実践派FPのスローリッチのすすめ

本業を大切にしプライベートも充実させながら、ゆっくりと「賢明で幸せなお金持ちになりたい人」を意識したブログです。金融基礎知識のない初心者のために保険や投資信託などにも触れていきます。

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証券税制、金融が活発化することが大事

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16517820100730

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-07-30T113831Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-165178-1.html


[東京 30日 ロイター]

 
自見庄三郎郵政・金融担当相は30日の閣議後会見で

証券税制のあり方に言及し

証券税制は、できるだけ金融が活発化することが非常に大事。

それに与える税制の影響も非常に大きい」と指摘した。

証券税制をめぐる議論では、

来年末で期限が切れる優遇税制の扱いに関心が集まる。

 
金融庁では2011年度税制改正要望の取りまとめに向けた意見公募や、

有識者から意見を聴く金融税制研究会を通じ、論点整理を進めてきた。

30日からは、これらを踏まえて大塚耕平内閣府副大臣を座長とする

金融税制調査会での議論を始めた。

自見担当相は、

「公募結果や税制調査会の議論を踏まえながら(要望を)出したい」

と述べた。



----------------------------------------------------


上場株式公募株式投資信託譲渡益配当金(投資信託は分配金)は、

現在、所得税7%、住民税3%で合計10%が課税されるようになっています。

それが、

予定として、

2011年(平成23年)12月末をもって軽減税率は終了し、

2012年(平成24年)1月から、

譲渡益配当金分配金ともに20%(所得税15%、住民税5%)に

なります。


先のニュースにおける、

証券税制をめぐる議論のポイントはここです。


また、

損益通算については、

2009年(平成21年)から、確定申告により、

上場株式公募株式投資信託配当金分配金

上場株式公募株式投資信託譲渡損失との損益通算が可能になっており、

さらに、

今年、2010年(平成22年)から特定口座(源泉徴収あり)において、

上場株式公募株式投資信託配当金分配金

譲渡損失との損益通算が可能となりました。

ただし、

この特定口座内の配当金分配金譲渡損失との損益通算は、

譲渡または、配当金分配金の支払いの都度行うのではなく、

年末にまとめて行いますのでご留意ください。


話をニュースに戻しますが、

2008年の金融危機以降、

世界のマーケットの中でも、

とりわけ、日本の株価は、低迷中です。

投資家は、

リスクをとっているにもかかわらず、

損失する可能性をいつも秘めているなか、

銀行預金・郵便貯金の利息などと同じく、

投資で収益を得たら20%も課税するようではいけません。


私は、むしろ、投資家を増やし株式マーケットに

お金をたくさん集めるために、

しばらくの間、

投資収益(譲渡益、配当金・分配金)に対し、

すべて非課税にしたらよいと思っています。

投資で儲けたら、

投資家が、恩恵が受けられるようにするのです。


そうすれば、

日本の株式市場も一気に資金が集まるようになります。

株式市場が活況になれば、

景気がよくなります。企業の業績が改善され、消費が活発になります。


だからこそ、

日本経済をよくするためにも

上場株式公募株式投資信託譲渡益、配当金・分配金は、

いずれも、非課税にすることを希望したいと思います。


本日もブログを最後までお読みくださりありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行






「投資信託にだまされるな!」にだまされるな! 従来の「10年ほったらかし分散投資」はダマされて当たり前!「投資信託にだまされるな!」にだまされるな! 従来の「10年ほったらかし分散投資」はダマされて当たり前!
(2010/04/23)
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テーマ:経済ニュース - ジャンル:ニュース

モスクワで観測史上最高の37.4度、スモッグで二重苦

●ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16450320100727


モスクワ 26日 ロイター]

記録的な猛暑が続いているロシアの首都モスクワで26日、

気温が37.4度に達し、130年の観測史上最高を記録した。

これまでの記録は、1920年8月に記録した36.8度だった。


ロシア西部やシベリアでは6月以降、

熱波による猛暑に見舞われているが、

気象台は「水曜日(28日)までに最高気温を更新する可能性がある」とし、

この暑さが依然続くと予想している。

 
またこの日は、モスクワ周辺で発生した森林や泥炭の火災の影響で、

スモッグが市内を覆う事態も発生。

窓やドアを通じてオフィスや住宅など室内にも流れ込み、

モスクワ市民は酷暑と灰のにおいの二重苦に閉口していた。


モスクワ市当局によると、

このスモッグで空気中の有害物質が基準値の5─8倍となっており、

健康被害も懸念されている。



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お金とは、直接関係ニュースですが、

気になったので、ブログで紹介しました。

筆者は、2007年にロシアモスクワサンクトペテルブルク

旅行しました。

その際に、

モスクワの街全体の空気が、

排気ガス臭かったのを経験しています。

東京もクルマは、たくさん走っていますが、

モスクワの道路では、

もっと排気ガスが充満している感じで

息苦しさがありました。

深呼吸をしたら体に悪そうといったらよいでしょうか…


それと、

思い出すのは、

レクサス、ベンツ、BMW、アウディ、キャデラックなどの

外国の高級車がたくさん走っていました。

ただ、不思議に思ったのは、

このような高級車を乗り回す割に、

埃(ほこり)をかぶっている車が目立ったことです。


また、高級車が汚れた姿を見るたびに、

かっこいいクルマに乗るなら、

もう少し、手入れをして、大切にすればよいのに、

など、余計なことを思ったりしたものです。


あとは、

ロシアへ旅行した際に、

米ドルを持参して行きましたが、

現地の人たちからは、

米ドルではなく、

ユーロを欲しがられたことには、

少々、驚き、当時、とても新鮮に感じました。

また、実践派FPとして、

金融好奇心に火がついた瞬間でもありました。

知らない諸外国を訪れると必ず新しい発見があります。


本日も最後までお読みくださりありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

資産づくりと”保険”の考え方

資産づくりには、“保険”は必要です。

保険といえば、

死亡保障、がんの保障、入院保障などの生命保険

火災事故、自動車事故、賠償責任事故など保障する損害保険

など、

金融商品としての保険の活用は、

経験上、

まだ、潤沢に金融資産をこしらえた富裕層でなければ、

上手に活用することをおすすめします。

保険の有効活用方法や考え方についても

拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』において、

実務コンサルタントとして、

解説していますので、是非、参考にして頂ければ幸いです。


また、

考え方としても“保険”をかけることは必要だと思います。

その保険をかける目的は、

資産づくりを安心して続けるためにです。


私のセミナーを受講された方はすでにご存じですが、

資産づくりは、始めるのは簡単でも続けることは

そう簡単なことでもありません。

人生には、色々なトラブルも起こりうるからです。


また、そのようなトラブルも、

ある程度は想定できることからも、

事前に、“保険”をかける意味があるのです。


たとえば、

大病を患ったり、

自分または配偶者が死亡するようなことだって

確率としては低くても、

あり得るので、

いざという時に、

コツコツと資産づくりして蓄えてきたお金を取り崩さなくても

生命保険の給付金および保険金が役に立つのです。

また、

入院期間中でも投資を続けることも可能になります。

また、

自動車や火災や第三者への賠償責任問題などに対する

事故が起きた場合にも、

損害保険から保険金が出るようにしておけば、

家計の資金繰りで、慌てることはありませんので安心です。

以上は、

金融商品としての“保険”の活用、給付金・保険金の支払い

についてですが、

考え方としての“保険”も色々とあると思います。


そのもとになるものが、『分散』です。

株式など、

投資銘柄を1つに集中すると、

その企業が倒産でもしたら、株券が紙くずになってしまうので

投資する銘柄を分散するのは一般的です。

ちなみに、

20銘柄以上の異なる値動きがことなる(相関性が低い)株式を

組み合わせると、分散効果を発揮することができます。

個別に株式を選択し管理するのが面倒であれば、

投資信託を活用すればよいと思います。

自分に代行し、プロが運用してくれるようになります。

また、

投資信託を活用するのであれば、

日本以外の外国へ投資することも簡単にできます。


とはいえ、

投資信託で投資対象を分散しているものの、

価格変動のリスクがなくなるわけではないので、

一度に全部の資金を投資するのではなく、

毎月、投資する「ドルコスト平均法」方法も選択の一つです。

価格変動する投資信託と上手に付き合う有効な手段になるかもしれません。

また、

自分一人で、

金融経済から金融商品の選択まで実施する自信がない方は、

アドバイザー、コンサルタントを採用するのもよいでしょう。

また、そのような金融の専門家をファイナンシャルプランナー(FP)といいます。

ちなみに、

FPの仕事をする人は、全国にたくさん存在しますから、

その際、自分が相談したい相性の良い人を採用すればよいと思います。

そして、

FPを採用するなら相手も人間であることを理解し、

顧客(自分)サイドに立ち、

顧客(自分)のために、

最大限の能力を発揮してもらえるように、

よき付き合いをして行くことをおすすめします。

FPだって、

好きな顧客であれば、

なんとか役に立ち、これから先もずっと担当したいと本気で思うだろうし、

自分(FP)の時間を多く提供(サービス)してくれることでしょう。

そのためには、

お互いに尊敬と信頼が確信できる人間関係になる必要があるかもしれませんが、

結局、自分(顧客)が得をするのだから、

取り組むだけの価値は、十分にあると思います。


以上のような考え方も資産づくりの“保険”になるのではないでしょうか。

本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございます。


実践派FP 斉藤俊行




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投資信託を通じて、元気な国へ投資する

日本にいると、連日、マスコミが報道するニュースなどで、

景気の停滞を感じざるを得ません。

ただ、

私は、このような状況でも人によっては、

家計が健全な人は少なくありませんし、

日本の中においても、家計の経済は、

各家庭まちまちだと思います。


また、世界を視野に入れ、

グローバルな眼で経済状況を確認してみると好調な国だって

複数存在します。

日米欧の20世紀までの世界経済けん引役を担ってきた

先進諸国は、好調と言える状況ではまったくありませんが、

アジア、新興国のなかには、元気な国があります。


とりわけ、

ブラジル経済は好調なようで、

昨日(7/21)も政策金利を0.5%引き上げ、

10.75%になりました。

低金利国、日本では考えられない高金利です。

金利が高いということは、

経済の好調さや強さを表しています。

また、

以下、7月21日のブルームバーグニュースのとおり、

『 鉄鉱石生産で最大手、ブラジルのヴァーレのディレクターは、

中国にけん引された需要回復に伴い鉄鉱石をフル生産していることを明らかにした。』


と、このようにブラジル経済の好調さが報道されています。


以上の状況からも、

私は、実物経済に強い成長力がある国の株式へ

投資信託を通じて、積極的に投資をしています。

よく、

アジア、新興国の株式などへ投資する投資信託は、

リスクが高いから初心者には向かないといわれるが、

アドバイザーの立場からも私はそうは思いません。


また、投資初心者向けが、

日本株の投資信託(インデックスファンドなど)だとも

思いません。


なぜなら、

投資信託を通じて5年後、10年後に資産が増えることを期待し

中長期で、自分のお金を運用するのですから、

実体経済に比例し、金融マーケットも活況になると

考えられないだろうか。

と、思うのです。

そうであれば、

初心者だから、新興国市場へ投資する投資信託を購入するべきではない

という論理にはならないと思います。

分かりやすさは、投資初心者も中級以上の投資家も同じで、

日本株へ投資する投資信託の目論見書や運用報告書が読みやすいのは事実ですが、

だからといえども、

このような日本の不安定な状況下で、

日本株ファンドしか投資対象の選択肢がない、

といったことが、もしも、あれば、

それは、誤った認識だといえないでしょうか。


私が何度も繰り返し述べていることですが、

投資信託へ投資する投資家の本当のリスクとは、

長期で保有してもリターンが得られない投資信託を持ち続けること。

また、

中長期で投資する当初の予定なのに、

家計の資金繰りがままならなくなり、

下落相場で基準価格が下がり十分な割安感があるのに追加投資ができなかったり、

十分にリターンを得る前から(または、損失拡大のタイミングで)

お金が必要になり、投資信託を売却せざるを得なくなることです。

つまり、

投資信託の価格変動の大きさそのものが問題になるのではないのです。

この点は、投資信託で資産運用する投資家にとって、とりわけ、重要です。


これらの点が理解できていれば、

相場が、円高で世界全般で株安に推移している時期は、

将来、特に成長が期待できそうな投資信託への仕込みも

よいのではないかと個人的には思います。


拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』は、

マネー知識ゼロの方が、安心して読める基本に忠実な内容になっていますが、

一方で、日本株よりもハイリスクとされる、

新興国への投資や地球の有限資源のコモディティへの投資を推奨し、

解説しています。


何かのご参考になれば幸いです。


実践派FP 斉藤俊行




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投資信託の適性について

投資信託を活用した資産づくりをするかどうかといった、

投資家適性はあるのでしょうか。


拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』を

執筆し始めたとき、そのことは常に頭の中にありました。


個人的な視点から言わせていただければ、

投資信託は、

中身が分かっていて、基準価格の変動は

百も承知している者からすれば、

大変便利な”資産づくりツール”です。


何といっても、

金融マーケット、相場に貼りつかないでよいなど

時間の自由度は、本業が多忙な者からすれば

「そのような投資」は、本当にありがたいです。


もし、日中(人によっては夜間、朝方も含め)、

マーケットと対峙するようなことが

投資継続の条件であれば、

おそらく、

顧客対応を基本とする私の仕事では継続が無理なので

投資のために、仕事を辞めるか、

別の人にクライアントさんを任せるしかない

と思います。


実際は、

本業がメインなので、

相場に貼りつく投資を断念せざるをえませんが……。


以上からも

投資信託を活用した資産づくり

自分にとって適しているといえます。


それに、

投資信託の基準価格は、

投資信託を買ったあと、

日々変動し続けるのも事実です。


なので、

価格が下がったときに買い増しをするか

それとも、

平然と上がるまでじっくりと待つか、

投資家として、

どちらの行動をとるか決めなければなりません。

(基準価格が下がったときは、忘れるのものひとつですが…)


私は、下がっときは買うようにしています、

というよりも、

基本的に保有継続をすると判断したファンド投信)は

毎月、購入する仕組みにしています。

その他、

スポット的にも買い増ししています。


そのような投資スタイルは、

基準価格が下がる予定を前提に考えるものですから

下落相場は必ずしもマイナスな面ばかりではなくなります。

当然と言えば当然ですが、

基準価格の下落は、

投資信託を扱う金融商品取引業者、投資家ともに想定内のことです。


この点の対処について、

しっかりと検討しておけば、

臨機応変に対をするのも

そんなに難しい話ではないように思います。


少なくとも、

マーケットが活況で株価が上昇しているあいだだけ

投資信託も買い増しをするが、

下落相場になった途端に買うのをやめる、

などといった、

経済不合理な投資を

すすんで実行することはないはずです。


また、

投資信託のコストについて

とりわけ、

クローズアップされますが、

販売手数料と信託報酬が高いかどうか、

逆に、どの程度までが適正なのかどうか、

コストを徹底的にカットすれば

自分の投資が上手くいくかどうかの判断は、

あくまでも、

個人的な事情や価値観によるものだと思います。

投資の成功を前提に検討すれば、

あらかじめ、

どれが正解と決められるものではありません。


コストを抑えたって、

先述のとおり、

基準価格は日々変動しますし、

大幅な下落相場だって続くことは想定内です。

そんな

下がった時の対処の仕方や

ファンドを見直し、

保有か売却かの選択だって、

景気の節目には実施するのも必要な作業だと思います。


そういった投資の工程や資産づくりの成功を考え

投資信託を活用するかどうか、

自分には、担当アドバイザーが必要かどうか、

さらに、

どんなアドバイザーが自分には適しているか、

などなど、

資産づくりを行うにあたって、

検討することはたくさんありそうです。


拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』は、

資産づくりをこれからどうするか検討中の方にも

是非、読んでほしいです。


また、

投資信託が自分に適しているかどうかについても、

拙著を読んでいただければ、

判断に間違わないと思っています。


少なくとも、

この本を読んでも、

投資信託にご興味がわかないのであれば、

投資信託を資産づくりに

活用するべきではないと、

断言してもよいかもしれません……。


実践派FP 斉藤俊行



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日経平均が急反発:識者はこうみる

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16187420100708



2010年 07月 8日 11:36 JST

[東京 8日 ロイター] 

前場の東京株式市場で日経平均は急反発。

前日比200円を超える上昇となり、

6月29日以来の9500円台を回復。

米企業決算への不安感が後退したほか、

為替も円安方向に振れたことで、

輸出株や金融株を中心に買いが先行した。

市場関係者のコメントは以下の通り。


●きょう明日中に9600円までマド埋めも

 <三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資情報部 投資ストラテジスト 山岸永幸氏>

欧米株高を受けて日経平均は急反発となっている。

7日の米株市場では

米ステート・ストリート(STT.N)の堅調な決算見通しを受けて

決算発表シーズンを前に楽観的な見方が強まったほか、

米チェーンストア週間売上高指数が堅調となり、

米国の景気減速に対する過度の警戒感が後退し、

リセッションを織り込みかけていた市場が、

足元は循環的な景気回復鈍化の局面と認識し始めたとみている。


6日に6月米ISM非製造業景気指数の発表が終わり、

来週半ばまで目ぼしい経済指標の発表がないことから、

これまでショートにしてきた短期筋の買い戻しも加速する可能性がある。

日経平均は海外要因に反応して何度がマドを開けながら下落してきた。

為替動向には引き続き注視していく必要があるものの、

戻りの過程ではまず、

9600円までのマドを

きょう明日中にも埋めていく展開を予想している。

その後、

9600円を大きく超えるようであれば、

来週半ばごろまでに次のマドを埋めて

9900円─1万円が視野に入ってくる可能性もあるとみている。



●目先反発の局面、ボックス相場は変わらず

 <東京海上アセットマネジメント投信 シニアファンドマネージャー 久保健一氏> 

欧州金融機関へのストレステスト(健全性審査)で、

スペイン国債のヘアカット(担保の掛目)が3%に設定されたとの報道など、

足元の懸念がいったん後退し、目先は反発局面とみている。

ただ、上値は重いので、

4月の高値1万1408円に向けて積極的に買う展開ではないだろう。

欧米の株価が調整局面に入ってきたので、

日本株も秋口にかけて再び下値を目指す展開も考えられるが、

当面9000円から1万1000円の

ボックス相場との見方に変わりはない。

4月の高値を上抜けするのは年末とみている。



●先行き不安から上値重い、外部要因好転待ち

 <ITCインベストメント・パートナーズ シニアポートフォリオマネージャー 山田 拓也氏>

米株が大幅高となり、

為替も円安方向に振れている割に日経平均は上値が重い。

投資家の先行きに対する不安感を示しているのだろう。

あすのマイナーSQ(特別清算指数)算出や

11日の参議院選挙を通過しても国内要因だけでは上値は追いにくいとみられる。 

やはり外部要因の好転を待つことになるが、

欧州のストレステストなど材料をひとつずつこなしながら

株価は徐々に底堅さを強めるのではないか。

景気対策の反動が出るのは予想されていたことであり、

企業業績などがそれほど悪くないということが

確認できれば市場センチメントも好転するだろう。



----------------------------------------------------------------------------------------------------

株価が上昇すると、

何より、世間のムードが明るくなるからいいですね。


ただ日本の株価は、

外国人投資家が

日本株の売買代金シェアの大半を占めている関係から

外国人の売買動向次第で株価は大きく動きます。


またさらに、

日本は、トヨタやパナソニックをはじめ

輸出に関連する企業が多く、

またマーケットに占める割合が大きいため

為替は円安に動くことも株高を誘導する上で重要になります。


つまり、

日本の株価は諸外国、為替の影響を非常に受けやすいといえます。

政府が外国人投資家を意識した政策を実施したら

日本の株価も上がりやすくなるのでは……。


ただ、

さらに、7月は参議院選挙もありますから、

先述したとおり、

選挙前後に、日本の株価がさらに下落することがあれば、

短期間でも投資収益を大きく稼げる可能性が大きくなりますから、

投資信託日本株ファンドの買いも視野に入れたいと思っています。

(でも、景気回復と同様に、日本の株価が上昇することを歓迎する

 一人である事実に変わりはありませんが…)


そういう意味からも、

筆者は、7月相場の行方を興味深く見守っています。



実践派FP 斉藤俊行



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(2010/04/23)
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5月機械受注は、2008年8月以来の大幅減:識者はこうみる

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16186320100708?sp=true


2010年 07月 8日 10:55 JST
[東京 8日 ロイター] 

内閣府が8日に発表した5月機械受注(船舶・電力を除く)は前月比9.1減と、

08年8月以来の大幅な落ち込みとなった。

輸出の増勢鈍化や政策効果のはく落などが背景と見られ、

主に製造業からの受注の減少傾向が目立つ。


5月機械受注に関する識者の見方は以下の通り。


●中小企業など景気回復に自信が持てない状況

<みずほ証券 マーケットエコノミスト 土山直樹氏>

5月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は

市場予測より下振れた結果となった。

景気回復への見通し難が強まった印象だ。

製造業は前月比13.5%減、非製造業は同6.0%減となった。

中小企業、中堅企業中心に

先行きの景気回復に自信が持てない状況がうかがえる。

在庫循環は進んではいるが、

積極的に設備投資をするインセンティブにはなりにくい。

円債相場にはフォローに働く可能性はある。



●微妙な状況も、3四半期連続のプラス達成は可能な範囲内

<農林中金総合研究所 主任研究員 南武志氏>
 
設備投資先行指標とされる民需(船舶・電力を除く)は

前月比9.1%減と3カ月ぶりの減少となった。

予想レンジ下限も下回る弱い結果となった。

一方、前年比は4.3%増と3カ月連続のプラスとなり、

基調として回復自体は続いていることを示唆する内容だった。

内閣府集計の4─6月期見通しは、

船舶・電力を除く民需は前期比1.6%増の見込み。

機械受注統計はそもそも変動の激しい指標で、

事前見通しの達成は微妙な状況となってきたが、

3四半期連続のプラスは達成可能の範囲内だろう。



●民需は大幅減、先行き不透明感で慎重な投資スタンス

<伊藤忠商事 主任研究員 丸山義正氏>

5月の機械受注では、民需(除く船舶・電力)は大幅に減少した。

欧州財政危機に伴う先行き不透明感が、

投資先送りにつながった可能性がある。

4─6月期の機械受注は3四半期連続増の見込みだが、

企業の慎重な投資スタンスを反映し小幅増加にとどまり、

設備投資の回復は引き続き緩やかなものにとどまる見通し。

2010年度後半から企業は徐々に設備投資を積極化すると

メインシナリオでは考えているが、

金融市場の混乱が続けば、

投資積極化のタイミングが後ずれする可能性も否定はできない。



---------------------------------------------------------------------------------------------------


機械受注統計は、

マーケット関係者が注目する重要指標の一つで、

月ごとのブレ幅が大きいのが特徴です。

具体的には、

機械製造業者(メーカー)が受注した設備用機械についての

状況を調査するものです。

一般的に、

機械メーカーが注文を受けると、

おおよそ、

6~9カ月後に顧客へ納品することになります。

なので、

企業の設備投資先行指標とされています。

機械受注統計は前月比で大幅減となりつつも

マクロ経済の観点から、

景気回復の基調には変わらないと思います。


ただ、

拙著:『「投資信託にだまされるな!」だまされるな!』でも

解説したとおり、

日本は景気が回復しても

私たちの給与は簡単に上昇しづらいのが

難点です……。


実践派FP 斉藤俊行





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(2010/04/23)
斉藤 俊行

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欧州、景気が2番底に陥る確率は50%未満(フィッチ)

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16161420100706


[ロンドン 6日 ロイター]

格付け機関フィッチ・レーティングスの幹部は6日、

景気二番底に陥る確率は50%未満であるとの考えを示した。


 フィッチの欧州格付け部門マネージング・ディレクター、

ブライアン・クルトン氏は、ロイター・インサイダーに対し、

二番底に陥る確率は

「50%をかなり下回っているとの考えを変えていない」とし、

二番底に陥るとの予想はフィッチの中心的な予想ではまったくないと述べた。


 また、銀行に対するストレステスト(健全性審査)については

「特にスペインの貯蓄部門など、特定の部門が問題を抱えているとみている」

としながらも、

「全般的には、スペインの大手行は、かなり堅調であると考えている」と述べた。


 フィッチはギリシャの格付けを4月に引き下げたものの、

同国への格付けは依然として投資適格水準。

ギリシャの格付けに関してクルトン氏は

フィッチがギリシャの格付けで動いたのは4月が最後だが、

それ以降に入手した情報はやや一段とポジティブなものになっている」と述べた。



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ギリシャやポルトガルなどの財政危機については、

経済規模の観点からは影響は小さいように思いますが、

今はグローバル、ボーダレス経済の時代なので、

世界各国に影響が広がってしまう可能性があることから、

世界各国は欧州の今の状況を警戒心をもちつつ、

見ている状況です。


そんな状況だから、

景気2番底が心配されているなか、

あえて、それを払しょく(!?)するニュースだと言えるでしょう。


筆者も今年の後半から来年にかけて

状況は改善しはじめ、株価も上昇していくと考えています。


ただ、いずれにせよ、

海外の資産を買う(投資する)なら、

円高であることを歓迎し、

株式市場へ投資するなら、

株安はチャンスであることに

変わりはありません。


ということは、

余裕資金でリスクがとれる投資家には、

いま、投資信託を大変安く買うことができるので、

資産形成には、有効な仕込み(投資&積立)時期だと思います。


投資家の皆さんのご成功を祈っています。



実践派FP 斉藤俊行



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PIMCOが、原油流出事故関連企業の社債を買い増している

 
<ロイター通信ニュースより>

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16105120100701


[ニューヨーク 1日 ロイター]
 
債券ファンド最大手の

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は,

1日、メキシコ湾の原油流出事故に関係する

一部企業の債券を買い増していることを明らかにした。

ただ、具体的な企業名には触れなかった。

 6月16日時点で、

PIMCOのビル・グロース共同最高投資責任者(CIO)は、

1億ドル相当の英石油大手BP(BP.L)の短期債と

米同業アナダルコ・ペトロリアム(APC.N)の債券を購入したと表明。

その際、両社の債券を将来的に買い増すかとの質問に対し

「将来の購入は市場および成り行きに左右される」と回答していた。

 PIMCO社債ポートフォリオ管理グループ部長、マーク・キーゼル氏は、

ウェブサイト上に掲載された米国クレジット展望のなかで、

「好ましいとみる複数企業に対するポジションを増やしている」と表明。

原油流出事故に関連する企業の多くは投資適格級格付けを有しているが、

債券はまるで高利回り債のように取引されている」と指摘した。

 さらに「過去数週間、一部市場参加者の間で、

原油流出事故に関連する企業が破算申請する可能性がある

とのうわさまで持ち上がったが、

われわれの考えでは、そうした可能性は非常に低い」とした。



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以上、ロイター通信のニュースより。


債券投資で有名なPIMCO

メキシコ湾の原油流出事故で世間を騒がしている

関連企業の社債を買っているニュースです。

リスクをとって債券価格が下がっている(利回りが高い)

企業の社債PIMCOが積極買いしているようです。


現在、欧州の財政危機問題から

世界中のリスク・マネーが株から安全な国債市場へ逃避していますので

投資格付けが高い、先進国の国債などの債券価格は

軒並み上昇し、債券利回りは下がっています。


政策金利は低いまま、この状況下なので、

先進国の国債など投資格付けが高い債券投資では、

利回りが低く(債券価格が高水準)、

収益拡大を狙うのは難しい状況です。

そこへ、

本来、格付けが高い企業の債券(社債)価格が下がり、

利回りが上昇しているので、

PIMCOはチャンスと判断したのでしょう。


今回に限らず、

これから先、

先進国の国債などへ投資している

債券ファンドの安定運用で収益を稼ぐのは

難しくなると筆者は予想しています。


なぜなら、

いま、世界が史上最低金利水準なので

いずれこれが解除され金利が上昇し始めるからです。


そうなると、

債券価格は下がりますから(利回りは上昇)、

投資信託の債券ファンドの価格も下落する可能性が高いです。

ただ、

外債ファンドなどは、

為替が大きく影響しますので、

今までとは逆に、

諸外国の通貨に対し円安に大きく振れれば、

債券価格の下落と相殺できますが、

債券価格自体が下がる可能性が高いことは否めません。


そのあたりは、

債券投資デュレーションの関係」から確認できます。


拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』

のなかの、

P154の「債券投資デュレーションの関係」を

ご参考にして頂ければ、

今後の債券投資で留意するポイントについて

ご参考になるかもしれません。


実践派FP 斉藤俊行




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日銀短観 識者はこうみる

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16086620100701?sp=true 


[東京 1日 ロイター]

 日銀が1日発表した6月全国企業短期経済観測調査(短観)によると、

大企業製造業の業況判断DIはプラス1となり、

2008年6月(プラス5)以来のプラスとなった。

市場関係者のコメントは以下の通り。



 ●先行き懸念残り、債券売られず

 <ドイツ証券の山下周・チーフ金利ストラテジスト> 

 きょうの円債相場は高値圏でもみ合いそうだ。

朝方発表された日銀短観は、

大企業製造業・業況判断DIがプラス1となり、

市場のコンセンサスを上回った。

ただ、先行きへの懸念が残る中では明確に「債券売り」で反応しづらい。

米金利の低下や円高、リスク資産の下落、景気の先行き懸念、

緊縮財政路線などの買い材料が並んでおり、

四半期初とはいえ、投資家は利益確定売りから入る状況ではない。

 長期金利の指標銘柄である

10年最長期国債利回りは1.0%台に突入し、

水準感よりも方向感で動いているが、

水準感が試されるのは7月6日実施の10年物国債入札だろう。



 ●ポジティブ・サプライズだが株市場の焦点は世界景気減速に

 <大和証券投資信託委託 投資調査部 シニア・ストラテジスト 長野吉納氏>

 企業景況感は大企業・製造業だけでなく

中小や非製造業でも改善が拡大しているということが示されたほか、

設備投資計画や利益計画も堅調で、

株式市場にとってはポジティブ・サプライズとなった。

5月、6月に金融市場が波乱気味だったなかで、

企業センチメントは順調に回復していたようだ。

 想定為替レートをみると、

ドル/円に関しては1ドル90円前後であれば、

足元の水準とのかい離差も小さく、

輸出企業などの企業収益に大きな影響を及ぼすことはないとみている。

 ただ、株式市場の焦点は世界景気の減速の方にあり、

それに対する警戒感を6月短観の結果だけで払しょくすることはできないだろう。



 ●設備投資弱め、戻りとしては鈍い

 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 大企業製造業・業況判断DIはプラス1となった。

市場予想の上限近辺となった。

過去の改善ペースから見て、違和感はない。

大企業製造業の企業マインドは順調に回復しているということだ。

問題は中小企業の非製造業で、予想通り上がり方が鈍い。

内需の慢性的なデフレ構造が足を引っ張っている。

輸出主導の景気回復についていけない分野の存在も確認できた。

 欧州危機がどのように反映されるか注目点だったが、

新興国の高成長持続で相殺され、リスクファクターになっていない。

一方、設備投資は弱めだ。

急激に落ち込んだ後の戻りとしては鈍いという感じだ。

円債市場に関しては、ほぼ予想どおりの結果のため、

特別に大きな影響はないと受け止めている。



 ●景況感が改善、クレジットスプレッドは低位に張り付く

 <トヨタアセットマネジメント 投資戦略部 チーフストラテジスト 濱崎優氏>

 日銀短観6月調査は、

大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス1と

市場予想を上回る内容となったうえ、9月予測もプラス3で、

景況感が順調に改善していると素直に受け止めていいのではないか。

企業・全産業の設備投資計画も前年度比プラス4.4%と底堅い。

円高進行、株安などマーケットが混乱している中でも、

こうした数値が出たというのは改善傾向が維持されたという印象だ。

 クレジットスプレッドはタイト化が進み過ぎているため、

これ以上のタイト化の余地が乏しいことから、

低位な水準で張り付くとみている。



 ●上振れ、市場は景気減速を懸念も景況感は改善

 <マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上 尚己氏>

 日銀短観6月調査による大企業・製造業の業況判断DIはプラスとなり、

事前予想を上回る改善を示した。

市場では、景気減速への懸念が強まっているが、

ビジネスの現場に直面している企業からみると、

景況感は「一段と改善」していることが示された。

 これまで日本の景気回復は輸出回復により先導されてきたが、

それが非製造業にも着実に波及していることを短観の調査は示唆している。

業種別には対個人サービスを除き改善しており、

特に、運輸、情報サービス、飲食・宿泊サービスなどの改善が目立っている。

 前回調査で低調な結果だった2010年度の企業の設備投資計画は、

大企業が上方修正された。

キャッシュフロー改善を背景に、

非製造業を含めて設備投資を増やし始めていることを示す結果となった。

 日銀短観の業況判断DIは企業業績・株価と密接に関連するが、

今回の結果は輸出の恩恵を直接受けない企業を含め

業績が大きく改善していることを示している。

 日本株市場は、

米国株の下落をうけ大きく調整しているが、

短観が示す企業業績の改善が続いている中で、

現在の株価水準を説明するのは難しいだろう。

 

●機械主導で予想以上に改善、自動車の先行き下振れが不安

 <日興コーディアル証券 岩下真理チーフマーケットエコノミスト>

 日銀短観6月調査は、

大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス1となるなど

思ったより強かった。

中身をみると、

かつては一般機械と分類されていた

はん用機械と生産用機械の景況感の改善幅が大きく、

ここがけん引役となった格好だ。

アジアの需要で海外の需給判断も改善しており、

インフラ関連機械は先行きも強い、という第一印象だ。

 一方、機械・電機と並ぶ製造業の柱である

輸送用機械、自動車は大企業・中小企業ともに

足元の業況判断は改善しているが、

先行きの判断が下振れているのが不安。

為替の円高で最も影響を受けているとみる。

 

●輸出拡大や波及効果でプラス転化、金融市場の行方も注目

 <第一生命経済研究所・主席エコノミスト 熊野英生氏>

 日銀短観の大企業・製造業業況判断DIはプラス転化した。

輸出拡大、収益拡大、波及効果という

3つの要因が今回の高い伸びを演出している。

 海外の設備投資需要を背景に、

中国をはじめとする新興国向け輸出が、

機械や窯業、鉄鋼など日本の製造業に追い風となっていることが

大企業の業況判断から分かる。

売上高をみると、

大企業製造業の輸出の伸びが前年比プラス11.3%と非常に強い数字となった。

輸出増が収益改善に波及する中で、

大企業非製造業も9ポイントの改善となり、

運輸、通信、物品賃貸にも動きが出ている。

 課題としては、

欧州から米国にも波及している金融市場の激震が、

どこまでマイナス効果としてブレーキを踏んでくるか。

この部分は日銀短観にはあまり織り込まれておらず、

楽観的になるばかりではいけない。

 このところ、

ロイター短観では製造業の業況判断はプラスが続いており、

そこまで強いものかと思っていたが、日銀短観は実際にプラスとなった。



 ●全般に堅調、ロイター短観と整合的

 <BNPパリバ証券 エコノミスト 加藤あずさ氏>

 日銀短観6月調査はロイター短観と整合的で、

順調に改善しているとの印象を受ける。

中身をみると、大企業製造業の業況判断指数(DI)だけでなく、

いろいろなセクターで改善し、先行きも改善している。

製商品在庫や販売価格など需給の部分を改善し、売上も良い。

設備投資の改善ペースがやや弱い印象だが、

海外に出て行ってしまっていると予想される。

弱い部分はその程度で全般に堅調だ。

このところ海外の悪いニュースが多かったほか、

足元の鉱工業生産が季節調整の関係で弱くセンチメントがゆらいでいたが、

その影響が出ない短観からは堅調さが確認できる。



---------------------------------------------------


以上、ロイター通信ニュースでした。


足元の景気のよしあしを判断することができるとされるのが、

日銀短観(全国企業短期経済観測調査)です。

大企業は、

景況感が改善している、

「よい」と回答した企業が

「わるい」と回答した企業を上回ったことになります。


中小企業については、

改善しつつも景気は厳しいというのが

現場の意見でしょう。

特に、中小企業の非製造業は

一人あたりの実質付加価値は

1991年ごろから下がり続け現在も低迷しています。

なので、

その企業で働く社員の意識としては

依然として、

景気への厳しさがあるはずです。


成熟しきった日本にいると、

株価も低迷し、

友人知人たちから聞こえる企業の景況感の声も

よくはありませんから、

日銀短観から景況感が改善しているとはいえ、

すっきりしませんが、

世界を見渡せば、

高い成長率を続ける国があるのも事実です。


拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』では、

日本株へ投資するよりも

成長著しい新興国や地球の有限資源となるコモディティへ

リスクがあっても投資信託を通じて

分散投資することを推奨しています。


さらに、

ポートフォリオは、

長期でほったらかしにするのではなく

中期で見直す”選択と集中”の投資スタイルを

推奨しています。


資産づくりの参考になれば幸いです。


実践派FP 斉藤俊行



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