実践派FPのスローリッチのすすめ

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有事の時のドル買いか、北朝鮮の韓国砲撃で

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-18299020101123



[香港 23日 ロイター] 

北朝鮮韓国の延坪島を砲撃したとの報道を受け、

23日の外為市場ではドルが幅広い通貨に対して上昇しています。

 
欧州の債務問題をめぐる懸念に加え、

アジアの地政学的リスクの高まりを受けて

安全資産への逃避買いが進んでいるようです。

 
ユーロは前日比0.4%安の1ユーロ=1.3561ドルで、

北朝鮮の砲撃が伝えられた時点の約1.3600ドルから

下落しました。

 
ドル/円は0.4%高の83.65円。

砲撃前の水準は83.40円でした。




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北朝鮮韓国への砲撃から、

従来通りの

有事の時は、米ドル買いになるのか、

世界的に、米ドル安が進行しているなか、

本当のところはどうだか、分かりませんが、

今週も為替相場を注視したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行




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(2010/04/23)
斉藤 俊行

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G20首脳会議が声明採択して閉幕:識者こうみる

ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18147320101112



 
[ソウル/東京/シンガポール 12日 ロイター]

 ソウルで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は

12日午後、経常収支の過度な赤字や黒字を抑制するため

参考指針(ガイドライン)を開発するとの声明を採択して閉幕した。

 

市場関係者のコメントは以下の通り。


●先進国と新興国でバランス、ドル安一辺倒ではない

 <みずほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏> 

米国は当初、経常収支に関する数値目標などで

人民元の切り上げをねらったが、

新興国からはドル安に批判が集まり、

声明では両者の間でバランスを取ったものになった。

米国のいいところ取りともいえる金融緩和に、

新興国が節度を求めた格好だ。

為替市場の受けとめかたとしては、

ドル安一辺倒ではないということになる。

 
声明が発表されたあと、

ドル/円が82円を割り込んだが、

これは声明によるものというより、

中国株や米国株先物など世界的な株価下落を受けて

クロス円が売られたためとみている。




●新興国の成長力が削がれることはない

 <大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所
  投資戦略部部長 高橋 和宏氏>
 
具体的な実行計画等が示されたわけではなく

サプライズはない。

今後の議論を待つことになるのだろうが、

仮に経常収支に関する参考指針等を設定しても

新興国の成長力が削がれることにはならないとみている。

一方で米国はこれ以上のドル安に対して

慎重にならざるを得ないだろう。

金融機関の自己資本規制に関して結論は出ていないが、

日本のメガバンクが国際分野で成長を目指す方向性は

変わらないと考えている。




●中長期的に人民元引き上げに圧力

<三井住友銀行・キャピタル・マーケットアナリスト 上雅弘氏>

20カ国・地域(G20)首脳会議の声明は、

事前の予想通りに玉虫色の内容だ。

クレジット・株式市場にとって短期的に中立だろう。

 
ただ経常収支の不均衡是正について

参考指針の開発を財務相会合に要請するなど

方向性が示され、わずかながらも前進を見た。

中国人民元の切り上げに向けた

プレッシャーになるのではないか。

米国としては所期の目的を達成したともいえる。




●米「緩和競争」や中国人民元を強く意識

 <ニッセイ基礎研究所・主任研究員 徳島勝幸氏>

20カ国・地域(G20)首脳会議では、

米国による「緩和競争」は良くないということが

共通認識になる一方で、

「世界経済の安定を脅かす大きな経常収支不均衡を

把握するための参考指針の開発」

を財務相会合に要請した。

これは中国の人民元を強く意識したものだろう。

今後の中国の出方が興味深くなった。

この2点を除くと、他は鮮明にならなかった印象を受ける。

 
為替をどうするのか、

あらためて問われたG20だと受け止めている。

基軸通貨としてのドルがあらためて問い直されたとも言える。

今後については、財政赤字の問題が出てきたときに、

日本に矛先がどう向いてくるか注目される。




●現実的にみて声明は比較的強力な内容

<RBS香港のシニア・リージョナルエコノミスト、

 エリック・ルース氏>

われわれは現実的になる必要があり、

声明をユートピアの基準に照らしてみるべきではない。

世界政府や世界の中央銀行が存在しないことを考えれば、

声明は比較的強力なものといえるだろう。

 
今後合意するガイドラインにより、

指導者たちは世界の不均衡を注視することになる。

基本的に、これらの不均衡が世界の金融の安定にとっての

脅威であることは誰もが認めるところだ。

今回の首脳会議では、

米国と中国はともに得るものがあった。

経常収支を監視するという米国の提案は、

内容が弱められたとしても受け入れられた。

ただ、焦点を為替から経常収支にシフトさせたことで、

真の勝者は中国だと言える。


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先進諸国の不景気と

新興国の好景気のアンバランスな状態は

しばらくのあいだ続きそうです。

今後も

G20等の国際会議の声明文などを

注視したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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(2010/04/23)
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