実践派FPのスローリッチのすすめ

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亀井モラトリアム、トーンダウンに少し安心!?

実践派FP(ファイナンシャルプランナー)
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 亀井モラトリアム、トーンダウンに少し安心!? 』


前回の記事で亀井金融担当相のモラトリアムに関して
記事を書きましたが、
その動きが少し落ち着き、
亀井大臣も昨日から少々トーンダウンするようになりました。
私はその様子に少々安心しました。

借金の返済を猶予し効果があるのは、
今後景気が拡大するか、
その借りた人の経済が改善される場合です。

これから先も景況感が厳しかったり、
企業の業績や家計の資金繰りが
まったく上向かなかったら
借金の返済猶予は何ら効果がありません。

それに、
融資先すべての案件が
本来お金を貸すべきところかどうかの見極めも必要です。
つまり、
いっしょくたに返済猶予をしてしまうのは問題ありということです。

個人の家計でいえば
そもそも、
余程返済能力が高く
家計のバランスシートが優良でなければ
年収の3倍から5倍以上の住宅ローンを組むべきではない
というのが私の見解です。

その怖さを十分に承知している者からすれば、
自分の将来と経済力に相当な確固たる自信がなければ
住宅ローンに手を出すようなまねはしません。


以下のように政府主導の返済猶予について
義務化はないとしています。
しかし、
金融庁ができてからというもの
私が知る保険会社や証券会社も
コンプライアンス(法会令遵守)に
多大な費用と人的エネルギーを
費やしています。
資料作りや検査や金融庁への説明のために
民間企業がコンプライアンスのために
多大なコストや時間を費やせば、
その負担がユーザーへ必ずきてしまいますから
金融機関が金融庁(政府)のほうを向いて仕事するのは
よいわけがありません。
でも、
以前、ある保険会社の社長は
「金融庁が検査をしにきたら、
 100点満点の正確性を求められるから
 本当にしんどい
 人間が仕事するのに
 80点、90点で頑張っても許してくれない」
という言葉をもらしていたことを
記憶しています。

もちろん、
銀行が企業への貸しはがし、貸し渋りを行うのは
言語道断です。
決して、許されることではありません。
私も中小零細企業の社長として
銀行の融資基準が緩和されることには大賛成です。

でも、
金融機関は金融庁を本当に怖がっていますので
今後、銀行はどのような対応になって行くのか
注目していきたい考えです。




以下、
返済猶予「銀行に義務化せず」に関する
大塚耕平金融副大臣の記事を紹介しておきます。

http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200909290407.html

http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200909290407_01.html


asahi.comより抜粋。

政府は29日、
金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を
検討する会議を開いた。
まとめ役の大塚耕平金融副大臣は、
中小企業が借金の返済期限の延長といった
条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。
ただし、
銀行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。
10月9日までに内容を固め、臨時国会に法案を出す方針。

 検討会議後、
記者会見した大塚副大臣は、
新しくつくる制度について
「金融機関はより貸しやすくなる、
企業からみれば(融資の)条件変更を
申し出やすくなる内容にしたい」
と述べた。
昨年12月に現在の与党3党が提案した
「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を基に、
細部を詰めていくと見られる。

 昨年の法案は、
資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から
返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、
金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた。
民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変えさせるのは
法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

 大塚副大臣はこの日の会見では
「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を
考えていかなければならない」と発言。
一方で、
返済猶予の義務付けは「なかなか難しい」
と述べた。
金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、
銀行側に中小企業や個人からの
条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

 返済猶予に応じた場合、
銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、
大塚副大臣は改正金融機能強化法に基づく
公的資金の注入で「かなり対応できる」とした。

 貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、
亀井静香金融相が「3年程度のモラトリアムを実施する」と発言。
震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した
モラトリアム」の表現を使い、
「銀行に任せていてはだめだから国が出ていく」と
主張してきた。
金利支払いの猶予にも言及している。

 大塚副大臣はこの日の会見で
モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、
「一律(に実施する)という言葉が独り歩きした」と指摘した。
返済猶予を促す期間や、金利分の扱いについてなど、
細部の検討はこれからだ。

 金融業界には、
亀井金融相の発言を受けて、
返済猶予が義務付けられるのではないか
との見方も広がっていた。
大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能性もある。

 ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、
立ち入り検査での厳しい指摘や、対応が不十分な銀行への
行政処分を武器に実現させてきた。
今回も法律上は義務でなくても、
従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

 大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、
与党3党の国会議員による1次検討を
10月5日までにまとめ、
同9日には副大臣中心の2次検討を終える方針だ。




引き続き、
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日本株の今後は?

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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 日本株今後は? 』

以下はここ1週間(9月18日~25日まで)の
主な株価指数の動き(騰落率)です。


日経平均株価:-3.48%

TOPIX:-3.90%

日経ジャスダック平均:-1.18%

東証マザーズ指数:-3.78%

大証ヘラクレス:-3.82%

NYダウ平均:-0.31%

ナスダック総合指数:-0.1%

欧州株価指数:-0.70%


以上、ブルームバーグより。



昨日、9月28日(月)の取引では、
日経平均株価の終値は前週末比256円46銭(2.50%)安の
10,009円52銭でしたので、
先に出した下落率を大きく更新しています。

その反対に、
NYダウ平均は、プラス1.28%、
ナスダック総合指数は、プラス1.90%、
欧州の株価指数も軒並みプラスですから、
先進諸国の中では日本株は特に、
ここ数日間で大きく株価を押し下げてているといえます。

これは、
個人的には大変残念なことです。

この日本株だけ下落基調が目立つ背景には、
円高トレンド以外でも、
以下のニュースが少なからず影響しているのではないかと
思います。

それは、
いま話題にもなっている
“亀井モラトリアム”返済猶予法案の準備を指示
が投資家の日本株売りを誘っていないだろうか?
特に日本の株式マーケットに参入している
大口の外国人投資家の売りを誘っていないだろうか??
こんなことがいまも私の頭の中に懸念事項として残っています。


以下は、毎日JPのニュース(9月25日)より
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925ddm002010052000c.html

返済猶予制度:閣僚、銀行に慎重論 
亀井氏、強気の構え崩さず

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、
金融庁で初の政務三役会議を開き、
大塚耕平副金融相らに中小企業向け融資や
住宅ローンを返済猶予(モラトリアム)する制度を法
案化する作業を指示した。
10月にも召集される臨時国会への提出を目指す。
返済猶予制度には、金融界から反発が上がり、
閣内からも慎重論が出ているが、
亀井担当相は強気の構えを崩していない。

 亀井担当相は、
返済を3年程度猶予する制度の検討を表明している。
会議後、
「中小企業やサラリーマンが返済に困っている状況を
政治が責任をもって解決していく」と、立法に意欲をみせた。
連立3党は政策合意に「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」
を盛り込んでいるが、返済猶予制度は対象外だ。
平野博文官房長官は24日の会見で、
「慎重に進めるべき問題で、
与党3党で十分に調整して、
対応を決めていくべきだ」とくぎを刺した。

 全国銀行協会の永易克典会長
(三菱東京UFJ銀行頭取)は
24日の定例会見で
「自由主義経済の主要国で一律に長期にわたって
モラトリアムが発動された例はない」と強調、
慎重な対応を求めた。
亀井担当相は
「金融機関が融資をきちんと行う
という社会的責任を果たしていない」と
金融界への批判も強めているが、
永易会長は
「中小企業に対する円滑な資金供給は精いっぱいやっている」と、
金融危機が深刻化した昨秋以来、
銀行側も貸し出し条件緩和を進めたことなどに触れ、反論した。

 返済猶予制度は、
日本では1923年の関東大震災で被災地に限定して
被災企業の手形支払いを猶予したケースと、
27年の金融恐慌で全国的に3週間行ったのが有名。
戦後は、95年の阪神大震災など大規模災害時に、
被災地企業の手形不渡りの猶予を特例として実施したことがある。
【井出晋平、宇都宮裕一】



大前研一氏は
鳩山内閣において亀井氏を指名したことに対し、
「金融担当相として亀井氏を評価したときにも、やはりミスキャスト
 だと言わざるを得ないでしょう。」
とコメントしています。



政治家としての亀井氏に対して
私は特別な感情などは全くありませんが、
金融担当相を担当させたことに、
鳩山総理も後悔しているのではないかと思います。

確かに、
今の日本の景気は、
中小零細企業や中小企業で働く会社員にとって
大変厳しいのは事実かもしれません。
だから、
「皆さんは、お金を返さなくてよい!」
と政府が強制的にすすめれば、
一部の層の家計は確かに助かるでしょう。

しかし、
銀行は民間の企業ではありますが、
日本の金融システムを果たす役割を担っています。

昨年の金融危機の時でも
銀行等は一般企業よりも国から優遇されていると
批判は多かったしそれも事実だと思います。

しかし、
あの当時も
グローバル金融システムを正常に稼動させるためには
やはり、各国の金融機関の役割は大きかったです。
国際協調という言葉がニュースでも出ていました。
金融システムはボーダレスに世界でつながっているのも
よく理解できました。

だから、
亀井氏は金融担当相として、
個別の案件だけを注視するのではなく、
日本の金融システムが正常に稼動し
更なる発展と成長するように配慮してほしいと願います。

民主党政権に変わり、
マーケットもポジティブに当初は反応していたのに
出鼻をくじかれた感じです。

日本の株価は最近下落基調ですが
ヨーロッパや米国などの先進諸国は
日本と同じかといえばそんなことはありません。

私は個人投資家として
昨年のリーマンショック以降は、
アセットアロケーションを変更する際に
日本や欧米の比率を下げ、
アジア、エマージング、コモディティなどの
比重を大きく上げてきました。

つまり、
日本株だけおいてけぼりを食らっても
資産運用では影響は少なくなっています。
しかし、
民主党政権に変わったあと
もう少し、
日本株比率も引き上げようかどうか
検討していたところだったので、
今回の亀井モラトリアム
日本の株式市場へ投資する
一人の投資家として非常に残念でした。

金融担当大臣が金融システムを踏んづけるような
ことをすれば、
日本の株価は伸び悩み、
外国の株価上昇に差をつけられてしまような感じを
予想してしまいます。

それじゃ、
いまでは、
日本に居ながらグローバル投資できるのだから
外国株を買えばいいじゃないか、
と結論にいたりますが、
そう考えてしまうのは
日本の投資家としては
どうにも少しさびしく思います。

日本株の今後に期待が持てる政策実現を期待します。



引き続き、
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韓国旅行 ~ アンニョンハセヨ ~

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テーマ:『 韓国旅行 ~ アンニョンハセヨ ~』

9月18日(金)から22日(火)までの4泊5日間で
仲間と韓国旅行をしていました。

韓国へ行くのは人生においてはじめての経験でした。

その間にご連絡いただいた方や
メールを頂戴した方、
お返事ができずすみませんでした。

今回は日常生活と距離を置きたかったので
パソコンは持たずに出かけました。

一緒に同行した仲間は職業も多岐にわたっていたので
情報交換も楽しかったです。

ちなみに
旅行したコースは、
釜山へ到着後、市内観光し
その日は、
海雲台グランドホテルへ泊まりました。

次の日は、
バスで異動し慶州世界遺産巡り観光で
仏国寺、石窟庵などを見てまわり
慶州ヒルトンホテルへ泊まりました。

翌日の9月20日(日)は
韓国高速鉄道でソウルへ行き
到着後はソウル市内を観光する中
日本の上野のアメ横のような南大門市場で
ショッピングを楽しみました。
ソウルで2泊したホテルは、
COEX インターコンチネンタルソウルホテルでしたが、
ホテルにカジノがあり高級感を楽しみながら
ホール内をまわることができました。

今回利用したホテルは部屋はきれいで
従業員の対応もきちんとしていたので
気分よくすごすことができました。

私は旅行へ行くと投資家の視点で
その国を見ようとしますので今回の旅行でも
韓国の景気や経済状況など気づきはいくつかありました。

まず、
景気については悪くありませんでした。
活気もそこそこあったし買い物している
現地の人も多かったように思えます。

それと安心できた点は
治安が日本とほとんど変わらないくらい良かったのと
日本人観光客が多くそれを相手にしているせいか
日本語が高確率で通じた点も色々な質問するのに便利でした。

21日の月曜日には
ソウルのロッテ百貨店へ出かけました。
その際に気づいたことは
デパートのフロアにたくさんの人であふれていました。
バーゲンセールをしていたせいもあったはずですが、
日本人観光客も含め買い物客が多かったです。
ただし、
それ以外でも視野に入った点は
売り子さんの人数が多いことでした。
現在、日本のデパートの売り場は人件費節約のため
数年前よりも人数が少なくなりましたが
韓国はまだのようです。

残念な点では、
韓国の物価がそんなに安くなかったことを挙げたいです。

現地のガイドさんに日本円から韓国ウォンへ
両替してもら為替レートでは、
1万円が125,000ウォンになりました。
これは、もちろん旅行業者が手数料などを差し引いてるものです。

このところ日本円が世界各国の通貨に対して強いので
為替差益のようなお得感はもてるのですが、
買い物した実感としては決して安いとは思えませんでした。

出かけた場所が
日本人観光客が利用する店ばかりというのは
もちろんありますが、
デパートなどの値段を見ても「やっすいなー」
という気にはなれませんでした。

あと現地のガイドさんに聞いた話ですが
いまは韓国も女性が活躍する時代がきたそうです。
このあたりは世界各国共通のようです。

また韓国といえば、
男が極端に尊重され、また徴兵制度があることでも有名です。
でも最近の若い男子は弱くなった、
日本風にいえば「草食系男子」が増加中のようです。
あくまでも現地ガイドさん(中年女性)から聞いただけなので
主観が多く入っているかもしれませんが、
ここ数年のあいだ軍の寮から逃げ出す若者が増えたので、
徴兵制度により軍隊へ入隊する期間が
3年から200日程度へ短縮された話などを聞くと
「そう(草食系男子が増加中)なのかな?」という気分になります。

草食系男子といえば前々回のブログの記事でもテーマにしましたが
骨のある若者に気づきました。
それは、
今回一緒に日本から同行した某大手の国内旅行会社の人です。
その彼は、
普段は営業マンとしての仕事をしていますが、
時々ご指名がある時にその団体旅行の添乗員をしています。

年は今年26歳でとても若いのですが顧客を大切にする姿勢や
仕事に対する情熱など素晴らしいものがありました。

今回の旅行中には、
韓国のアカスリエステがプログラムに組み込まれていたのですが
残念なことにちょっとしたトラブルがあった際に
自分の裁量でみんなへ料金を返金しました。
もちろん、
自己判断なので会社の上司から帰国後に
叱られるに違いありませんが
「お店をご案内しご満足頂けなかったというのであれば
 料金は全額返金します」と
非常に潔い判断をすぐに行いました。
現地のお店が悪いのに会社のお金とはいえ査定に響くので
身銭を切るのと大差ないにもかかわらず、
そのような行動をすぐできた彼の器量に私は感激しました。
最終日の時間に余裕があるとき
その添乗員の彼を部屋へ呼び、
旅行中お世話になっている感謝と
労をねぎらう意味でお酒をご馳走することにしました。
彼なら、
担当顧客からプライベートな付き合いもしたいという
リクエストも多いかもしれませんね。

ここから少しのあいだ余談になりますが、

確かに営業など人と接する仕事では、
仕事以外でもプライベートな付き合いが顧客とできると
よくいわれます。
しかし、
それは、その担当者に人間的魅力が相当になければ
実現できないことです。

私も色々な営業マンと接します。
これはよくもありうれしくないこともあります。

私自身が若かりし頃は、
フルコミッションの厳しい環境で
飛び込み営業など積極的にやっていたので
自己流でしたが迅速な行動力をはじめ
対応・接し方・振る舞いや言葉遣いなど
営業の哲学も含めかなり細かく研究してきました。
だからこそ、
自分が直に接する営業マンや担当者の接客対応などへ
たくさん気づきすぎてしまうのです。

自分が接するお店の担当者や会社の営業マンなどの中には、
いつも数字しか頭に無かったり、
目標が達成しそうにない時に
ヤバイ内容の提案を仕掛けたりする人がいます。
過去に数えるほどの希少な経験ですが、
担当者のすごく嫌な対応などは忘れないものです。
たとえ数少ない経験であってもこのようなことはうれしくないことです。

さらに最悪なのは、
営業成績が悪く数字によるストレスから
顧客へ毒を吐いてみたりとする輩(やから)も
実際に存在します。
そんなことしたあとで、
どんな言い訳をしたところで、
顧客の記憶は消えるものではありません。
たとえそれが、
気持ちの余裕の無さからでも
わざわざお店へ出かけたり
自分のオフィスや自宅へ営業マンが来てまで
いやな態度をとられれば誰でも怒り心頭になるし
そんなことをする人間は、
性格の根っこの部分から
したたかで計算高いと認識してしまうものです。
営業や接客業の仕事は一期一会の意味合いが強いので
非常に残念なことです。

それとは反対に
誠意や正直さや潔さなどがその人から実感できれば、
その担当者へは先に述べた不満や怒りとは真逆に自分の感情が働き
全てをよく思えてしまうものではないでしょうか?

特に自分よりも若い担当者に対しては
そんな感情が強く沸いてきます。

私はいつもそのように気に入った若い営業マンには
微力ながらでも力になりたいと考え
実際に営業成績になるよう協力してあげることは多いです。

もちろん、
年が上だからという理由だけで人生の先輩ぶったり、
見栄を張ったり、無理はしませんが、
今回一緒に添乗してくれた26歳の彼にも
私で力になれることがもしあれば協力したい考えです。

以上から、
今回の韓国旅行から得るものは少なからずありました。

これからも時間が許す限り色々な国へ行きたいです。


アンニョンハセヨ




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リーマンショック1年後からの資産運用

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テーマ:『 リーマンショック1年後からの資産運用 』

アメリカFRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が、
「米国の景気後退が現段階で終わっている公算が非常に高い」
とワシントンにて「金融動乱から1年」と題した講演で述べました。

以下は、
それに関連するニュースです。

CNNは、
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909160003.html

日経ネットは、
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090915AT2M1504715092009.html

FNNは、
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163028.html

TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4235656.html


<47ニュースより>
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501001175.html
【ワシントン共同】
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日、
2007年12月に始まった第2次大戦後最長の米国の景気後退期が
現時点で終わっている可能性が非常に高い」と述べた。
リーマン・ショックから丸1年の同日、
ワシントンで「金融動乱から1年」と題して講演し、質疑に答えた。

FRBは金融政策を決める
8月の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で
「米経済活動は底入れしつつある」と指摘。
議長は景気認識で一歩踏み込み、
景気が上向き始めた可能性を示唆した。

一方で議長は
「(米経済は)しばらくの間、非常に弱い状況が続くだろう」と
成長回復は非常に緩やかになると発言。
「来年の成長率は(米経済の本来の実力を示す)
潜在成長率を上回らない公算が大きい」とし、
良くても2%台前半の成長が続くとの見方を示した。

8月の失業率が9・7%に達した雇用情勢は
「米国民が望む状況にない」と述べ、
雇用は「成長とともに改善するだろうが、
時間がかかる」と厳しい見方だった。

オバマ大統領が14日のニューヨーク・ウォール街の演説で
年内実現の決意を示した金融規制強化について、
議長は「抜本改革はそこまで迫っている」と強調、
改革実現へ楽観的な見解を示した。




リーマンショックからまる1年経ち、
ここまできて、
やっと金融危機も収まるかたちが見えてきました。
読者の皆さんは、
あっという間でしたでしょうか?
それとも随分長く感じたでしょうか?

今後はまだ景気後退の傷跡として
失業率などの改善はまだ時間がかかりそうですが
金融マーケットは正常な方向へシフトして行くことは期待でそうです。

この金融危機で資金繰りが悪化したり
資金が底を打っていない
余裕資金で投資できる人にとっては
本格的に再開しやす環境になりつつあると思います。

ただ、
今回の金融危機によって
自分自身の投資家としての資質やリスク許容度なども
自己認識できたでしょうから
冷静にその期間中の自分自身の行動を振り返ってと
よいかもしれません。

現在はご承知の通り、
景気が回復しても経済が成長しても
日本(というよりも先進諸国)においては
なかなか給与収入(勤労所得)は上昇しにくいです。
非正社員の人数が減少し正社員の人数が増加することも
考えずらいです。

その経済の仕組みについての解説は長くなるので省きますが
ポイントは、
グローバリゼーション、IT、原油価格の上昇です。

それに、国税庁や厚生労働省などの統計資料をみれば
平均年収や非正社員の人数が増えていないのは明らかです。

このように民間企業では給与収入が上がらない時代だからこそ
資産運用による収益拡大をしていくよう経済合理的行動が必要だと
私は考えています。

しかし、
リスク許容度が非常に低い人、
価格の変動に非常に敏感に反応するため
精神的苦痛を感じてしまった人、
余裕資金があまり無い人は、
結果的に
リスク商品への投資は失敗する可能性を高くしてしまう
非経済合理的行動をしてしまう
ようになってしまうのではないでしょうか。

それは、
なぜかといえば、
昨年の9月15日以降のリーマンショックが起きてから
投資資金を持ちこたえることができなかった人もいるからです。
いわゆる、
残念なことに底値売りをしてしまった人です。

または、
投資資金は引き上げなかったけど、
継続し取り組んできた毎月投資をやめてしまった人も
非常に残念でした。
投資とは、
一見無謀に見えるような
大きな下落局面にあえて買いに出る行動こそ
経済合理的といえるのです。

底値売りとは反対に
下落する前に売却し利益確定で上手く乗り切り、
今年の3月の底値付近から投資を再開できた人は
金融危機前よりも投資できる資金を大きくさせているはずです。

このあたりの過去の経験は、
私の資産運用アドバイザーの今後の仕事には、
とても役に立ちそうです。
現在は、実際に担当をさせていただく時には、
その人が価格変動リスクに精神的苦痛を感じずかつ
冷静に投資行動ができるかどうかというポイントで
慎重に判断をしています。


冒頭で述べたとおり、
リスク許容度が高く余裕資金がある人であれば
私はその人たちのポートフォリオの基本形では、
債券や債券ファンドは必要ないと考えています。

その代わり、
毎月継続的に一定額の投資をすること、
および、
大きな下落局面にも対処できるよう
追加投資できるように現金を持っておくこと

この2点さえあれば、
金融マーケットが正常に機能し始めたら
資産運用で大きな収益を稼げる、
その投資スタイルで十分に採算はある、
このようにイメージしています。

景気が回復しても、経済が成長しても
確かに個人の給与収入(勤労所得)は増えて行きません。
しかし、
景気回復や経済が成長すれば
リスクテイクし資産運用できる人へは
収益拡大のチャンスが到来します。

私は今後もこの投資スタイルで
資産運用へ積極的に取り組む考えです。




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草食系男子について

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今回のテーマはこちらです。

テーマ:『 草食系男子について 』

最近、草食系男子という言葉を耳にしますが、
本当に草食系男子が増殖しているのだろうか?

SAPIO 2009年9月30日号で
大前研一氏が草食系男子について
考察し提言している記事を読みました。

人間力の時代というコーナーで、
今回は、
草食系男子を叩き直すためには国民皆留学制度しかない」
をテーマに書かれていました。
今回はその留学制度についてコメントするのではなく、
大前研一氏の記事をもとに草食系男子について
私も少し考えてみたいと思いました。

そもそも一般的な草食系男子とは、
協調性が高く、家庭的で優しいが、
恋愛やセックスに積極的でない
20代・30代の男性と定義されているようです。

大前研一氏はそんな草食系男子のことを、
クルマを買わず、酒もあまり飲まず、休日は自宅で過ごし、
無駄な支出を嫌い、貯蓄意欲は高い、
堅実で慎ましい暮らしぶりの20代・30代の若者を
ミニマムライフ世代と名づけています。
また、
「草食系男子」・「ミニマムライフ世代」は、
物欲・昇進欲喪失世代であり、
彼らは、
恋愛や結婚やセックスだけではなく、
仕事を含めたライフスタイル全般において、
パッシブ(受動的)でアンビション(大望、野心、覇気)がない。

大前研一氏の知る限り「草食系男子」は
世界広しといえども日本以外に存在はしない。
とはっきりと断言しています。

日本でこのような「草食系男子」が増殖しているというのは、
本当でしょうか??

大前研一氏の考察や提言はいつも素晴らしく私は賞賛していますが
この草食系男子とかミニマムライフ世代
に対する指摘についてはまだ理解できていません。


私も自分よりも10歳以上若い世代の人たちと会話することがありますが
年の差に比例し世代間の意識ギャップは感じますが、
その人たちが草食系男子かどうかは全く分かりません。

でも自分よりも10歳以上若い世代、
これから仕事や社会で大活躍するはずの人たちが、
大前研一氏が指摘する「ミニマムライフ世代」であるとすれば
確かに心配になります。

ちなみに
私は昭和42年生まれ組ですが、
新人類世代と称された自分たちの世代は、
決して草食系男子ではないと認識しています。

生まれてから幼少期の頃は、
まだ日本も高度成長期にあり自分たちの親も日々の仕事で
非常に忙しくしていたことを記憶しています。

中学の頃は、
ツッパリ全盛期で
学校同士の抗争がとにかく絶えませんでした。
私の地元は墨田区ですが、
足立ナンバー地域(墨田、江戸川、葛飾、足立、江東など)は
中学生同士のケンカが激しいことから
新聞沙汰になることも時々あったと思います。


地元を歩けば他校のツッパリ連中と出くわすことがあるので
自分の意識および父親の指導上
相手が誰であれケンカして素直に負けるわけには行かなかったので
常に臨戦態勢で遊んでいました。
中学生時代は、
そういう意味で生傷と緊張感が常に絶えなかったことが
少し懐かしいです。

また全体的に同世代の人数が多かったので
色々な意味で競争意識が強かったように感じます。

スポーツでも学校でも
上下関係は凄くはっきりとしていたから
先輩たちにはきちんと礼儀正しい態度を示さなければ
ぶっ飛ばされるというのはクラブ活動の中の常識でした。
ある意味、
大人であるコーチや監督もその点については
暗黙の了解をしていました。

そして、
受験は人数が多いので
一般的には大学はやはり狭き門でした。

この当時は、
大学の定員に対する倍率が20倍以上になることは
特別に珍しくなかったことを思い出します。

しかし、
就職活動には非常に恵まれていました。
学生天国のような感じはありました。
私たちは就職活動は苦労していないはずです。

だから、
同世代の人たちは若い頃からみんな楽天的だし、
「やればできる」というような
何も根拠はないけど何とかなりそうだ
というような意識が今でも強いように思えます。
そんななか野心家も少なくはないのではないでしょうか。
ただ社会人になってすぐに平成不況に入りましたから、
野心家たちは結構高い確率で失敗もしているはずです。

このように
自分と同世代またそれに近い世代の人たちのことしか
身近な出来事から行動を推測できません。
しかし、
子どもから大人に成長する過程で、
特に男性は、
同級生と競争し合い、時には取っ組み合いのケンカをし、
先生に殴られることもあるから体感として痛さを知ります。
また親や先生への反抗期や先輩後輩の縦の人間関係の厳しさなど
一通り経験するからある一定の年齢になると落ち着いてくるものです。

だから、
どの世代であってもこのような経験は避けて通れないものだと思うから
私よりも10歳以上若い世代が草食系男子などと
いっしょくたにしてよいものかどうかということには、
まだ疑問に思っています。

大前研一氏が指摘するように
草食系男子は、
親のパウチ(カンガルーのお腹)の中で過保護に育てられ
受験が全てというような価値観で小さい頃から育てられきたのか?
それは本当なのだろうか??
男の子が幼少期から少年期までとくにケンカもしない、
親も学校の先生も厳しく叱らないなどということは有り得るのか?

そうであれば、
社会人になってからも
人とのコミュニケーションは年上・年下関係なく
友達の延長線上にあるような意識の付き合い方になってしまうのか?


その世代の人のサンプリングが少なすぎて
全く想像がつきません。

これが事実であり本当にその通りということであれば、
たった10年程度の時間の違いだけど
私が育った社会環境や意識とは全くちがうということになります。


私は今の若い世代の人たちが草食系男子ということに
まだまだ懐疑的ですが、
自分よりも若い世代の人の行動や意識にとても興味があるので
これからも観察し研究して行く考えです。



引き続き、
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リーマンショックから1年になります

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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 リーマンショックから1年になります 』

9月15日でリーマンショックから1年になりますね。

あれから1年はあっという間のように思いもしますが、
長かったようにも感じます。

あの日から世界的な金融バブルがはじけ、
それまで株式市場にあったマネーも大量に逃避して行きました。

私も資産運用のアドバイザーとして活動する中、
リーマンショック以来しばらくの間、
多くのクライアントさんから問い合わせをもらいました。
みんな不安そうだった様子を思い出します。

ネガティブなニュースは、
すべてといってよいくらいマスコミ各社は
国民の不安をあおるように報道し続けました。

当時のビジネス誌を保管しておりますが、
暗黒、恐慌、破滅などのタイトルが非常に多くありました。

このような言葉をところを変えて目にすれば
誰でも不安になってしまうのではないでしょうか。

この当時は、
エコノミストや金融専門家の中で
悲観派と称される人たちがマスコミから賞賛されていました。

私はその人たちは金融危機が起こる数年前から
いつも株式市場や経済についていつも悲観的なことを
述べてばかりいるから好きになれませんでした。
しかし、
リーマンショックが起きてからというもの、
その悲観的な考えが的中したということで
その人たちはテレビや誌面に登場する回数が
各段に増えていきました。
その流れは、
悲観的な論調が加速されるから、
それを真剣に見てしまう視聴者の思考回路は
きっと更に悪い方へ引っ張られてしまうだろうな、
など当時は想像していました。

でもよくよく考えれば、
悲観派のエコノミストや金融専門家は、
いつも同じような論調だから
たまたま金融危機を当てたともいえます。
それに、
経済は常に動いている生き物のようなものだから
景気や株価などには一定期間のサイクルがあり
一貫して悲観し続ければ
必ず読みが的中する時期が来るものです。

だから、
常に悲観的なコメントを述べるエコノミストの意見は
まともに聞いてはならないというのが私個人の考えです。

アメリカでも同じようなことがあるらしく、
Newsweek(日本版)2009年9月16日号にも
同様の記事がありました。

テーマは、
「景気を失速させたい悲観派たちの正体」
というものです。

記事の内容は、
米経済のやっと見え始めた回復の兆候に怯え(おびえ)
二番底を待ち望むが「失敗派」だと指摘しています。

ここで書かれたいた内容を要約しますと
悲観派(失敗派)と呼ばれる専門家は具体的に、
アナリスト、エコノミスト、ジャーナリスト、
経済予測専門家、政治的エコノミストなど
各分野に存在し
その人たちは自分が事前に予測したとおりに
経済が回復することは望まず、
その多くが二番底を望んでいる。
また米政府の政策などが必ず失敗に終わるように願っている。
またその人たちは、
自分たちの信念に反することを一切受け付けない人が多い。
そこで、このNewsweekの記事では、
彼らを悲観派ではなく「失敗派」と称していました。


人間は誰しも自分の考えを正しいと思いたいものです。
だから、「失敗派」は失敗や株安や景気悪化を望むのは
当然といえば当然かもしれません。
どこの国でもそのあたりは大差ないのでしょうか。


リーマンショック当時と株価を比較してみると
先週の2009年9月11日(金)の株価終値ベースでは、
日経平均株価ではマイナス14.49%、
NYダウ平均ではマイナス15.9%
という結果になっています。
2009年3月には同株価は、
一時期マイナス40%以上も下落ていましたが
その後回復へ向かい当時と比較し
14%~15%のマイナスのところまで戻ってきました。
(ブルームバーグのデータより)

ここ数日間、為替も円高に推移しているので
株価は一時的に大きく動くこともありそうですが、
一喜一憂せずこれからも冷静な気持ちで
投資を継続する考えです。


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世界経済 見通し良好 (主要国 中央銀行総裁会議)

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約1週間ぶりの記事の更新となってしまいました。
ブログを楽しみにしてくださっている読者の皆さん、
どうもすみません。

現在、日常のコンサルティング業務などに加えて、
さまざまな参考書籍を読みあさり、
ノートにまとめる作業を平行し行っているもので
少し日にちが空いてしまいました。

ブログの記事は引き続き継続して行きますので
どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、
本日のテーマはこちらです。

テーマ:
『 世界経済 見通し良好 (主要国 中央銀行総裁会議) 』



以下の記事は、
日経ネットのニュースによるものです。


【バーゼル=赤川省吾】
主要国の中央銀行は7日、
スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)本部で総裁会議を開き、
世界経済が底入れしたとの認識で一致した。
議長役のトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は
会議後の記者懇談で「最悪期を脱した」と明言した。
「経済は転換点にある」との表現にとどめていた5月の会合に比べ、
景気判断を上方修正した。

 4~6月期には日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じた。
トリシェ総裁は「いい指標が確認されている。安定化の兆しが増えた」
と説明した。
ただ「不確実性が高い」として、
市場動向を慎重に見極める姿勢を強調。
「金融市場の機能はまだ正常化していない」との懸念も表明した。

記者懇談では
「国によって危機の深刻さや状況が異なる」と指摘。
当面は危機対応の出口を各国が独自に探るべきだとの考えを示唆した。
銀行の自己資本規制については「リスクの軽視やバブルの発生を防ぎたい」と述べ、
強化するのが望ましいとの見方を示した。

以上。



このほかでも、
AFPBBニュース
http://www.afpbb.com/article/economy/2638778/4548156

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090907/fnc0909072157016-n1.htm

などでも
同様の内容が伝えられています。

今回のトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁のコメントは
前向きに考えてよいものだと認識しています。

もちろん、
金融危機が完全に終息したり、
各国における失業率の悪化などの経済問題も
なくなったわけではありません。

だから、
引き続き緊張感を持って
各国の動き、世界経済や金融市場を注視する
スタンスにかわりありませんが、
明るいニュースであることには変わりありません。

また個人的には、
昨年の金融危機以降から、
資金を大幅にシフトし
株式ファンドやコモディティファンドなどへ
仕込んできましたので
すでに投資収益的にもよいパフォーマンスが出ていますが
更に上昇トレンドにのり
自分のポートフォリオが成長してくれることを期待します。

しかしながら、
いまも円高が基調で株価上昇も一旦落ち着いた感じだし、
投資は、もちろんリスクがあることなので、
専門家の慎重論などは、まだたくさんあると思います。
それに、
株価や為替が短期的に大きく上下することも予想できます。

でも
このような投資家の心理的な不安や
マーケットに弱気が残っているときこそ、
長期でリスクテイクできる投資家にとっては、
いつもチャンスが隠れている
というのが私の個人的な考えです。



引き続き、
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9月相場が始まりました

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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 9月相場が始まりました 』

今月から9月相場がはじまりました。

そして、
昨日の8月31日の中国株式市場では、
上海総合指数が急落しました。
3日間の続落となり、
終値は前週末比192.943ポイント(6.74%)安の2667.745で、
約3カ月ぶりに節目の2700を下回りました。
ちなみに、
一日の下げ幅としては今年最大の大きさです。

中国の株式市場は、
世界でもダントツの上昇率でしたので、
調整局面は遅かれ早かれ来ても不思議ではないと私も考え
個別相談に来られた人たちへ話してきました。

だから、
これから先も値動きが荒い展開になる可能性も高いと思いますので、
チャイナファンドや中国株へ投資されている人は、
特に一喜一憂されないように感情をコントロールし投資する必要があります。

それと日本の株式市場では、
9月よりも2月、3月に大きな下落局面を経験すること多いと
記憶していますが、
米国の株式市場では、9月に下落する確率は非常に高いと
統計上の数値が出ています。

ですから、
米国株式や米国株式ファンドへ投資していると、
今後の9月、10月の相場の動きに
感情が左右されてしまうかもしれませんが、
個人的には、ぐっとこらえたいところですね。

アメリカの株式史上における9月相場は、
1896年~のNYダウの平均収益率で、
他の月と比較してもダントツにマイナスとなっています。
2009年は、
この過去の傾向通りでないかもしれませんが、
もしも過去の統計通りになったとしても、
そのときはあわてないことが、
長期投資家として大事だと心得ています。

ちょうど今から1年前のこのブログの記事でも、
『 ウォール街のある格言とは 』というテーマで
2008年9月12日に記事を書いています。
http://slowrichlife.blog41.fc2.com/blog-entry-137.html

よろしければ、読んでみてください。

そのときにも、
9月に調整局面を迎える可能性が高いことを記述していますが、
昨年は、その三日後である9月15日に、
リーマンブラザーズが破綻し、
米国発の金融危機が起きてしまいましたから、
2008年のアメリカの9月相場はある意味で異例であり
また特別だったと思います。

いずれにせよ、
昨年のような相場展開ほどではないにしろ、
米国の株式マーケットで起因する調整局面があったとしても
落ち着いて対処していく考えです。

また資金余裕がある人にとっては、
もしも大きな調整局面の展開になれば、
株価が大きく下がるので仕込むチャンス到来ともいえます。


それと話は少し変わりますが、
民主党政権と株価の動きでは、
短期的に楽観視する日本の専門家や外国投資家が多いと
ニュースで耳にしています。

私も個人投資家として、
この楽観的なシナリオや外国人投資家の期待が
長期的に続くことを強く望んでいる一人であります。

ただ昨日の日本テレビ系のNEWSZERO
民主党キーマンとして出演した藤井裕久最高顧問が、
失業率が特に高い20歳代の景気・雇用対策として、
社会福祉に力を入れることで若い人への新た雇用が生まれ、
景気対策にもつながっていくというような発言していたので、
確かに一部の若い人への雇用につながることもあるかもしれませんが、
正直なところ驚いてしまいました。

このときの藤井氏の真意までは計れませんが、
ただ私の経済の常識としては、
社会福祉に力を入れることで発展している国はなく、
いずれも福祉国家になってしまえば、それにぶら下がり、
依存心が強くなってしまう国民が増えてしまう傾向があり
過去のソ連や東ドイツのように国の経済力や成長力、
また国民の労働意欲などは失われてしまうのでは??
と想像してしまいます。

それに、
福祉国家の日本のイメージはできません。
そうなるべきでないと思う人も実際に多いのではないでしょうか。

むしろ、
日本がこれから先も成長するのであれば、
諸外国から投資されるような国になるしか
道はないのではないでしょうか。

その場合には、
日本は社会福祉に力を入れるのではなく、
やる気のある若い人たちが
チャンスに恵まれる社会にする必要があり、
また日本の成長力の強化につながる政策を
政府が積極的に打ち出すことが重要だと思います。

投資家たちが期待できる国の姿になれば、
「日本は買いだ」ということになり、
外国人投資家からも巨大マネーが
日本の株式市場へ流れ込んできます。

そうなれば、
株価も上がり景気も今よりよくなりそうです。

ただでさえ、
少子高齢社会では世界のトップを日本は走り
生産年齢人口も毎年減少しています。

確かに、
日本の金融資産は高齢者ほど
多く保有しているのは事実だから、
不安心理を緩和させ、
そのマネーを動かすことは大事なのは分かります。

そうだとしても、
個人的意見として、
日本はすでに老人大国だから、
「社会福祉に力を入れるべきだ」
という考えには決してなれません。

いずれにせよ、
これから始まる、あらたな政府へ、
日本の景気や成長力を期待したいと思います。


そして、
日本の政権交代および
米国のオバマ政権の動きを確認しながら、
世界の9月相場の展開をしっかりと視てゆく考えです。



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