抱えている時期には、
マーケットには規制緩和ではなく
問題が解消されるまでは
金融当局の監視強化を計る方が先決であると
思いますが如何でしょうか。

しかし、
規制が厳しく制限されると
株式の空売りが禁止される他、
レバレッジをかけた投資手法
(少ない元本で大きなリターンを狙うやり方)などに
制限を設けたりすることも考えられるので
ヘッジファンドは運用しづらい
投資環境になっていくかもしれません。

そして、
金融対策を実行へ移す段階では、
小手先の対応ではなく、
米国政府は思いきった
大規模な措置を取るべきではないでしょうか。

いずれにせよ、
米国金融安定化法案が大筋合意されてよかったです。

これで不良資産の買い取りなどの原資となる
7,000億ドル(約74兆円)が
計画的に分割投入されることになります。

完全に問題が解決されるわけではありませんが、
信用不安が緩和されることは期待が持てます。

結局のところ
金融当局や市場関係者などが特に心配していたのは
不良資産の投売りから資産価格の下落が生じ
さらにそれが加速して行き、
あらゆる資産に影響が出てきます。
またそれらの価格が更に下がり続ける。

このような資産下落はマーケットでお互いに作用しあっていけば
まさに悪循環です。
そうなれば、
破綻の心配はない金融機関も資産はたくさんもっていますから、
当然これらの財務内容までが悪化してしまうのです。

マイナスがマイナスを呼ぶ負の連鎖シナリオです。

最悪の状態を考えればきりがありませんが、
金融機関や一般企業の連鎖倒産も考えられます。

しかし
米国政府が公的資金を投入して、
問題がある不良資産を買い取るということになれば
『 暴落は避けられる 』というように
マーケットには安心感が出てくると思います。

また、
金融安定化策を実施することになれば、
当初は住宅ローン担保証券(MBS)が、
買い取りの対象になるはずですが、
公的資金で買い取る証券の種類は、
幅広い範囲になると思われます。

しかし、
今回の米国発の金融問題は
今まで過去何度も迎えてきた金融危機とは性質が異なり、
アメリカ主導の時代から次の資本主義時代へ変わるような
世界経済の潮流の変化にもつながるきっかけになる
可能性はあると想定するのは以前にも述べた通りです。

そのような大変化期には、
『大規模な措置』になるかもしれないので、
公的資金の投入金額も当初の7,000億ドル(74兆円)よりも
増える可能性は考えられるます。

米国の金融安定化法案は、
このまま行けば10月1日までに、
米国の上下両院で採決して、
ブッシュ大統領が署名した上で成立する見通しです。


最後に米国金融安定化法案の修正合意のポイントを
まとめておきます。
(ブルームバーグニュースおよび日経ネットを参考にしています)
 ブルームバーグ: http://www.bloomberg.co.jp/news/top.html
 日経ネット: http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/
 

< 米国金融安定化法案の修正協議のポイント>

1.最大7,000億ドル(約74兆円)の公的資金で
  住宅ローンや住宅ローン担保証券など
  金融機関の不良資産を買い取る
  
  ①当初の支出は2,500億ドル
  ②その後は1,000億ドルの追加支出が可能
  ③残り3,500億ドルは議会の検証が条件で
    公的資金の支出を拒否することも可能

2.政府は不良資産の買い取りと引き換えに
  金融機関の新株取得権利(ワラント)を得られるよう
  金融機関に求める
  
  (参考)ワラント債とは、
  一定の期間内に新株を一定の価格で引き受ける
  権利(ワラント)がついた社債のことです。
  株式取得を行使するかどうかは自由です。

4.住宅ローン、住宅ローン担保証券などMBSの保険制度を
  金融安定化法案へ盛り込むことを検討
  
  しかし金融機関は、自らが保険を支払わねばならないこの制度への
  参加や義務は強いられないようです。

5.買い取り業務および公的資金を監視する組織を設置

6.支援対象になる金融機関の役員報酬制限
  ただし、制限されるのは支援される金融機関が
  今後行う契約に適用されるもので、
  既存の契約済みの役員報酬は影響を受けないようです。



これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
国際金融経済の行方をしっかり視て行きたいです。
そして、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。


本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


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