実践派FPのスローリッチのすすめ

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米国FOMC声明について、 識者はこうみる

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17323120100921



[ニューヨーク 21日 ロイター] 

米連邦準備理事会FRB)は

21日発表した連邦公開市場委員会FOMC)声明で、

景気回復のてこ入れに向け追加支援を行う用意があると表明し、

失業率の上昇と物価下落を回避するために、

一段の措置を講じる準備をしている可能性を示唆した。


 
市場関係者のコメントは以下の通り。


●次回もしくは12月会合で追加量的緩和実施の可能性

<アクション・エコノミクス、
 グローバル・フィクストインカム分析マネジングディレクター、
 キム・ルパート氏>  

米連邦準備理事会FRB)は明らかに、

追加量的緩和を実施する余地を残したと考える。

 
物価見通しについて

かなり弱気な見方を示したほか、

景気回復が依然として

かなり精彩を欠いていることを示唆した。

FRBはこの可能性について

明確に言及しなかったものの、

状況が今後回復しないようであれば、

近く追加量的緩和に踏み切る可能性がある。

私はそれが次回のFOMC

もしくは12月会合になると考える。



追加緩和に著しく傾いている

<キー・プライベート銀行の首席投資ストラテジスト、
 ブルース・マケイン氏>

米連邦公開市場委員会FOMC)声明は、

将来的な追加緩和実施に向け著しく傾いている。

特にインフレに関して、

連邦準備理事会(FRB)が政策を遂行するにあたり

必要な水準を下回っているとの見方を示した。

これは、緩和策を実施すると明言せずに、

緩和策を実施すると言っていることとほぼ変わらない。



FRB内に緩和措置に関するコンセンサス存在せず

<チャネル・キャピタル・リサーチの首席投資ストラテジスト、ダグ・ロバーツ氏>

FRBが何らかの緩和措置を打ち出すとは

思っていなかったが、

ある程度の間接的な言及はあると予想していた。

 
意外だったのは、

緩和措置について言及が全くなかったことだ。

これはやや稀なことであり、

どういった措置をとるかについて

FOMC内部で強いコンセンサスが

恐らくないとの見方を強めるに至った。

声明で最大のサプライズだったのは、

緩和措置に関する言及がなかったことだ。



●強力な緩和バイアス、11月会合で漸進的緩和開始へ

 <ノムラ・セキュリティーズのエコノミスト、ザック・パンドル氏>

米連邦公開市場委員会FOMC)は

11月会合での緩和に向け備えを行った。

経済認識を一段と明確化する一方、

強力な緩和バイアスも打ち出した。

 
市場は声明内容を引き続き消化しているところだが、

11月会合において、

漸進的緩和プログラムが開始される公算が大きい、

というのがわれわれの考えだ。

 
経済成長率をめぐり、

FOMCとしてかなり不快感を抱いている点は重要だが、

過去数週間で市場状況が改善したことは、

いく分時間を稼いだと思われる。

 
今回の声明は、

株式のようなリスク資産にとっては

全般的に前向きな内容だろう。

FOMCでは成長を見込んでいるものの、

多少ながら一段と早いペースを望んでおり、

必要に応じて緩和する用意を示したといえる。



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アメリカは、

90年代のバブル崩壊後の日本経済と

同じ轍(てつ)は踏まないとしつつも

長期デフレ化を懸念するようになっています。

金融危機後、信用収縮からドル安の流れになりましたが、

強いドルは、いつ復活するのでしょうか。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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(2010/04/23)
斉藤 俊行

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米景気回復は緩やか、失業率は2013年まで高止まり(OECDの見方)

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303820100920



[ワシントン 20日 ロイター]

経済協力開発機構(OECD)は20日、

米経済に関する報告書を公表し、

景気回復は進んではいるものの、

ペースが緩やかであるため、

失業率は当面高止まりするとの見方を示した。

 
OECDは「2007─09年のリセッション(景気後退)時は、

失業は2年半上昇し続け、

09年第4・四半期に10%とピークをつけた。

これは、最善の場合でも失業率が

リセッション前の水準に戻るまで、

少なくとも13年初めまでかかることを示している」とした。 

 
その上で、

リセッションによる打撃があまりにも大きかったため、

消費需要は「向こう数年間は」抑制される公算が大きい

との見方を示し、

長期間にわたる失業増につながる恐れがあるとした。

 
また、

失業保険給付期間を

26週から最大99週に延長する時限措置は、

失業者の求職意欲の低下につながっていない

もようとしながらも、

将来的にそうした事態が起こりかねないと警告。


「これまでのリセッション時のように、

失業率の低下に伴い、

失業保険給付期間を危機前の水準に戻す必要がある」

との考えを示した。 


米国の金融政策については、

経済に緩みが存在し、

インフレ率が抑制されていることから、

現在の低金利政策は適切との見方を示した。

ただ政策担当者に対し、

状況が許すようになった場合、

インフレ高進を防ぐため

「非常に緩和的な金融政策スタンス」を

迅速に解除する準備を続けるよう呼びかけた。


また、米国は他の国よりも

住宅市場の低迷による影響を大きく受けたとし、

「住宅市場が通常の状態に戻るまで道のりは長い」

との見方を示した。

その上で、

住宅ローンに対する税控除措置は利益が富裕層に偏り、

住宅取得を過熱させるとして、縮小もしくは撤廃を求めた。



また財政赤字を無限に膨張させることはできないため、

米国は赤字をコントロール可能な状態にする

必要があるとした。

ただ見通しが不透明であるため、

財政赤字削減を慎重に進める必要がある

との認識を示した。

 
オバマ政権は

財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を

2015年度までに10.6%から3%に引き下げる

ことを目標としているが、

OECDはこれに対し支持を表明。

「回復の行方は依然として不透明である」ため

「直ちに赤字を急速なペースで削減させること」

には反対するとし

「米政権の財政に関する計画は野心的であるものの、

(削減ペースは)適度に段階的であるため、完全に実施すべき」

との考えを示した。 

 
さらに、

米政府は所得税よりも消費税の増税を検討するべきとし、

消費税増税が貯蓄率を引き上げ、

赤字を削減する対策となるとの見方を示した。

「連邦付加価値税(VAT)の導入という形で

消費税を引き上げることは、

財政問題に対処する上での新たなアプローチとなり得る」

とした。




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2008年の金融危機により

とりわけアメリカの中間所得層以下の家計が

大打撃を受けました。

したがって、

現在までのあいだ、消費よりも、

まずは、借金返済が優先されているので、

まだ、しばらくのあいだは、

アメリカ国民の購買力は期待薄といったところでしょうか。


結局、アメリカは、

GDP構成比の約7割が個人消費であることから

国民の消費が回復しないことには、

当然、本格的な景気回復もないと考えられます。



本日も最後まで

ブログをお読みくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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2030年、世界の株式時価総額は145兆ドル(ゴールドマンサックス予想)

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17288820100917


[東京 9月17日 ロイター] 

ゴールドマン・サックスは16日、

2030年までに中国の株式市場の時価総額が

米国を追い抜くだろう、とするリポートを発表し、

今後20年間で現在43兆ドルの世界の株式市場の時価総額は

145兆ドルにまで増加するとの予想を示した。

 
なかでも新興国市場が大幅に増加することで、

世界の株式市場は激変するとしている。

 
同社のティモシー・モウ氏は、

新興国株式の時価総額は現在の14兆ドルから

2020年には37兆ドル、

2030年には80兆ドルに増加する

可能性があると予想。

世界の株式市場に占めるシェアも

現在の31%からそれぞれ44%、

55%に拡大する可能性があるとしている。

このため、

MSCI AC World指数におけるウエートも、

現在の13%から2020年には19%、

2030年には31%に拡大する見込みだ。


一方、世界の株式市場の時価総額は

現在の43兆ドルから2020年には83兆ドル、

2030年には145兆ドルになると予想。

先進国市場の株式時価総額見通しは、

現在の30兆ドルからそれぞれ46兆ドル、

66兆ドルとなっている。

 
新興国の中でも成長著しい中国については、

現在の5兆ドルから2030年には41兆ドルに増加する見通し。

2030年の米国の時価総額は34兆ドルと予想しており、

その結果、中国は2030年までには米国を抜き、

単独で世界最大の株式市場になるとの見方だ。

 
このため先進国の金融機関のアセットマネージャーは、

新興国株式市場の規模拡大と相対的重要度の高まりを背景に、

今後、新興国株式の組み入れ拡大を迫られるとの見方をしている。


ゴールドマンによると、同社の推定では、

先進国の投資ファンドにおける

株式資産配分に占める新興国株式のウエートは現在6%。

これが2020年には10%、

2030年までに18%に拡大する可能性があり、

今後20年間にネットで

4兆ドルの新興国株式買いが生じるとみている。

このため、

機関投資家による新興国株式の保有比率の上昇が、

将来的に新興国株式のボラティリティや

バリュエーション変動の低下につながるとみている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------

投資には、

短期的に相場の動きから、さやを抜く手法と

経済や市場の成長性に長期投資する方法がある。


後者のやり方であれば、

投資信託を通じて投資を行うのが一般的です。

その場合、

アセット・アロケーション(戦略的な資産配分)から

リスクは高くても

新興国の株式比率を高めておくことが

結果として、

将来、資産を増やすチャンスに恵まれる

正しい選択になるということかもしれません。


本日も最後まで読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行





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ドル急反発、日本が6年半ぶり為替介入:識者こうみる

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17239620100915


[東京 15日 ロイター] 

野田佳彦財務相は15日、

午前10時半過ぎの外国為替市場で

日本単独の円売り介入に踏み切ったことを明らかにした。

今後も「必要な時には為替介入を含めて断固たる措置をとる」

としている。

日本の為替介入は2004年3月以来、6年半ぶり。


東京外国為替市場正午のドル/円は、

ニューヨーク市場の午後5時時点から大幅上昇の84円後半。

政府・日銀が為替介入を実施したことで、

一時84.70円と3日以来の高値をつけた。


日本の為替介入と今後の相場見通しなど

に関する識者のコメントは以下の通り。



●介入でもドルのトレンド不変、下落スピードは和らぐ

<バークレイズ銀行チーフFXストラテジスト、山本雅文氏>


ドル/円は基本的には米国金利がポイント。

介入でトレンドが変わることはないとみており、

押し上げ介入はない。

ただ、ドル下落のスピードを緩めることはできる。

日本の当局が、

たとえば前回のような35兆円規模の強力な介入をする

というような強い姿勢を示せば、

これに抵抗できる投機筋はいないだろう。

 
今回の介入は単独介入だろう。

米国との協調介入であれば

共同のアナウンスメントがあるはずで、

また、政治状況的にも協調介入はありえない。

民主党の代表選が終わって政局が落ち着いたことに加え、

産業界からも介入要望が出ており、

これまで菅直人首相や野田佳彦財務相が示唆してきた

介入を実施する環境が整ったということだろう。



●ドル/円は86円に向け上値試す可能性

<NHインベストメント&フューチャーズ(ソウル)の
 リサーチセンター長、LEE JIN-WOO氏>


日本当局は、

ドル/円が簡単に80円まで下落するのを容認しない

とのシグナルを送り、宣戦布告した。

投資家にとっては、円高という一方向に賭けることは難しくなった。


ドル/円は60日移動平均である86円に向けて

上値を試す可能性がある。

その水準では

ドルのショートポジションが大量に積み上がっている。


日本による介入は、

世界のすべての国が通貨安を望んでいることを示すものとなった。

そのため、他国が日本に協力するとは思えない。



●大規模・泥沼化するか否かがポイント

<ニッセイ基礎研究所 主任研究員 矢嶋康次氏>


今回の介入は単独となった。

日本サイドは各国に理解・根回しを進めたが、

「協調」との積極的な理解は得られなかったのだろう。


今後の最大のポイントは、

介入が大規模かつ泥沼化してしまうのか、

2─3日実施して様子見できるくらいに

為替が円安でとどまるという流れになるのかどうかだろう。

 
その点では、

1)日本側からの円高に対する
  
  強いメッセージがどの程度でるのか、

2)諸外国から日本の介入に対して

  どの程度ネガティブな反応がでてくるのか、

  行き過ぎた円高に対して

  各国がある程度の「納得」とのコメントがでてくるか、

3)円高が海外時間に進んだ場合、

  委託介入が実施されるのかどうか、

4)おそらく非不胎化議論が高まるはずで、

  それに対して日銀がどのような見解を示すのか、

5)米連邦準備理事会(FRB)の追加緩和の流れ

  ──などが焦点だろう。



●経済成長目指す菅政権の姿勢が明らかに

<スタンダード・チャータード(香港)のエコノミスト、SIMON WONG氏>

 
菅直人首相はきのうの(民主党代表選)勝利で、

権力がさらに強化された。

彼は景気を支える上で強い力を手にし、

今回の介入は今後打ち出すとみられる

対策の手始めにすぎないと思われる。

 
きょうの介入は、明らかに先手を打って

成長を目指す政策を追求する姿勢を示すものだ。

そのことは、政府が日銀に対して

円債の直接買い入れなどを求める

圧力を高める可能性を意味する。

 
当局は対ドルで80円を超える円高を望んでいない

ことを明確に示した。

中期的に、

日本政府は経済成長を後通しする政策を継続するだろう。



●「非不胎化」なら効果、追加介入を期待

<日興コーディアル証券 シニアストラテジスト 河田 剛氏>

ドル/円の80円割れが為替介入のレベルとみられていたので、

82円台というレベルで当局が為替介入したことに意外感がある。

足元の円高はじりじりと進んでいたので急激な円高とも言えない。

ただ、株式相場は為替介入を好感して

日経平均株価.N225が9500円後半に上昇しており、

目先は9600円の回復を期待する。

介入効果の持続性はわからないが、

「非不胎化」なら株式市場への効果はあると思う。

米景気の回復スピードが遅く、

これから一段の円安に向かうとは考えにくいことから、

追加介入を期待する。



●株売買代金膨らめばトレンド変化の可能性も

<インベストラスト代表 福永博之氏> 

 
日経平均は午後に前日終値比で

250円を超す上昇幅となった。

為替介入が断続的に実施され、

昼休み中もじりじりと

円安が進んだ分に追いつく動きとなっている。

 
低調を続けてきた売買代金が大きく膨らめば、

先物だけでなく実需買いにつながり、

トレンドが変化する可能性もあると期待している。

日経平均、TOPIXともに足元で

75日移動平均線を上抜けており、

売買ボリュームを伴えば

上昇基調に転じることも考えられる。

 
ただ、今回の介入が日本単独であることに加え、

今週発表される米国の経済指標が弱ければ

金融緩和観測からドル安に振れやすくなることもあり、

依然、為替動向は不透明感が強い状況だ。

仮に再び円高に振れて株価が急反落した場合、

上値がしこりとなって残るという懸念もある。



●相当な効果、政治的空白が終了し株売りにくい

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏>

 
朝方から菅首相の続投による株安/債券高を見込んだ

投機的なポジションが積み上がっていたが、

午前10時半の為替介入をきっかけに

一斉に買い戻しを迫られた。

短期的には相当な効果があったとみている。

ただ、日本政府の本気度を試すため、

海外市場でもう一度円高に振れるとみている。

海外の政府、議会が

日本の単独介入を許容するのかどうか。

その反応を見極める必要もあるだろう。

これまでは政治的な空白期で

短期筋の動きが活発化していたが、

本格政権の誕生は軽視できず、

株を売り込みにくいムードにはなりそうだ。



●他国はある程度理解示す、すでに介入しているアジア諸国には口実に

<野村証券(シンガポール)の外為調査部門グローバルヘッド、

 サイモン・フリント氏>

 
日本は特殊なケースとみなされるだろう。

日本経済はしばらく前から

深刻な問題に直面していたのは明らか。

株価は低迷し続け、

輸出もほかのアジア諸国・地域と比べて

悪い状況となっている。

日本の厳しい状況に、

他国はある程度の理解を示すだろう。

 
とはいっても、日本の介入は、

各国の為替政策の事情を若干複雑にしているのは確か。

今回のことで、為替介入を行っているアジア諸国に

「日本がやるのだから、われわれだってできる」

という口実を与えるからだ。

日本の介入が大きな反響、

多大な影響をもたらすとは思わないものの、

この点は重要だ。



●景気に警戒感を持ち、慎重なスタンス

<みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏> 

 
野田忠男日銀審議委員は講演で、

「企業の支出活動は慎重で

 民需の自律的回復ははっきり展望できていない」、

「景気刺激策の効果が減衰することもあって、

 米経済の回復ペースは年内にいったん減速するものとみられる」

と発言した。

日本の景気に対して警戒感を持っており、

慎重なスタンスとの印象を受ける。

日本だけでなく、米国についても

目先は下向きの景気を見ている。
 

政策に関しては、

「デフレからの脱却までの道のりが不確かなものになった

 と判断される場合には、 

 必要な政策手段を迅速かつ果断に実行しなければならない」

と述べた。

前回の日銀金融政策決定会合での声明文で

「先行きの動向を点検したうえで、

 必要なら適時適切な政策対応を行っていく」

という初めての文言を加えたが、

それを踏襲した範囲内のものにとどまっている。

円債相場などへの影響は限定的だろう。



●単独介入には限界、当面の焦点は米国の経済指標

<みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 
当局からの発言内容からみて、

為替介入はきょうで終わりということではなく、

今後も状況次第で継続実施の構えであることが読み取れる。

とはいえ、為替市場の取引規模からみて、

単独での円売り介入の効果には限界があり、

持続性は伴いにくいというのが一般的な見方だ。

当面の焦点は、米国の経済指標となる。

 
円売り介入実施によって、

円高余地を試す流れにとりあえず一区切りがついた上で、

米国で強めの、あるいは

思ったほどは弱くない経済指標が出てくる場合には、

米債券市場で長期金利が反転急上昇した際に

見られたのと同じような流れの変化が、

為替市場で現実化してくる可能性がある。



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投資家として、

今回の予想外の円売り介入について、

一定の評価をしたいと思います。


単発的に終わらず、

必要とあれば随時、

マーケット対峙するスタンスは

獲り続けて欲しいと思います。


本日も最後までお読みくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行



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アメリカ経済、完全回復までの期間

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17191220100910?sp=true


[カルガリー(加アルバータ州) 10日 ロイター]

米経済再生諮問会議

ボルカー議長(元連邦準備理事会議長)は10日、

米経済が完全に回復するまでには数年かかる

との見通しを示した。

 
同議長はカルガリーのスプルースメドウズでの会合に出席し、

景気回復は過去のいかなる回復パターンにも合致するに至っていない

との見解を示し

「米国は、欧州各国や日本でみられる状況に到達しないと言えるだろう。

(米)経済が毎年3%の成長を遂げるとの楽観的な見方をもってしても、

米国の生産は数年間は過去のピークに達することはない」

と述べた。

 
その上で、

米経済が再び過去のピークに達するまで今後約3年かかると予想。

これは通常の景気サイクルにおける通常の回復とは異なる

との見方を示した。

また、世界的な金融システムの回復には3─6年かかると予想した。 

 
ボルカー氏はまた、

欧州単一通貨ユーロの安定に対するリスクにも懸念を示し

「欧州では米国で見られたような症状が出ており、

こうした症状はユーロの安定そのものを

ある程度脅かすリスクをはらんでいる」

と警告。

「欧州の状況を安定化させるには非常な努力が必要になる」

と語った。



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米国経済自体は、いずれ回復すると思われますが、

以前の米国とは“経済のかたち”は違ったものに

なるのではないでしょうか。

また、

3-6年もの時間が経てば、

世界情勢にも変化があって当然です。

またその頃、

BRICs諸国をはじめ、

新興国が世界経済を牽引するべく

役割が高まっているのでは。


本日も最後までお読みくださり

ありがとうございました。



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