実践派FPのスローリッチのすすめ

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日銀 「金利据え置きと資産買い入れの概要について」


ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17880520101028


 
[東京 28日 ロイター] 

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、

政策金利である無担保コール翌日物金利の

誘導目標を0─0.1%程度に据え置くことを、

全員一致で決定しました。

 
また、5日の決定会合で導入を決めました

総額35兆円の基金創設による

各種金融資産買い入れについて概要を発表、

買い入れ対象資産の限度額について、

長期国債1.5兆円程度、

国庫短期証券2兆円程度、

CP・社債等それぞれ0.5兆円程度、

指数連動型上場投資信託(ETF)0.45兆円程度、

不動産投資信託(Jリート)0.05兆円程度

とすることを決めました。

 


日銀の金融政策に関する識者の見方は以下の通り。



●長期国債買い入れ額少ない印象

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 

 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏>

 
日銀金融政策決定会合で、

無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%程度に据え置かれたことは、

事前の予想通りだ。

買い入れの骨子に関しては、

社債やコマーシャルペーパー(CP)について、

リーマン・ショック後の買い入れスキームより

対象を拡大する能動的なスタンスを示した。

ただ、買い入れ資産のうち

長期国債が1.5兆円程度というのは、

月次ベースに直すと少ない印象を持つ。

買い入れの対象の期間が1─2年程度まで

ということだが、短い感じがする。

日銀の時間軸効果でもともと抑えられているので、

1─2年程度までの期間を買うよりは、

もう少し長いゾーンを買った方が、

長めの市場金利やリスクプレミアムの低下を促す

目的にあっているのではないか。

次の一手は基金の拡大および

買い入れ対象資産の拡大ということになると思う。

 
日銀は指数連動型上場投資信託(ETF)と

不動産投資信託(Jリート)の買い入れを

早期に実施するため、

次回の金融政策決定会合を11月4─5日に

予定を変更して開催する。

実際に早く買い入れをやらないと、

アナウンスメント効果が薄れると

判断した面があるようだ。



●BBB格社債買入に一定評価、基準にあいまいさも

<ニッセイ基礎研究所・主任研究員 徳島勝幸氏>

 
日銀が打ち出した社債等買入の基準は、

事前の報道通りとなった。

格付けは社債BBB格相当以上、

不動産投資法人債はAA格相当以上で、

既発行、残存期間1─2年かつ

信用力その他に問題のないものとした。

 
2009年の前回買入時に比べて、

格付け基準がA格から引き下げられたことで、

一定の評価はできる。

基本的にクレジットスプレッドが

つぶれていく方向は間違いない。

 
しかし、

信用力その他に問題のないものという

表現に曖昧(あいまい)さが残る。

少なくとも、

BBB格の社債を無条件に

買い取るわけではないようだ。

日銀がどのような基準で銘柄を買い入れるのか、

実際にオペで確認していかざるを得ない。



●FOMCにらみ日程変更、基金はスティープニング要因

<日興コーディアル証券チーフ債券ストラテジスト野村真司氏>

 
金融政策決定会合の次回日程を11月15─16日から

4─5日に前倒ししたが、

これは来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)

をにらんだ措置とみている。

次回FOMCをめぐっては、

さまざまな憶測が出ており、

前倒しせざるを得なかったのだろう。

 
日銀は「資産買い入れ等の基金」

の運営概要を公表したが、

その中で、

長期国債の買入残高の上限を

1.5兆円程度に設定した。

月次ベースではそれほど多くなく、

マーケットへの影響はあまりないだろう。

 
日銀は今後、基金の拡大も辞さない構えをみせている。

白川方明総裁も言っているように、

財政政策的な部分に踏み入ることになるので、

中長期的には長期金利の低下要因というより、

やはり上昇要因になると判断している。

一方、中短期ゾーンは時間軸で

低位安定する公算が大きく、

カーブはスティープニングするイメージを持っている。



●資産買い入れの内容、インパクト乏しい

<大和証券キャピタル・マーケッツ投資戦略部部長 高橋和宏氏>

 
金融資産買い入れの内容に特別なインパクトはなかった。

長期国債とJリートの買い入れ額が予想よりやや少なかった

という程度だ。

次回の金融政策決定会合を11月4─5日に

前倒しすることについては、

米FOMC(11月2―3日)の結果次第で

何らかの対応をする考えがあるのかも知れない。

円高リスクを抑える一定の効果はありそうだ。

いずれにしても資産買い入れは

向こう1年かけて行うものであり、

短期的な効果は期待しにくいとみている。



●市場の関心は次回会合に移り反応は限定的

<インベストラスト 代表取締役 福永 博之氏>

 
資産買い取り規模が10月5日の発表と変わらなかったほか、

ETFやREITの買い入れ早期に開始するため

次回会合日程を11月4─5日に変更するとしたことで、

市場の関心が次回に移ってしまった。

11月2─3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)

を意識したとすれば、

その後の為替などマーケットの動き次第では、

日銀が何か新たな政策を打つ可能性もある

との見方が強まり、

株式市場では、現時点で慌てて買う必要はない

との判断が投資家には働いたようだ。

 
また、流動性の巻き戻しが進めば、

ドル安/円高傾向が反転しても、

海外株安や商品安の影響を日本株も受けざるを得ないため、

慎重なムードが広まっている。





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11月2日から3日に開催される

米連邦公開市場委員会(FOMC)

に注目したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行








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(2010/04/23)
斉藤 俊行

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日銀の口座で「運用資金」が急増、外国銀行の滞留資金4兆円超-円高で海外資金が流入

ブルームバーグニュースより


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a7OBLZjNdnpg#



10月26日(ブルームバーグ):

日本銀行の当座預金口座に

外国銀行が預け入れている資金が急増している。

円高基調を受けて、

海外投資家の円資産投資の資金が集中している

とみられる外銀にとって、

日銀は安全・確実に0.1%の利息が稼げる「運用」先だからだ。

  
RBS証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、

外銀日銀預金が急増している背景について、

「為替の円高という意味で海外投資家が円に投資し、

 特別な資産には興味がなく、

 日銀当座預金や短期国債に資金を振り向けることはある」

 と説明する。


銀行は日銀口座に一定額を準備預金として

預け入れるように義務付けられている。

日銀が10月18日に公表した

9月の業態別当座預金残高によると、

外銀が必要以上に積み上げた超過準備は、

平均残高ベースで前月比1兆1050億円増の4兆5700億円と、

量的緩和政策下にあった2005年11月以来の高水準を記録した。

これは邦銀(都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行)

の合計額1兆2230億円の3.7倍にあたる。


量的緩和下の日銀当座預金は無利子だったが、

08年11月から0.1%の利子を付けた。

当時の金融緩和策として

日銀が資金供給を積極的に増やすのに伴い、

市場金利が過度に低下するのを防ぐのが狙いだった。

それ以降、

外銀東京支店の超過準備は急速に増え始め、

4カ月後に2兆円を突破。

今年6月以降は3兆円を上回っており、

日銀が外銀に支払う1カ月の利息も3億-4億円規模に達している。

  
これと並行してドル・円相場は

いったん1ドル=90円台から100円台に乗せた後、

80円台まで円高・ドル安が進み、

足元では15年ぶりの円高値を付けた。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、

外銀超過準備は円高の進行とともに増えている」

という。

        
運用難で日銀口座に資金シフト

日本証券業協会が発表した

9月の公社債投資家別売買高によると、

外国人の国庫短期証券(TB)の買い越し額が10兆円を超え、

09年以降の最高を記録。

それに加えて日銀の金融緩和もあり、

3カ月物のTB利回りは0.11%を下回るなど、

日銀口座の利息とほとんど変わらなくなってきた。


コメルツ銀行東京支店の武藤洋一ディレクターは、

「余った資金は日銀に積んだ方が

 短期金融市場で運用するより効率的だ」と話し、

外銀資金がTBから日銀口座に移りつつあるとみる。


武藤氏によると、

外銀は余ったドルなど外貨を円に交換して

日銀口座で運用することも多いという。

「為替スワップ(フォワード)で交換すれば

0.1%よりかなり安く円が調達できるため、

日銀に置いても利ザヤが確保できる。


資金の性格として期間が短い運用になるので、

日銀口座に集まりやすいのは事実だ」とみている。


もっとも、東短リサーチの寺田氏は、

外銀の超過準備は為替スワップ取引だけでは

説明できない規模に達しているとして、

「海外ファンドなど投機筋の円資金が

 外銀の東京支店に集まって、

 日銀に積み上がっている可能性が高い」

と指摘する。

        

●邦銀の超過水準は低水準


一方、外銀に比べて預金量が大きい

都市銀行の9月の超過準備は平均で2840億円と、

外銀に比べて低水準にとどまっている。

都銀の資金担当者は、

日銀の意向を受け止めれば、

余剰資金をできる限り市場で運用することで

短期金融市場の機能低下を防ぐ必要があるという。


超過準備のように日銀口座に滞留する資金が膨らめば、

当座預金残高が高水準の割に

市場に出回る資金は減る可能性もある。


東短リサーチの寺田氏は、

「実質的にはないのと同じ資金で、

 日銀としてもうれしくは思っていないだろう」という。


日銀は今月の金融政策決定会合で

国債からETF(指数連動型上場投信)まで

幅広い金融資産を買い入れる5兆円の基金を創設したほか、

新型オペも目標30兆円に向けて残高を積み上げ、

金融緩和を拡大する方向にある。


RBS証券の福永氏は、

「日銀がバランスシートを膨らませれば、

誰かが超過準備を増やす必要がある」と指摘。

当座預金残高と外銀の超過準備の推移を比較すると、

相関的に残高が増加しており、

外銀が緩和拡大の受け皿になっている側面もあるという。




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円高進行における市場関係者の動きを知るための

ニュースをご紹介しました。



本日もブログをお読みくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行






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G20後に米ドル安が進行、米国の金融緩和による「為替操作」も話題になる

ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17818820101025



[東京 25日 ロイター] 


20カ国・地域(G20

財務相・中央銀行総裁会議は23日、

通貨安競争を自制すべきとの認識を共有する声明を採択し、

中国に為替相場の切り上げを促した。

一方、中国の通貨政策批判の急先鋒となっている

米国自身の量的金融緩和がドル安を促す

為替操作」に当たる、と批判する声が上がった。

 
市場では、米国の量的緩和がドル安を招くだけでなく、

インフレ待望論に基づいているとの見方も浮上し、

ドル売り安心感を助長した。

ドルは一時80.65円まで下落し、

15年半ぶりの安値を更新した。

 

<ドイツ対米国>

 
ドイツのブリューデレ経済技術相は23日、

米国の流動性拡大策は為替操作に当たると批判した。

 
同相は「(G20会議では)米国の金融緩和策に対する批判が出た。

私は議論の中で、

それは間違った方法であることを明確にしようとした」

と述べた。

さらに

「私の見方では、マネーの量を過度に、

いつまでも拡大することは、

為替相場を間接的に操作することになる」

と指摘した。


ガイトナー米財務長官は、

ブリューデレ独経済技術相の発言に対して

コメントを控える一方、

「米国の政策は、強いドルを支えることである」

とあらためて表明した。


同長官は18日にも、

「この国で(ドルの切り下げが)起きることはない」とし、

「強いドルの信頼性を維持するために努力しなければならない」

と述べ、

ドルが世界の基軸通貨としての地位を失う可能性は

「われわれが生きている間はない」と断言した。

 

インフレ待望論

 
しかし、

米国が量的緩和で大量のドル紙幣を放出する一方で、

強いドル政策」を主張するのは、

独経済技術相のみならず

為替市場参加者にとっても違和感があるようだ。

 
G20明けの25日の東京市場では、

ドルが対ユーロ、対円で軟調な展開となった。

ユーロは4日ぶりに1.40ドル後半まで上値を伸ばし、

ドル/円は再び80円後半に下落し、

15年半ぶり安値をつけた。

 
米連邦準備理事会(FRB)は

11月2―3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で

追加緩和策を決定すると予想されており、

バーナンキFRB議長も先に、

失業率の高さとインフレ率の低さは、

さらなる措置が必要であることを示している

との見解を明らかにした。

 
G20声明には

「物価の安定を達成し、

 それによって回復に貢献する

 適切な金融政策を継続する」とあり、

「米国は追加緩和への道程を確保した」

と野村証券金融市場調査部の外国為替アナリスト、

池田雄之輔氏は指摘している。

 
他方、市場では、

ドル安による貿易振興策よりも、

量的緩和の推進によるインフレが米国の最終着地点、

との見方も出ている。

 
運用会社のファンドマネージャーは

量的緩和政策の背後には、

 明確なインフレ待望論がある。

 インフレになれば財政赤字の返済負担は減るが、

 日本や中国のような対米債権国にとっては、

 ドル安で外貨準備は大幅に目減りする」と話す。


米国の2010年会計年度

(2009年10月―2010年9月)

の財政赤字は、1兆2940億ドルで

過去2番目の高水準。

 
他方、

「巨大な債務を中央銀行に引き受けさせ、

 マネタイズすれば、将来的に必ずインフレと

 通貨価値の下落が起きる」と

同ファンドマネジャーは指摘する。

 
米セントルイス地区連銀のリサーチディレクター、

クリストファー・ウォルター氏は22日、

FRBが検討している追加的な資産買い入れ規模について、

当初は5000億ドルから開始し、

その後、

最大で2500億ドルずつ拡大していく

可能性があると明らかにした。  

 
追加緩和は

「FRBの株主や、

 金などの商品の短期売買に従事する金融機関や

 ファンド等に富をもたらすが、

 国民には何らメリットがない。

 スタグフレーション(需要低迷下の金利上昇)を招き、

 ますます貧富の格差が拡大する危険な橋だ」

と前出のファンドマネージャーは語る。

 
実際、この危機後の緩和局面で

FRBは空前の高収益を確保した。

FRBの2009年の純利益は、

積極的な債券購入や

危機対策としての融資拡大を背景に、

前年比約47%増の521億ドルと、

1914年のFRB創設以来の最高益を記録した。

財務省への納付額も461億ドルと過去最高。

これまでは2007年の346億ドルが最高だった。

金融機関への配当額は14億ドル。 

 

<ゼロ金利の呪縛>

 
量的緩和や超低金利政策に反対する声は

米国の内外で上がっている。

ゼロ金利政策や量的緩和が、

価格メカニズムを崩壊し、

金融機関の貸出は増えず、

流動性がかえって滞留・偏在する現象は、

日本が90年代に採用したゼロ金利政策でも観察された。

 
東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は

「金利の世界は川と同じ。

 陸地に傾斜があるという前提で、

 高い方から低い方へ水が流れる。

 現在の日・米そして英国では、

 こうした傾斜をすべて押しつぶしたうえ、

 中央銀行が力づくで水を流している」と語る。

 
「あふれた水(過剰流動性)は、新興国市場に流入し、

 新たなバブルを形成している。

 川の流れという秩序を壊し、

 洪水が起きているが、

 こうした洪水の度合いがひどくなる前に、

 量的緩和を止めるべきだ」

 と斎藤氏は主張する。

 
特にインフレ警戒で

金融引き締めを実施している新興国では、

この洪水の被害が大きい。

 
高金利を狙った過剰流動性が流入するため、

引き締め効果を減殺し、

資産価格や全般的なインフレを助長する。

このため新興市場では

より大幅な引き締めを余儀なくされ、

自国通貨が対ドル、対元で一段と上昇する。

 
名目金利がこれ以上は下がらない中、

実質金利を下げる試みとして、

「インフレ・ターゲット導入論」が

内外政治家らの間で取りざたされているが、

「これは、中銀の資産買い入れを

 正当化するための方便にすぎない」

(斎藤氏)という。 

 
コロンビア大学のガート・ベカート教授は、

最近の論文「リスク、不確実性、金融政策」で、

FRBが2002―2005年に実施した低金利政策が、

リスク・テークを助長したことを計量経済学で証明した。

「弛緩した金融は、リスク志向を増幅させ、

 その効果は導入後5カ月後から顕著になり、2年間に及んだ」

とベカート教授は分析した。

 
シカゴ大学のラグラム・ラジャン教授は自身のブログで、

「超低金利は、資本の過剰な集中と無駄、

 短期的レバレッジの増幅、

 および固定金利投資とクレジットに依存する

 セクターの過度な成長を意味する」

として量的金融緩和の早期終了を促した。



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金融危機以降、

アメリカをはじめ主要先進国は、

政策金利を大幅に引き下げ、

自国通貨を市場へ供給するべく

大規模な量的金融緩和を実施してきました。


その一方で、

日本における日銀の利下げと量的金融緩和は、

他国と比較すると非常に小規模でした。


その結果、

円が買われ為替レートは、

円独歩高となり、

日本経済は今もデフレです。


日銀の関係者や評論家の中に

日本がインフレ目標を設定し、

量的緩和に積極的に取り組むことに対し

否定的な意見を述べる人がいますが、

日本経済は、

本当に円高&デフレでよいのでしょうか??

それで景気は良くなるのでしょうか??



世界各国が競って自国通貨を引き下げたいのに

こんな円高進行の状況で、

日本だけ、

のんきに構えて居られては困ります。



本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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G20 「通貨安競争回避で一致」 識者はこう見る

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17807920101025




[東京 2010年10月25日 ロイター] 


韓国の慶州で23日に閉幕した

20カ国・地域(G20

財務相・中央銀行総裁会議では、

焦点だった通貨問題をめぐり

通貨安競争に自制を求めるとともに、

中国に為替相場の切り上げを促した格好となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。



●動きにくいなか81円維持がポイント、FOMCも視野

 <みずほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏>

 
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を経ても、

日本の介入のしにくさは変わらない。

米国の本音としては、

日本の介入と中国の介入では

位置づけは異なるのだろうが、

表だってそうも言いにくいだろう。

かといって、

日本が介入しないというわけでもない。

11月の20カ国・地域(G20)首脳会議までは

動きにくい展開が続くだろう。

 
ドル/円は81円を維持できるかがポイントになる。

G20首脳会議に先立って

米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されており、

米金融緩和への思惑も出てきそうだ。

週後半には、ドル安/円高圧力が徐々に強まるとみている。



●債券、底堅い展開か

 <ドイツ証券 チーフ金利ストラテジスト 山下周氏>

 
G20共同声明では

「通貨の競争的な切り下げ回避」

「為替レートの過度な変動を監視」

という両論が盛り込まれた。

基本的には、

中国の人民元切り上げを意図したものだろう。

ただ、急激なドル安・円高時以外には、

円売り介入は難しいともいえる。

FOMC量的緩和に入っていく

可能性が高いことを考えると、

ドル安、円高基調が「自然と」続くとみられる。

 
きょうの円債相場は底堅く推移するのではないか。

先週は5年や20年の供給に加えて、

海外株高もあって、円債は弱含んだ。

FOMCまで様子見の投資家が多いため、

戻りは限られそうだ。

ただ、円高基調に変わりなく、

海外株高でも日経平均の上値は重い。

FOMCというイベント後には

相場が堅調に推移する可能性は高いとみている。

世界景気減速でも、

実効性の高い財政・金融政策がないという

閉塞(へいそく)感が金利低下圧力となるだろう。



●日本は短期的には介入しにくい、円高進行を懸念

 <東洋証券 情報部長 大塚 竜太氏>

 
事前の予想通り、「通貨安競争」阻止の具体策はなく、

株式市場などマーケットへの影響は大きくないだろう。

ただ一応、通貨の競争的な切り下げを回避する

との共同声明は採択されており、

日本としては短期的には

為替介入をしにくくなったことは

ネガティブかもしれない。

各国の利害が対立するなか、

通貨に関して具体的な合意に達するのは

難しいということが、

あらためて明らかになり、

円高基調が続くことが懸念されよう。

ただドル円は81円前半の水準が続いており、

この水準には日本株の耐性ができつつもある。



●ドル安基調変わらず、ポジション面から底堅さも

 <クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト 深谷幸司氏>

 
20カ国・地域(G20

財務相・中央銀行総裁会議では

「経済ファンダメンタルズを反映し、

より市場で決定されるシステムに移行」する必要がある

ことが声明に盛り込まれた。

中国の人民元安誘導をけん制したものだろう。

一方、

「準備通貨を保有する国は過度のボラティリティを警戒すべき」

としており、

米国の金融緩和によるドル安にも一定のけん制がかかった。

 
為替市場からみれば、G20で、

米追加緩和観測による

ドル安の基調的な流れは変わらない。

ただ、一方で、

ドル売りポジションが大きく積み上がっており、

さらに膨らませることはしにくい。

ドルは底堅くなりつつあり、

米連邦公開市場委員会(FOMC

くらいまでのドル/円の下値は80.50円程度だろう。

G20への警戒感が消えたとしても、

ドル売りが急に強まるとはみていない。



●為替安定に効果、株価はさらにこう着

 <日興コーディアル証券 シニアストラテジスト 河田 剛氏>

 
20カ国・地域(G20)

財務相・中央銀行総裁会議の声明では、

通貨安競争をけん制する内容だったことから、

今後円高局面で日本の通貨当局による

為替介入は難しくなるだろう。

ただ、米国をはじめ他の先進国も

通貨安を回避するとの見方ができるので、

為替は安定的になるのではないか。

ドル/円は目先81―82円の水準が続くとみている。

そうなると、

レンジ相場が続く日本株は、

さらにこう着感が強まることになる。

目先は企業決算の想定為替レートを注目しており、

円高想定でも業績見通しが強気なら買い手掛かりになる。



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通貨安競争を回避するといっても

米国が積極的な量的緩和を継続すれば

それは、

米ドル供給量が市場で高まるので

結果として、

為替レートは、

円高・米ドル安へ動きやすくなる

のではないでしょうか。


本日もブログを最後まで読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行







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G20 共同声明のポイント

MSN(産経ニュース)より

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101023/fnc1010231958012-n1.htm



G20共同声明骨子

 ○通貨安競争を自制

 ○経済の基礎的条件を反映し、

  為替レートの過度な変動や無秩序な変動を監視

 ○経常収支の過度の不均衡を削減し、

  持続可能な水準で維持するための政策を追及

 ○大規模な不均衡について今後、

  合意される参考となるガイドラインに照らして評価

 ○世界経済は回復を続けているが、

  下ぶれリスクは残っており、国や地域によって異なる

 ○銀行の新しい自己資本規制の枠組み「バーゼル3」を歓迎

 ○国際通貨基金は2012年までに、

  新興国の出資比率を6%以上、拡大




--------------------------------------------------------------------------------------




新興国の活力がなくては

世界経済の回復は期待できない、

と、いったところでしょうか。


いまや国際会議は、

G20の時代ですね。


本日も最後までブログを読んで下さり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行






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(2010/04/23)
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個人投資家調査 「6割が円安・米ドル安を望む」

ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17746320101020


[東京 20日 ロイター]

個人投資家投資マインドの悪化に歯止めがかかった。

ロイターが20日にまとめた10月個人投資家調査では、

日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI

(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)は

マイナス64で、前月から6ポイントと

小幅ながら改善した。改善は6カ月ぶり。

 
引き続き円高懸念や先行き不透明感があるものの、

株価の持ち直し傾向や日銀の追加緩和などがサポート要因となった。

日本が優先すべき政策については

為替の単独介入の継続」との回答が最も多かったほか、

日本経済にとって望ましい為替水準

1ドル90─105円との回答が6割を占め、

現状よりも10円以上の円安を望む声が多いことが分かった。 

 
調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向け

メールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、

695人(男性93%、女性7%)が回答した。

年齢層は20代が4%、30代が15%、40代が21%、

50代が22%、60代が26%、70代以上が13%。

調査期間は10月4日─7日で、日銀は5日に追加緩和を決定。

調査期間中の日経平均は一時9700円台を回復した。 

 
<望ましい為替水準、1ドル90─105円との回答が6割> 

 
日本経済にとって望ましい為替水準を聞いたところ、

90─105円のレンジに全体の65.1%の回答が集中した。


内訳をみると


「1ドル95─100円」との回答が全体の24.3%と最も多く、


「製品輸出と原料輸入コストを考えるとこれくらいが望ましい」

(60代男性)、


「企業が自己の経営努力によって利益を得られる限界水準」

(30代男性)、


「ドル高/円安になり過ぎると米国経済が失速する」

(50代男性)


として、

他国との兼ね合いや輸出・輸入企業の双方にとって

バランスが取れる水準との見方が示されていた。

 

2番目に多かったのが「100─105円」の20.9%で、


「国内産業の空洞化を防止でき、失業率の低下を図れる」

(70代以上男性)、


「内需産業の切り替えは長期間かかる。国内雇用確保には円安が必要」

(60代男性)

との声が出ていた。



3番目は「90─95円」の19.9%で、

「世界経済を考えるとこれが妥当な線」

(60代男性)、


「大幅な円安は日本の産業構造転換を遅らせる」

(60代男性)


との声があった。



なお、日銀短観9月調査によると、

大企業・製造業が事業計画の前提としている

想定為替レートは、

2010年度下期は1ドル89円44銭。


1ドル105円よりも円安を望む回答者からは、


「数年前は105─110円の水準で日本の景気が持ち直した」

(30代男性)、


「中小の輸出企業が生き残れるのは110─115円の水準」

(50代男性)

との声が出ていた。


 
日本が優先すべき政策も聞いたところ、

最も多かったのは「為替の単独介入の継続」、

次いで「為替の協調介入実施」、

「社会保障改革」、

「さらなる金融緩和」、

「新成長戦略の早期実行」だった。 



 <個人投資家DIは弱気ながらも改善に転じる> 

 
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIは、

弱気ながらも6カ月ぶりの改善となった。

素材、IT(情報技術)・ハイテク、薬品・健康、サービス、

卸小売、建設・不動産のセクターで前月から改善した。

 

「強気」との回答をみると


「為替介入や日銀追加緩和など、

効果的な政策がようやく出てきた。

企業業績は決して悪くない」

(50代男性)、


「金融緩和により潤沢な資金が年末にかけ株式市場に流入する」

(60代男性)、

「実体経済より悲観的に見すぎている」

(70代以上男性)

との指摘があった。


 一方で「弱気」と答えた投資家からは


「経済支援策の終了、頼みの中国との対立、良い材料が見当たらない」

(20代男性)、


「内需に期待できず、輸出は円高で利益が出ない」

(70代以上男性)、


「米国が金融緩和した場合の為替動向を懸念」

(40代男性)として、

慎重な見方は根強く残っている。


 
「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」

(複数回答)では、

成長株の人気が高まった。

「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」

(複数回答)では、

預貯金や国内株式、外貨預金などの人気が上昇した。


「現在、外為証拠金取引(FX)をしているか、

もしくは将来やりたいと思っているか」

との質問には

35%が「はい」、65%が「いいえ」と回答。

「はい」との回答は前月から3ポイント上昇した。
 


*ロイター.CO.JPの

個人投資家向けメールマガジン購読者は

35歳以上の男性が多く、

平均年収は約800万円。

半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。

今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、

500万円未満が24%、

500─999万円が21%、

1000─1999万円が19%、

2000─2999万円が12%、

3000─4999万円が12%、

5000─9999万円が9%、

1億円以上が3%だった。



-----------------------------------------------------------------------------------


為替「円高・米ドル安の理由」については、

もう一つのブログ、

以下のアメブロで解説していますので

よろしければ、

読んでいただければ幸いです。


本日も最後までブログをお読みくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行





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日本は円安誘導のみに焦点を当てるべきでない=IMF副専務理事


ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17559420101007



[ワシントン 6日 ロイター]

 
国際通貨基金IMF)の

篠原尚之副専務理事(前財務官)は、

ロイターとのインタビューで、

急激な市場の変動に対する為替介入

否定できないとしながら、

日本は円安誘導のみに

焦点を当てるべきではないとの認識を示した。 

 
欧米の金融緩和がしばらく続く状態の下で、

円の対ドル・ユーロ相場は

現在の水準が続く見通しだという。

 
篠原氏は

「これは日本が調整できるものではないし、

 しようとすれば市場に歪みがでる」と述べた。

 
また

「どうやって円安に誘導できるかを考えても仕方がない」

とし、

日本政府はデフレ対策で

構造改革と金融緩和に注力すべきとの考えを示した。

 
週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)については、

おそらく日本の為替介入は議題の一つとなると述べた。

 
日本は先月、6年ぶりに為替介入を実施した。

また日銀は5日の金融政策決定会合で、

ゼロ金利容認と資産買い取りで

さらなる量的緩和をはかる方針を示した。

 
しかし市場では

米連邦準備理事会(FRB)が

追加の金融緩和に踏み切るとの見方が根強く、

6日の取引でドルは対円で

15年ぶり安値を更新している。

 
通貨をめぐる各国の対立は、

週末のIMF会合での主要議題となる見込み。

日米などの主要先進国は自国通貨安を模索する一方、

ブラジルや韓国などの新興国は

資本流入抑制措置を打ち出し、

通貨戦争」の兆候が指摘されている。

 
篠原氏は、資本流入は自然な動きで

力強い成長が見込まれる国に資金が流れる

のは良いこととし、

規制しようとすべきでないとの考えを示した。

 
ただ

「市場ではときどきボラタイルな動きがあり、

 それに対応するためであれば介入はやむを得ない」

と述べた。

 
さらに

「通貨介入の選択肢を完全には否定しない。

 しかし一定の水準に相場を維持するため

 常に実施することはまったく望ましくない」

と述べ、

中国は自国経済のために

人民元をより弾力的に推移させ

世界的不均衡の縮小に貢献する必要がある

というIMFのスタンスを繰り返した。

 
また、

20カ国・地域(G20)会合は、

均衡のとれた世界経済の成長実現

という幅広い観点から

人民元や他の通貨問題を協議するのに

適したフォーラムだと述べた。



------------------------------------------------------------------------------------


確かに、

為替介入だけの手段では、

円高の流れが変わらないのは、

事実かもしれません。


2003年~2004年に

合計35兆円規模の円売り・ドル買い介入でも

円はドルに対し上昇し続けたことからも

結果をある程度予測できます。


ただし、

不景気の円高は日本経済によいものとは思えず、

他国が各々、自国の輸出が有利になるよう

通貨安を計るなか、

日本も大規模な金融緩和をした方がよいと考えます。


G7後に、

政府や日銀が態度を変えず、

さらなる金融緩和策

積極的に実施することを望みます。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行



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日銀の追加緩和について: 識者はこう見る

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17516120101005


[東京 5日 ロイター]

日銀は5日、金融政策決定会合で、

政策金利を0─0.1%前後に引き下げるとともに、

国債やCPなどの資産買入れのための

基金創設を検討するなど、

新たな緩和措置を決定した。

市場関係者のコメントは以下の通り。



● ポジティブサプライズ、量的緩和に近い方向

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券
 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏> 

日銀金融政策決定会合で

決まった追加の金融緩和策の内容は、

円債市場にはポジティブ・サプライズだ。

「無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%前後に促す」という点は、

ゼロ%を許容するということで、

金利の低下余地が出てくる。

「国債やCPなどの買い入れのため

バランスシート上に基金創設を検討」、

「基金の規模は買入資産5兆円程度で検討」

という部分に関しては、

量的緩和に近い方向に踏み出したということだ。

資産買い入れでは国債も対象になっているので、

実質的には輪番の増額に似ている。

中長期債金利の押し下げに働くとみている。 



●サプライズ、当面はドル/円を下支え

 <みずほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏>

金融政策決定会合の結果はサプライズ。

無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%前後に促すほか

資産買い入れのため基金創設を

検討することなどを決めた。

ETFやJ─REITなども

買い入れ検討対象になるようで、

密度は濃い。

 
ドル/円の下落は日米金利差の縮小が背景で、

この政策によってドル/円を押し戻すのは難しい。

しかし、当面の下支え効果は期待できそうだ。

ドルの83円前後は堅くなったとして、

決定会合の結果発表前の83.60円前後を

キープできるかどうかがポイントになる。



●出来る限りの緩和策、日本より海外勢が評価か

 <マネックス証券チーフ・エコノミスト村上 尚己氏>

現時点でできる限りの緩和策を打ち出した

という印象でマーケットには

ポジティブな影響を与えそうだ。

円高阻止についても、

これまでは為替介入だけだったのが、

金融緩和が加わることで効果が増すとみられる。

米連邦準備理事会(FRB)よりも

先に日銀追加緩和に動いたことで、

円高トレンドが変わる可能性もある。

東京市場の反応はやや鈍いが、

日銀の思い切った緩和策には

海外勢の方が反応するかもしれない。

市場では11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で

追加緩和策がとられるとの見方が多いが、

8日発表の9月米雇用統計などで数字が上振れすれば、

追加緩和観測が後退し、

円安トレンドに転換、

日本株にもポジティブな影響を与えるとの期待もあろう。



●量的緩和に向けた準備整う、政治的配慮が大きい 

 <東海東京証券チーフエコノミスト斎藤 満氏> 

日銀はきょうの金融政策決定会合で金利を引き下げ、

時間軸効果を見定め、

バランスシートの拡大を表明したことで、

量的緩和に向けた準備を整えた格好となった。

米連邦準備理事会(FRB)が

これから着手しようとしていたことを

先取りして実施したとも言える。

 
今後の政策決定会合では、

基金を通したバランスシート拡大の具体化が進み、

日銀は量的緩和に突入していくだろう。

その際、基金の規模がきょう示された

5兆円程度では足りなくなり、

その先は規模が拡大する可能性もある。

 
動機面では、

政治的配慮が占める部分が大きいとみている。

日銀は政治サイドでくすぶる

インフレ・ターゲット導入論を警戒しており、

今回の措置によって、

デフレに対して十分配慮している事を示した。

 
為替や株式市場は日銀のアクションが

予想以上だったことを好感しているもようだ。  

 
日銀は無担保コールレート(オーバーナイト物)を

ゼロ―0.1%前後で推移するよう促すとしたが、

補完当座預金の適用利率等は0.1%に据え置いている

ことに留意したい。

これが金利低下面で

一定の歯止めとなる可能性もあるだろう。



●時間軸は強烈、前回よりも厳しい条件

 <みずほインベスターズ証券 
  チーフマーケットエコノミスト落合昂二氏> 

無担保コール翌日物の誘導目標を0─0.1%程度に変更した。

一部にはそうした声があったものの、

実際にやるとは思わなかった。

驚いた。

ただ、補完当座預金の適用利率との関係を考えると、

実際オーバーナイト金利がどこにいくのか、

まだ良くわからない。

 
一方、

「中長期的な物価安定の理解に基づき、

物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、

実質ゼロ金利政策を継続していく」

とした時間軸政策は強烈だった。

注書きでは

「委員の大勢は1%程度を中心と考えている」

と書いてあり、

これを展望できるまでとなると、

前回のゼロ以上よりも厳しい条件になる。

これはメッセージとしては強い。

 
基金については、

政府予算で言えば特別会計みたいなもので、

バランスシート上にあったとしても

一時的な時限措置ということを強調したい

のではないか。

ただやり過ぎると、ここから抜け出せなくなる。

別枠管理はいいが、これを外すときは当分先か、

あるいはもう外れないかもしれない。



●臨時措置扱いや長国残存期間等、随所に緩和拡大歯止め措置

 <日興コーディアル証券チーフマーケットエコノミスト岩下真理氏> 

予想できなかったトリプル緩和措置となった。

背景には、声明文で景気判断を下ぶれさせていることもあり、

日銀の描いていた回復シナリオとの

かい離を認めざるを得なくなったことことがあるだろう。

しかも、

従来のような新型オペの拡充だけでは

何も変わらないという見方が

市場で浮上していたことも背中を押したのだろう。

 
資産買い入れのためのファンド創設は評価できるが、

よくよく資料を読むと、随所にヘッジがかけられている。

長期国債買い入れなどの措置は「臨時」の扱いだし、

規模も3.5兆円では、

介入資金の非不胎化を差し引けば大した規模ではない。

また、

長期国債などの残存期間も1─2年と

短いものに限定している。

これなら、

量の観点からみれば

新型オペ10兆円上乗せの方が効果が大きい

とも言える。

あまり大胆な緩和拡大を避けるような

工夫が見え隠れしている。

 
今回これだけのメニューを挙げてきたので、

今月末の展望リポートの後で、

対応が必要な場合に何をするのかと考えると

難しいものがあるだろう。



●社債・CP買入れ検討、スプレッドのタイト化促す材料に

 <トヨタアセットマネジメント 投資戦略部
  チーフストラテジスト 濱崎優氏>

日銀が決定した事項が、

想定していた以上に広範囲かつ前向きな内容

となったことで、

マーケットはポジティブ・サプライズに反応した。

確かに米連邦準備理事会(FRB)が

11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で

追加緩和策を行う可能性があるだけに、

円高圧力がそう簡単には収まらないことも

含めて考えると、妥当な判断とも取れる。


とくに、評価していいのは

社債やCPなど買い入れのため

バランスシート上に基金創設を検討したことで、

かなり踏み込んだ内容になったといえる。

リスク資産を買い入れることによって

金融機関のリスクアセット上の資産に余裕ができ、

金融機関は新たなリスクを取ることが可能になる。

これが問題になっている

中堅・中小企業の資金繰り対策につながる。

 
クレジット市場には信用緩和に働くため、

スプレッドのタイト化の要因になろう。

格付けA、BBBなど中低位格企業の

スプレッドのさらなるタイト化を促すこと

になるとみている。



●踏み込んだ印象、補正予算も加え景気回復軌道へ

<ちばぎんアセットマネジメント顧問 安藤富士男氏> 

日銀が声明文で、

物価の安定が展望できる情勢になったと

判断するまで実質ゼロ金利政策を継続するとし、

時間軸を明確化したのは、従来より踏み込んだ印象だ。

インフレターゲットまではいかなかったが、

ギリギリの線を打ち出したといえる。

円高には当面歯止めがかかりそうだ。

これから補正予算が成立すれば、

国内景気の踊り場や二番底懸念は回避され、

景気回復軌道に戻るとみている。



●ポジティブサプライズ、年末に向け日経平均1万円回復も

<日興コーディアル証券シニアストラテジスト 河田 剛氏>

無担保コールレート(オーバーナイト)を

ゼロ─0.1%前後で推移するよう促すなど、

市場の想定よりも踏み込んだ内容で、

ポジティブサプライズだ。

今後についても追加緩和に含みを持たせる内容で、

日銀は現時点でできることをしたと評価している。

為替介入を続けると欧米から圧力がかかり、

円高対策として打つ手が限られてくることも

背景にあったと思われる。

緩和方向の米国に対抗したとの見方もできる。

日銀は、これまでのような

(保守的な金融政策にとどめていた)

スタンスから転換したのではないか。

 
追加緩和策を受け、市場は円安/株高に振れた。

米追加緩和観測が強まっており、

日経平均株価が短期的に1万円を回復するのは難しいが、

年末にかけてある程度円高に歯止めがかかれば、

1万円回復の可能性はある。

ただ、やはり米景気の回復基調が鮮明となり、

ドル売り圧力が弱まらないと、

日経平均の1万円から

上値を積極的に買う展開にはなりにくいとみている。



●バランスシート拡大姿勢は海外勢にアピール

 <大和証券投資信託委託 調査部 
  シニア・ストラテジスト 長野吉納氏>

市場の予想以上の緩和策を打ち出したということで、

評価できる。

政策金利については

無担保コール翌日物金利の誘導目標を

0─0.1%程度で推移するように促す

決定を行った一方、

国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、

不動産投資信託(J─REIT)など

多様な金融資産の買い入れと、

固定金利方式・共通担保資金供給オペを行う

ための臨時措置として、

バランスシート上での基金創設の検討は、

簡単にいえば

「利下げ」と「バランスシート拡大」で

非常にわかりやすく、

特に海外投資家にアピールしそうだ。

 
為替介入など流れが変わりつつある中での

今回の追加緩和は、

前回の臨時決定会合での

急ごしらえのイメージとは違い、インパクトがある。

株式市場での好感は一時的なものではなく、

ある程度効果は持続するのではないかとみている。



●基金活用で量的緩和しやすい工夫

 <野村総研 金融市場研究室
  主席研究員 井上哲也氏> 

あらゆる要求を満たせるような

てんこ盛りの措置を出してきた一方で、

きちんと歯止め策も用意している。

ファンドの活用で、

今後買入れ資産の中身や金額も増やせる

余地を残している。

金利もゼロ金利にしたことで、

金利低下予測から応札しなかった人達も排除でき、

資金供給量は増やせる。

「量的緩和」という文言は

意識的に避けているとみられるが、

量的緩和を実施しやすいよう工夫されている。

時間軸の明確化や信用緩和、長期国債買い入れなどを

要求する声にもこたえており、

誰から見ても満足のいくようなものを用意している。



●大胆な緩和策、欧米に円売り介入の正当性主張しやすく

 <シティバンク銀行
  外国為替部チーフFXストラテジスト 高島修氏>

「量」と「質」が伴い、

時間軸効果も復活させる大胆な緩和策となった。

今週末のG7で日本の介入に

欧米の理解を求めようとするなら、

ここで日銀がアクションを起こしておくことは重要だった。

これで円売り介入を認めてほしいという

日本側の口実は成り立ちやすくなる。

現時点で介入が入りやすくなったとは言いづらいが、

G7での理解は得やすくなったのではないか。

 
この緩和策がすぐ直接的に円安効果を生むものではない。

現在は米FRBの追加緩和も意識されている状況で、

FRBの緩和方針に対して想定できることを

先にやったということだろう。

FRBの出方によっては

日銀も緩和策を拡充していく可能性もあるとみている。

 
今回の緩和策は、

政府が打ち出した経済対策からの流れをセットで

考えるべきだろう。

閣議決定文書に「円高とデフレ対策」を明記し、

菅首相の所信表明でも繰り返した。

そのパッケージの中身が思っていた以上に

踏み込んでいた事実は重要だ。

 
ただ、この緩和策のみでは

米国の緩和効果を相殺するのが精いっぱいだろう。

現在の円高を止めるのは、

87円台付近で強まる輸出企業のドル売り/円買いを

どう吸収するかが鍵となる。

そのためには介入が必要。

今回の緩和策で欧米諸国から介入への了解が取れれば、

日本政府・日銀はかなりよくやったといえる。



----------------------------------------------------------------------------------------



リーマンショック後、

欧米は、思い切った金融緩和策をとってきました。

その一方で、

日銀の金融政策は、欧米と比較すると

中途半端な規模のものでした。

これを契機に、

思い切った追加緩和を続けて欲しいものです。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行








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