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コモディティファンドはポートフォリオへ組み入れるべきか

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テーマ:『 コモディティファンドはポートフォリオへ組み入れるべきか 』


私個人の資産運用、資産形成の中心は、
投資信託で行っていることは、
このブログでも何回かご紹介しています。

今回の100年に一度の金融危機をきかっけに、
世界経済のマネーの流れが変わり、
パラダイムシフトが地球上で起こりはじめています。

パラダイムシフト(paradigm shift)とは、
その時代や分野において
当然のことと考えられていた認識(パラダイム)が
革命的かつ非連続的に変化(シフト)することを言う。
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)より)



このような世の中の流れのなかで、
アメリカではオルタナティブ(代替)投資への探求が本格的になったと、
FPジャーナル(日本FP協会)2009年4月号の米国版の論文
「マーコヴィッツの理論は間違っているのか?」の中で
伝えられています。

ちなみに、
オルタナティブ(代替)投資という用語の定義は、
そもそも幅広いものです。
一般的には、
伝統的な株式や債券などの対義語で認識できます。
また、
具体的な投資対象となる代表的な資産は、
原油・ゴールド・鉱産物・穀物などの商品、
不動産、先物、為替がその投資対象に挙げられます。
その他、
コモディティ(商品)ファンド、ヘッジファンド、
REITファンド(不動産投資信託)などをオルタナティブ投資とする
見方もあります。

今回の金融危機では、
株式市場のマネーが債券市場へと流れ
特に米国債に投資資金が集中しましたから、
教科書通りのマネーの流れではありました。
しかしながら残念なことに、
私たち日本の投資家は為替相場が超円高に推移したため
米ドルとの為替差損から、債券価格上昇に対する恩恵は、
特に受けられませんでした。

そこで個人投資家として、
今後も株式と債券による国際分散ポートフォリオ運用で
よいのかどうかを検討するところであります。
私個人としては、
モノではなく資本へ投資する株式および債券へ投資する
従来のポートフォリオ運用でも、よいと思っています。
しかしながら、
ポートフォリオ全体を安定させるという考えから、
コモディティファンドを一部組込む予定です。

過激なことは考えるつもりはありませんが、
21世紀経済となるこれから先は、
私たちが経験したことがないことが起こる可能性は十分にあります。

したがって、
そのような先行きの予測から
株式ファンドや債券ファンドのほか、
コモディティファンドにも必要性を感じています。

だからといって、
原油価格がこれから先ずっと上昇をし続けるとは思えません。
代替エネルギーへの開発や転換は、
これから先も世界各国で加速し続けるでしょう。

Newsweek 2009年4月29日号では、
「原油がもっと安くなり続ける理由」という題名の論文で
長期的な視野に立って歴史をひもとけば、
原油などの商品価格は一貫して下落していると
述べられています。
その反対に、
同号の中で、
「原油価格はまだ上がる」と
大物投資家のジム・ロジャース(Jim・Rogers)は、
今後20年で儲けたいならコモディティに投資せよと
あくまでも強気に反論しています。

本来は、商品価格というものは、
需給の関係で決まるものですが、
ヘッジファンドなどが、
売り買いすることで相場の価格変動に
大きな影響を与える事実があることは、
私たちの記憶に新しいところです。

私は、株式ファンドや債券ファンドは、
良いファンドを10年単位の超長期で
保有し続けたいと思い、
その通り実践していますが、
今回新たに組み入れるコモディティファンドは、
それよりももっと短い投資期間で
たとえば、
3年、5年、10年といった感じで、
ファンドの運用状況を冷静に観察しながら、
利益確定も視野にいれて行きたいと思っています。

コモディティファンドは、
原油のほかにも構成させる資産はたくさんありますが、
今後も代替エネルギー化への世の中の流れを
十分考慮し投資判断したいものです。

現在の状況から、
原油は需給関係だけでは、
価格が上がる要因は少ないのですが、
でも原油価格はこれから先ずっと、
下落の一途をたどるとも考えづらいので、
ここ数年のあいだに
大きく相場を盛り上げることもあるのではないかと想定しています。
その大幅な価格上昇が、
原油価格のクライマックスになり、
その後は長い時間をかけて下降するのかもしれません。

いずれにせよ、
構成商品が多く分散されているコモディティファンドであれば、
自分のポートフォリオへ一部組み入れることを検討しています。


『 コモディティファンドはポートフォリオへ組み入れるべきか 』


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G7声明:世界経済は今年、緩やかな景気回復に向かう

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テーマ:G7声明:世界経済は今年、緩やかな景気回復に向かう


各ニュースにを要約しますと、
アメリカ・ワシントンで開かれていた
先進7カ国財務相・中央銀行総裁(G7
アメリカ時間の4月24日午後に閉幕しました。
(参加国:日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)

そして、
「世界経済安定化への兆しが既に表れてきており、
 年内に緩やかな回復が始まる可能性が高い」

とする共同声明を発表しました。

昨年9月のリーマンショック以降、
世界各国の政府やマスコミが一体となって
ネガティブなニュースばかりが目立ちましたが、
個人的な感触として、
ここ最近は、
改善の兆しを感じさせる世の中のムードも
少し出始めたようにも思えます。

Nwesweekの2009年4月22日号のコラムでも
<冷え切った景気に春の気配が>
というタイトルで、
「世界経済において、
 各国での主要指標や株価が上昇、
 これ以上悪化する可能性は低い。」
という考えをヘッジファンド運用の専門家である
ハートン・ビッグズ氏が述べています。
ハートン氏が最も重要視している指標は、
製造業の購買担当者景気指数(PMIであり、
それは、
工場生産高、新規受注、納期、在庫などで構成され、
景気と株価を最も正確に予知するとしています。

50を上回れば景気の上向きを、
下回れば景気の下り坂を意味する
そのPMIにおいて、
まずはじめに世界3位の経済である中国が、
3月の製造業PMIで52.4に達したことで、
中国経済が底打ちし始めたと考えを示しています。
また、
今後の経済の動きを予想する上で重要な
JPモルガンが発表する世界製造業PMI変動率でも
昨年から12ヶ月連続で下落したあと反転し、
ここ3ヶ月は連続で上昇していることから、
世界経済が急降下の状態から脱しつつあることを示していると
理解できると述べています。
さらに、
もう一つ重要なのは、
このPMIが底打ちした後に世界各国で株価が反発しはじめた
このポイントを強調しています。

この他では、
大前研一通信2009年4月号の特集の中で、
分析すれば、日本経済はさほど悲観する状況でもない。
と大前研一氏は考えを示しています。
その理由を要約しますと、
日本経済の実質GDP成長率のマイナスの要因は、
輸出の減少とそれに伴う設備投資の緊縮によるところが大きいが、
家計部門の落ち込みは軽微だからということです。
つまり、
一般の国民生活レベルはさほど落ちていないことを意味している。
また米国発の金融危機の対応を一番早くしたのは
日本の企業であることから、
輸出の落ち込みが急減すると予想すれば、
設備投資も控えるのは当然のことである。
なぜそのように迅速に対処できたかといえば、
日本企業が平成不況で過去に「減量経営」を学んだからであり、
その結果、
設備投資が減少するのは正しい流れといえる。
このように大前研一氏は考えを述べています。

大前氏が以前から、
心理経済学」を提唱していますが、
今の世界経済は確かに金融危機や景気後退などの
深刻さはありますが、
日本では、どの国にも類を見ないほどの金融資産を
国民が持っています。
ですから、
私たち庶民にもお金が全くない訳ではなく、
心理的な影響から「お金を使いたくない」
「投資は控えよう」

という感情があるので負のスパイラルに陥り
消費や投資が活性化されないという
大前氏の指摘は正しいと思います。

国民感情を十分意識し、
政府とマスコミが一体となって
消費者の心理面の緊張を解(ほぐ)すように手を打てば、
景気回復も早まるのだと思いますが如何でしょうか。


G7声明:世界経済は今年、緩やかな景気回復に向かう 
 

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プロフェッショナルとは

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テーマ:『 プロフェッショナルとは 』

4月21日(火)夜10時からNHK総合番組である
プロフェッショナル仕事の流儀を視ました。
私が毎回楽しみにしているテレビ番組の一つです。

今回の放送では、
「銃よ、悲しみよ、さようなら」
主演は、瀬谷ルミ子氏でした。
番組の詳しい内容を知りたい方は、
こちらのアドレスで確認して頂ければと思います。
http://www.nhk.or.jp/professional/backnumber/090421/index.html

簡単にまとめますと、
瀬谷ルミ子氏(32歳)は、
NGO日本紛争予防センター事務局長として活躍中です。
具体的には、
中東やアフリカなどの紛争地に赴き、
DDR(武装解除・動員解除・社会復帰)と呼ばれる
国家規模の武装解除、兵士から武器を回収、
治安を回復させ、国を復興へと導くべく、
命がけで活動しています。

番組の中では、
瀬谷氏は、アフリカや中東の国での活動のなか、
マラリアに何度も罹っていると話ていました。

マラリア(麻剌利亜、独語:Malaria、仏語:Paludisme)とは、
熱帯から亜熱帯に広く分布する原虫感染症。
高熱や頭痛、吐き気などの症状を呈する。
悪性の場合は意識障害や腎不全などを起こし死亡する。
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)より)

また現地を撮影している場面も衝撃的でした。
その日、ガイドを務める予定の人が、
前日、射殺されてしまって来れなくなったことを
他の現地スタッフから瀬谷氏に伝えられるシーンがあり、
紛争が絶えない危険地域での仕事は、
まさに命がけです。

瀬谷氏は、
自分自身のミッション(使命、信念)が自分を動かしていると
話されていましたが、率直にすごい人だなと思いました。


ここからは、
プロフェッショナルについて一般的な話になりますが、
経験上、
自分の仕事に対してミッション(使命、信念)を持っている人は
担当する業務に責任感の強さを感じます。

そのようなビジネスパースンへ、
仕事を依頼したり、
または、
お店でサービスを受ける際にも安心できます。

まず、
裏切られた気持ちになることはありません。

いつも新鮮な魚を取扱う鮮魚店や
カットやシャンプーをする美容室から
専門家、ホワイトカラーの仕事まで
プロフェッショナルが存在するものです。

大前研一氏は、
「即戦力の磨き方」(PHPビジネス新書)の中で、
プロフェッショナル
全く新しい環境に放り出されても、
洞察力と判断力を発揮し、
進むべき方向を見つけ自分で道を切り開く逞しさがある。

と述べ、
その反面、
スペシャリストやゼネラリストは、
環境や前提条件が大きく変わってしまったら、
その能力は途端に使い物にならなくなってしまう。
と指摘しています。


それ以外でも田坂広志氏は、
プロフェッショナル進化論(PHPビジネス新書)の中で、
プロフェッショナルにとって「最高の戦略」について
以下の通り述べています。

「プロフェッショナルの最高の戦略」とは、
自分という一人のプロフェッショナルが、
顧客から、人々から、社会から、
いかなる「信頼」を得ているか。
そのことを、最も大切にするべきであろう。
すべての仕事を通じて、
その「信頼」を大切にする。


それが、
プロフェッショナルの最高の戦略であると
田坂氏は考えを示しています。


そして、
先にご紹介した瀬谷ルミ子氏が定義する
ものはこちらです。

プロフェッショナルとは、
「やらないことを言い訳しない人。
 ただでさえ難しい仕事をやらない言い訳をすると
 ただでさえ難しいミッションがさらに困難になる。
 それを改善するための方法を考え実行するのが
 プロフェッショナル。」



大前研一氏、田坂広志氏、瀬谷ルミ子氏の
プロフェッショナルの言葉の定義に共通するものは、
「仕事の成果」であり、
いわゆる「結果」が出せるかどうかというポイントは
外せないと思います。


大前研一氏が指摘するとおり、
世の中は常に動き変化するものだし、
また田坂広志氏の「信頼」も仕事の成果や結果から
生まれるものではないでしょうか。

そのように、
結果が出せるビジネスパースンは
底力を感じたり、逞(たくま)しく思えるものですね。
一般にその原動力は、
結果への執念や執着心であり、
それが顧客や人々へ強い責任感を感じさせるように思います。

経済の移り変わりや仕事の環境変化、
または、職場や顧客との人間関係など、
デリケートで難しい要素は
どの仕事でもたくさんあるものです。


これからもプロフェッショナルという言葉を大切にし
仕事で正しい判断をして行きたいです。



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欲張りの極致は欲望の制限に至る

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テーマ:『 欲張りの極致は欲望の制限に至る 』

4月19日(日)21時~NHKスペシャル
マネー資本主義
”暴走”はなぜ止められなかったのか
~アメリカ投資銀行の興亡~

第一回を見ました。
この番組の主旨は、
「マネーの暴走はどうして起きたのか。
なぜ誰も止められなかったのか。
ウォール街の関係者を緊急取材、
金融危機の主役となった
投資銀行の躍進から破たんまでの道のりを描く。」
というものです。

昨日は、家族でこの番組を興味深く見ていました。

アメリカの大手投資銀行が利益至上主義と
ディーラーへの成功報酬制度が青天井(制限なし)になるなか、
いつしか、
投資銀行で働く者たちも顧客利益を無視し
自分たちの欲望に支配され投資業務を行うようになった
と元社員や元役員が告白する場面もありました。

投資銀行の顧客である
一般の金融機関(機関投資家)や年金基金
および投資家を手玉にとっていた
という話なので、
当時の金融商品の元締めであった投資銀行は、
通常の金融機関とは違った存在であることがイメージできます。

このNHKスペシャルマネー資本主義は、
全5回なので続きを楽しみにしています。

いずれにせよ、
今回のサブプライム問題をきっかけに、
アメリカ資本主義である金融バブルがはじけました。
しかし、
その事件の発端は、
金融システムというシステムの問題というより、
関係者の”強欲”といった方が正しいでしょう。

実際、番組の中でも”人の強欲”が、
投資銀行をエスカレートさせたと解説されています。

投資信託などのように目論見書などで、
投資方針や投資先が明確化されているものでは、
暴走することはありませんが、
レバレッジ(借り入れ金)比率が30倍程度まで
大きくできた投資銀行の投資活動は、
予想が当たれば短期間で大儲けできますが、
もしも、アテが外れたらとんでもないことになります。
会社の経営が自己資金の30倍の借金に
依存しているのと同じで
それも投機を繰返しているのであれば、
経営リスクは無制限に膨れ上がるというものです。

一般の金融機関はそんな経営リスクは負いませんので、
アメリカの投資銀行は金融機関の中でも異質だったといえます。

今回、このNHKスペシャルマネー資本主義を見て思い出した本は、
永漢(きゅう えいかん)氏の「自分の財布は自分で守れ」です。
その中で、
”欲張りの極致は欲望の制限に至る”という章があります。
そこで書かれている文章が何とも意味深だったので
ご紹介します。

お金の「味」は使うことから先に覚える。
お金さえあれば、
欲しいものは大抵、手に入るし、
望みは九分通りかなえられることがわかると、
人は次第に欲張りになる。
しかし、
「欲望は無限で、欲望を充足する手は有限である」
というのが世のならいで、
それが経済学の出発点になっている。
だから何とかして、
お金を手に入れたいと思うようになるが、
お金のことはなかなか思い通りにならない。
そこで悪心がムラムラと起こり、
生活保護でもらってきた老女の財布を奪ったり、
タクシーの運転手をうしろから殴ったりといった単細胞もいれば、
大金持ちの後家さんはいないか、
大金持ちの一人娘はいないか、
と無いチエを搾(しぼ)る者も現われる。
お金がなければ、
ある者から奪うなり、
もらうなり、
とにかく分け前にあずかりさえすれば、
早速にもお金を使える。
そういう考え方をする者は後を絶たない。



永漢(きゅう えいかん)氏が指摘した
”お金の味”についてのこの解説はとても的を得ています。

この言葉は、
金融機関や投資やマーケットだけに限らず、
日常の人との付き合いやビジネスの取引上でも
自分に役立っています。

私は若い頃にこの文章と出会いましたので、
それを自分自身の行動指針に生かしたり、
他人との付き合いやビジネスでは、
自然と注意心が働くようにもなりました。


余談になりますが、
会社を経営している中で、
人が本当の犯罪に至る行為は目にしませんが、
むしろ他人の小手先の計算高さやケチな考えや行動を見てしまうと、
永漢(きゅう えいかん)氏のこの文の下りを思い出します。
そしてすぐに、
己(おのれ)は大丈夫かどうか振り返り、
失礼な振る舞いや無責任さはないか
自分自身の考えや行動に対しても注意深くなります。

顧客感情を考慮せず目先の利益を追求する
ケチな考えや行動を営業活動で行えば、
その事業は衰退していくことは昨今のニュースからも理解できます。

本来、処分するべき品物を顧客に売りつけたり、
会社都合で通常料金のほか安易に割り増し料金を請求したりすれば、
そのお店や企業に対して安心して付き合えなくなり、
警戒心が強まり、せっかくの信頼関係も壊れます。
また、その顧客は裏切られた気持ちになってしまうから、
すぐまたは近々、目の前からいなくなってしまいます。

一人の顧客を得るために使う費用と時間と労力を考えれば
本当に馬鹿げた行為です。
新規の顧客営業も必要だけど
まともな経営者なら良心的な既存顧客を大切にする方が、
はるかに効率がよいと経営判断できるはずです。

私もいつも通っていたお店に行かなくなったり、
業務を依頼していた企業との取引を止める時には、
相手の目先の計算高さやご都合主義の調子よさ、
または嫌悪感を感じてしまうしたたかさなどが
読み取れてしまったことが
主な理由になることが多いです。

私が鈍感であれば幸いだったのですが、
直感ですぐ敏感に反応してしまう気質のため
そんなときは疲れれてしまいます。

相手の態度や行動から計算高さや無責任さや
卑(いや)しさを感じてしまうことはととても残念で
また、そんなことをされれば
人の心は急速にさめるものです。

そうであるからこそ、
自分の仕事の中で顧客対応には
十分に注意をはらっているつもりです。

でもよく考えてみると、
計算高さや、卑しさも、
その根本(こんぽん)は人間の「お金に対する欲望」です。

それは誰でも持っているものでもあるので、
常に理性を持って”強欲”をコントロールしなければ
人間関係もビジネスも上手く機能しないことが分かります。
欲望を向ける先が自分自身であれば、
成功や成長を手に入れる可能性がありますが、
顧客など他人へ”強欲”をぶつけたら、
とんでもない話で迷惑の極みです。

こうならないためにも、
日頃から資金に余裕を持たせることが大事です。
自分の財布にゆとりがあれば、
少なくともお金の面で粗相をしたり、
信頼を失うことはしなくなります。

また余裕資金を作るためには、
毎月の収入から資産形成をすることになります。
それだけの資金を拠出するのであれば、
家計のやりくり上手にならなければなりません。

余裕資金以外でも、
結婚費用や教育費やマイホームの取得、
そして、老後の生活費に至るまで、
充実した生活をするためには多くの資金が要ります。

普通に考えても、
こんなにお金が必要なのだから、
それに対処するには、
欲望をコントロールするしかありません。

更に、お金持ちなりたいという願望がある人は、
欲望を抑える意志の力がもっと必要だということでしょう。

また、
先に出てきた投資銀行を例にでも
数十倍のレバレッジをかけて大儲けを狙う場合
自己資金だけで投資をする以上に、
心理リスクのコントロールや欲望を抑制しなければなりません。


つまり、
欲望を満たすためには、まず欲望を制御することがスタートになり、
金銭的な願望などが強ければ強いほど、
その欲を押さえつける力も比例し必要だということです。


『 欲張りの極致は欲望の制限に至る 』


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GM(ゼネラルモーターズ)のレガシーコスト

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テーマ:『 GMゼネラルモーターズ)のレガシーコスト 』


最近、アメリカ自動車業界が慌しいですね。

本日もニュースによりますと、
日経ネットから以下のことが報道されています。

米ゼネラル・モーターズ(GM)が
ブランドの切り売りを本格化するとのこと。
4月15日、「サターン」の具体的な売却先候補を公表されました。
新たに2ブランドの分離・売却構想も報じられた。
優良ブランドを集めた「新生GM」として生き残っても、
販売規模が今の7割以下にとどまる可能性がある。
GMは17日にも債権者に新たな債務削減策を要求する見通しで、
6月1日の再建策提出期限へ向けた動きが慌ただしさを増している。

 GMは15日、
サターンの売却先候補の1つとして米投資ファンド、
ブラック・オーク・パートナーズなどの
企業連合と交渉していることを認めた。
一部米メディアは同日、大型車主体の「GMC」と、
主に若者向けの「ポンティアック」も
分離・売却対象に浮上していると報じた。
GMが2月にまとめた再建計画では、
ポンティアックは事業縮小、GMCは維持するとしており、
売却対象が増えた格好だ。



Newsweek(ニューズウィーク)の2009年4月15日号でも
GM(ゼネラルモーターズ)に関する記事が色々とありました。

その中でも、
レガシーコストビッグ3を追い詰めた」
という記事に目が行きました。

GMを筆頭にフォード、クライスラーのビッグ3
販売不振であるのは、周知の事実です。
でも、
ここまで経営が追い詰められた背景には
レガシーコストとよばれる問題がある
と指摘しています。

日本は国民皆保険制度がありますが、
アメリカはこのような社会保障制度がないので、
大企業は伝統的に従業員の年金と医療保険を
負担しています。
しかし、
現状は過去に約束した年金と退職者向けの医療保険の
支払いが重すぎてビッグスリーの収益を圧迫しています。
そして、
このように過去からの「負の遺産(レガシー)」に掛かる費用のことを、
レガシーコスト」と呼ばれています。

この記事を読んで驚いたことは、
GM(ゼネラルモーターズ)は過去10数年間で
年金と退職者への医療保険の支払いだけで、
年平均あたり70億ドル(約7,000億円)を支払っています。
また、
GM(ゼネラルモーターズ)の場合、
現役組合労働者1人つき5人近い退職者が存在するようなので、
つまり、
一人の現役労働者の働きで、
5人の退職者の老後を保証しなければならない構図です。
高コスト体質そのものですね。

ちなみに、
GM(ゼネラルモーターズ)車1台に占めるレガシーコストの金額は、
約1,400ドル(約14万円)であり、
日本の自動車会社の同様のコストが
1台あたり100ドル(1万円)ということなので、
日本車とのコスト競争でも大きな差が生じています。

こんな状況では、
抜本的に経営改革を進め、
労使協約などを一度白紙にでも戻さない限り
グローバルな競争力がある会社への再建は無理だということは
誰でもわかります。

また、ビッグスリーについて、
オバマ大統領が最近の演説のなかで、
「オプションの1つとして会社を倒産させることもあり得る」
という点について明言していました。
つまり、
GM(ゼネラルモーターズ)といえども、
絶対に救済するわけではないということなのでしょう。

昔から自営業主や小さい企業に勤務する人は、
会社の保証に期待など到底できないから、
自分で老後の準備などをしなければならない事情があります。
だから、貯蓄性向が本来は高いものです。
しかし、
最近の日本は、
国の年金制度まで期待できなくなってしまったので、
大企業に勤める人までも自主年金づくりの準備のため、
若い頃から早々に資産形成をするようになりました。

どこの家庭でも、
家計を改善するためには、
「勤倹貯蓄」を実践するしかなく、
それ以外に道はありません。
家計で赤字の垂れ流しが続けば破産してしまうことになるので、
危機感の意識を持つはずです。

そんなことは誰でも気付いていることだと思うのですが、
ファイナンシャルプランニングの先進国であるアメリカであっても、
保障が手厚いアメリカ巨大自動車企業の傘の下では、
そんな当たり前のことも分からなくなってしまうのでしょうか?

アメリカ自動車産業の今後の動きに
これからも注目していきたいと思います。


『 GM(ゼネラルモーターズ)のレガシーコスト 』


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自分マネジメント整理術とは(成果を挙げる行動)

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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 自分マネジメント整理術とは(成果を挙げる行動) 』


私は読書が趣味の一つであり、
また一日あたり2時間程度は本を読む時間を確保しています。
毎日の習慣になっています。
その読むもののほとんどはビジネス書です。
内容にもよりますが、
流し読みから熟読まで毎月10冊以上は読みます。
(そのほかに週刊または月間のビジネス誌なども目を通しています。)
読書自体を日常生活の中で楽しんでいるので、
多読しますが、速読はしていません。

そして、
最近読んだ本の中で特に興味をひかれたものを一つご紹介します。

それは、

『超!自分マネジメント整理術』 石田淳
(インデックスコミュニケーションズ)


です。

この本は、
「整理術」と書かれていますが、
よくありがちな「整理整頓」のテクニックを教える
ノウハウ本ではありませんでした。

著者曰く、
本書は「整理」を切り口にしたセルフマネジメントの教科書で
この教科書を通して自分マネジメント整理術が身に付くと、
職種や目標が何であれ、プロセスを「整理」し、
望む「結果」へと到達することができるようです。

読んでみると確かに、
行動分析学行動科学マネジメント
初心者でも分かりやすい内容で構成されていますから、
この本の通り実践すれば効果的であると思えます。

例えば、
私たちビジネスパースンは日常の仕事をする上で
様々な行動を組み合わせて「仕事の成果」を出しています。
その行動を一つ一つ分解し、
成果に直結する重要な行動とそうでない行動に分けて、
重要な行動を強化し、不要な行動をなくすというものです。
要するに、
いるもの、いらないものを分類しいらないものは捨てるという
行動は「整理術」です。
つまり、
人間の行動マネジメントも「整理」して行くことからはじめると
効果的だということを著者は言います。

この本では、
成果に直結する行動を「ピンポイント行動」と名づけ、
それを誰でも認識できるよう「言語化」することが重要だとしています。
このように、
やるべき行動の内容をできる限り具体的に表現すれば
行動力が強化されるとするのは正しいでしょう。

どのような仕事であっても、
自分と相手(取引先)があるわけですから、
「自分のモチベーションを上げる」
「顧客との信頼関係を深める」
「売上げをUPさせる」
などは、
ビジネスパースンとして、
重要な目標の一つになります。

でも、
この言葉のままですと非常に抽象的ですね。

目標を達成するための行動は、
人それぞれのやり方があると思いますが、
その目標に対して「成果に直結する行動」が
きちんと分類され、
その行動を誰でも分かるような
具体的な言葉で言語化できれば、
成果につながる行動が明確になりますね。

更にこの本の中で、
行動分析学には「具体性の原則」というものあり、
その4つの条件を紹介しています。

・Measured 計測できる(数値化できる)
・Observable 観察できる
         (どんな行動をしているか、誰が見ても分かる)
・Reliable 信頼できる(誰が見ても同じ行動だと定義できる)
・Specific 明確化されている(何をどうするか明確になっている)


以上の頭文字を取って、
これを「MORSの法則」とも呼ぶそうです。

私は目標の設定やファイナンシャルゴールの立て方を
セミナーやコンサルティングでアドバイスをするときに
結果として上記の「MORSの法則」にしたがっていました。

それは、
今まで色々な本を読んだりセミナーへ参加し学んだ
「目標設定方法」の元は、
行動分析学という学問であったということを知りました。

その他にも、
自分の行動を成果へ直結させるためのヒントなどが
たくさん書かれていますから、
本書に従い本気で実行に移せば、
誰でも自己実現力が向上するのではないでしょうか。

私も向上心が強いタイプですので、
仕事ができる人や成功者と親しくなってもらえるよう日頃から努力し
その人たちに質問したり、アドバイスなどをしていただくことは
若い頃からずっと実践してきました。

その記憶を振り返りますと、
やはり物事が上手く行く人には、
共通点があります。

それが本書に書かれている通り、
成功者には、
「成果に直結する行動」が多く
それを繰り返し行う習慣があるというのは事実です。
そのほとんどは無意識に行っているようです。

一緒に仕事をするパートナーや、
自分が顧客の立場で仕事を依頼する際に、
相手に「信頼できる」とか「安心できる」という
抽象的な言葉が存在します。
確かに、
嘘を言ったり言い訳をしない誠実さや、
丁寧な言葉遣いや振る舞いができるビジネスマナーを
しっかり心得ているということは大切です。
でも、それはある意味至極当然で、
この程度のことは、
人付き合いをする上で最低限の必要条件でしょう。
そして、
本当の意味で相手に信頼や安心感を与えるのであれば、
自分が取り組んだ仕事で「結果」を出して
ビジネスパースンとしての能力を証明しなければなりません。

一般の私たちにとって、
これはとても厳しいことかもしれませんが
それが身の回りで起きている現実といえます。

精神論とは一切関係なく、
行動に焦点をあてる科学的で実用的なマネジメントであり、
ごく普通の人を短期間で望む成果が上げられるようになるのが
行動分析学であり、「自分マネジメント整理術である
と解説されています。
また、
行動分析学という学問は、
いつ、誰が、どこで、実践しても
同様の成果が得られるということを前提にした
科学でもあるようです。


素直に、私もまずやってみたいと思いました。


『 自分マネジメント整理術とは(成果を挙げる行動) 』 

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超! 自分マネジメント整理術 行動科学で3倍の成果を上げる方法超! 自分マネジメント整理術 行動科学で3倍の成果を上げる方法
(2008/08/25)
石田 淳

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アリコの独立に向けたプロセスの経過報告を受けて

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テーマ:『 アリコの独立に向けたプロセスの経過報告を受けて 』

昨日、アリコジャパンから
アリコがAIGグループから
独立するプロセスについての経過報告がありました。

読者の方もご存知の方が多いかと思われますが、
3月2日のマスコミ各社の報道の通り、
以下の内容が発表されています。

「AIGは債務の負担軽減のため、
日本などで生命保険事業を展開する
アリコなどを米連邦準備制度理事会(FRB)に譲渡する」


ちなみに
世界55ヶ国以上の国と地域で
生命保険業を展開しているのがアリコ(本社)であり、
そのアリコの日本支社がアリコジャパンです。

そして現在は、
アリコの運営は米国ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)が、
アリコの優先株を保有する形で行われることになりました。
それを実現するためには、
特別目的会社SPVの設立が必要になります。
そこで、
AIGと連邦準備制度理事会(FRB)が協議・調整を行ってます。


2009年4月7日(火)の
アリコジャパンの報告によりますと、
このAIG再編計画を推進する中で、
特別目的会社SPV)設立を迅速に実行するため、
3月末にはFRBの担当官が来日し、
アリコジャパンの経営陣と
ミーティングが行われたとのことです。


ここで、
特別目的会社SPVと聞きなれない言葉が出ていますが、
要するに、
AIGという事業体から
アリコという資産を分離するために
SPVという特別目的会社が設立されます。
したがって、
会社法が適用される株式会社ではなく、
あくまで特別法の会社になります。

このようにアリコをAIGから分離しておけば、
AIGの経営状況がこれから先に万が一悪化しても
アリコという資産価値には影響が及ばなくなるからです。
その結果、
またAIGへ多額の資金を拠出している
米国FRBの立場からも安心ですし、
今後投資家を募る際にも有効なスキームだと思います。


通常は、
証券化の裏づけとなる資産を譲り受け、
それに相当する証券を発行するペーパーカンパニーを
特別目的会社SPC(Special Purpose Company)といますが、
総合的にまとめ、
特別目的事業体SPV(Special Purpose Vehicle)とします。
Vehicleとあるように、
入れ物、乗り物という意味だと分かります。

今回はアリコジャパンの報告では、
SPVという言葉で特別目的会社としていました。
SPVSPCも同様に解釈し問題ありません。

いずれにせよ、
アリコはAIGブランドから離れ
アリコ独自のブランド化が始まっています。

アリコジャパンの契約者である私たちの視点からも
アリコの経営が安心できる方向へ向かっていると
考えられます。

この記事が、
アリコジャパンの契約者の方やこのブログを読んでくださる方の
ご参考になれば幸いです。


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日銀マネー中小企業へ届かず


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テーマ:『 日銀マネー中小企業へ届かず 』


今日の日経ネットのニュースによりますと、
日銀が市場へ供給したマネーが実体経済へ浸透しにくくなっていると
伝えられてました。

以下、日経ネットより。

日銀が供給したマネーが実体経済に浸透しにくくなっている。
銀行の融資を通じてどれだけ経済に出回ったかを示す
「信用乗数」は今年2月に2007年4月以来の低水準となった。
日銀は資金供給を急拡大させたが、
中小企業の資金繰りは改善していない。
企業業績の悪化を受けて貸し出しがさらに伸び悩む懸念も強まっている。

信用乗数とは、
日銀が金融機関に供給した資金が
実体経済にどれだけ回ったかを示す指数。
市中の通貨供給量(マネーストック)を
日銀が金融機関に回すお金(マネタリーベース)で割って算出する。
07年6月から09年1月までは7.1―7.3倍で推移していた。
今年2月は6.9倍に急低下し、約2年ぶりに7倍を割り込んだ。



要するに、
日銀は市場を通じて大量の資金供給を行ったが
その資金は民間の銀行通じて企業への融資拡大につながっていない。
それに、
民間の銀行から企業へ資金を貸し出す際には、
銀行が融資対象となるその企業に対して
信用できることが前提条件になるはずですが、
それが出来ていないということなのでしょう。

ちなみに、
総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、
中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約432.6万社です。
全企業数に占める割合は99.7%です。


実に日本の企業数の99%が中小企業ということです。

民間の銀行が、
融資を希望する全ての中小企業へ資金供給をしない
ということではなく、
銀行サイドからすると安心して貸し出せないということなのでしょう。

今のような金融経済中心の時代は、
『信用創造』の時代でもあり、
マーケットや実体経済でお互いの信用が成立しなければ、
すぐに『信用危機』が起きてしまいます。
それが現在も続いている世界的な金融危機の背景です。

しかし、
実体経済を支える企業へ資金が回らない限り
経済の回復は難しくなります。

この世の中のお金の取引で、
「絶対大丈夫」とか「100%確実」ということは存在しません。
いかなる取引をする場合も、
現在から将来へ向けて相手(企業)を信用しなければ成立しません。
つまり、
取引するとは「リスクを取る」ことであり、
銀行は事業活動でそれができるかどうかということです。

銀行が企業へ融資を決定するには、
リスクを取らなければなないのです。

顧客サイドから見ると、
投機的な金融派生商品のデリバティブも取扱い、
または、
価格変動のある投資信託を顧客へ積極的に販売するのに
中小企業融資の際には、
銀行がリスクをとらないというようでは、
顧客サイドのリスクばかり大きくなるビジネスで
おかしな話です。

賃貸派の私は、
会社でも個人でも銀行から融資を受けたことはありませんから、
融資を希望する相手に対する銀行の態度を詳しくは知りませんが、
知人などの話を聞くところ銀行の「貸し渋り」は本当のようです。

そして、
一般的に、
融資は、
使途目的、返済計画、返済の保証や担保、貸付期間、利息のレートの
5つの条件で決まります。


「銀行は晴れた時に傘を貸してくれて、
 雨が降ったら傘を取り上げる」

というような言い伝えがあります。


邱永漢氏が以前、
昭和の時代には「銀行とつきあう法」というタイトルの本を出し、
また平成不況だった頃には、
「銀行とつきあわない法」というタイトルの本が出されました。

要するに成長経済の時代には、
銀行から目一杯借金をして先手、先手で事業を拡大したほうが、
よかったが、
平成に入り成熟経済になったあとでは、
昭和の頃のように借金に頼る経営はしない方がよいという意味で
解釈しています。

今のように経済が成熟した日本のこれからを考えれば、
確かに成長するスピードはゆっくりになりますが、
手堅く無借金経営へ切り替えて行くことも
中小企業の経営戦略としては必要なのかもしれませんね。

いずれにせよ、
世界的な金融危機、「信用危機」の真っ只中では、
火事場の火をまず消すために、
また、
実体経済を回復するためにも、
民間銀行から中小企業への資金が供給されることが
必要です。

『 日銀マネー中小企業へ届かず 』


読者の皆さんは如何でしょうか。



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G20金融サミットの評価について


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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 G20金融サミットの評価について 』


ロンドンで開かれていた主要20か国・地域(G20)の
第2回緊急首脳会議(金融サミット)は4月2日閉幕しました。

ニュースをまとめますと、
今回の会議では、
2010年末までに総額で5兆ドル(約500兆円)の財政出動をする
目標を盛り込んだことになり、
それ以外でも、
1兆ドル超の国際通貨基金(IMF)への拠出拡大するなどあります。

またオバマ米国大統領は、
今回のG20金融サミットについて、
世界経済にとって景気を回復軌道に乗せる「転換点」になるだろう
と述べています。

この他では、
ヘッジファンドや幹部への報酬、
信用格付け会社、銀行のリスク許容に対する規制の強化など、
再発を防ぐために、
「金融安定理事会」(Financial Stability Bureau、FSB)を新たに設置し、
国際レベルで企業報酬の監督・規制を導入するなど
金融規制強化でも合意しています。


ちなみに、
2008年11月15日(米国時間)に米ワシントンで開催しました
前回のG20緊急首脳会議(金融サミット)のポイントは以下の通りです。

1.金融安定化へ向けて必要となる
  あらるゆ追加的措置の実施

2.IMF(国際通貨基金)、世界銀行が役割を果たすべく
  十分な資金基盤を確保

3.金融市場の透明性を強化し金融機関の監督徹底



この3番目の金融機関への監督徹底については、
前回ワシントンで開催した緊急首脳会議(金融サミット)では、
アメリカは真っ向から反対の意見を述べていました。
しかし、
米国もブッシュ政権からオバマ政権に変わったこともあるせいか、
フランスやドイツを中心に他参加国の要望でもある
金融機関への監督強化についてもアメリカは合意しました。


今回のG20金融サミットの評価するポイントは、
財政出動する金額5兆ドル(約500兆円)の大きさや、
1兆ドル超の国際通貨基金(IMF)への拠出拡大よりも
アメリカが他国へ歩み寄った態度にある

と思いますが如何でしょうか。

アメリカは米国発で100年に一度といわれる金融危機が起こり
世界的な景気後退局面を迎える中で、
新しいバブル経済を作り景気後退を吸収する考えがあったとも
いわれています。
それに対して、
フランスやドイツなどを中心に他の参加国は、
同じ過ちを2度と繰返すまいと、
金融市場の透明性や金融機関の監督強化を
政府がしっかりやるべきと主張していました。

だから、
今回の金融サミットでも各論賛成でも総論では反対になる
可能が高いという専門家の見方もありました。

それが今回の会議では、
アメリカが諸外国の意見に耳を傾けて合意する
という形になりました。
またアメリカが他国の意見に従うというのは、
前代未聞ともいえますね。

そして今後については、
あまりにも各国政府が市場や金融機関へ過度な干渉をすることは
一人の投資家としてもやって欲しくないことです。
しかし、この金融危機が収まるまでは、
適切な範囲で各国が監督して行く方が
マーケットも正常化しやすくなると思います。

ここ数日間、
株式市場も上昇傾向にありますが、
それは、
今回のG20金融サミットに対して
マーケットが好感を示しているとも考えられます。

プラス要因で株価が急上昇したということは、
マイナス要因など何かの拍子にその逆もある訳ですから、
まだしばらくのあいだ、株価は乱高下するはずです。

これからも投資家の一人として、
金融マーケットやグローバル経済へ冷静な視点で
考えを述べて行きたいと思います。


『 G20金融サミットの評価について 』
読者の皆さんは如何でしょうか。




< 参考までにどうぞ >

サミットとは、
主要先進8カ国
(日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、
 イタリア、カナダ、ロシア)
およびEU(ヨーロッパ連合)が毎年開催しいる首脳会議。

G20とは、
G7の先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が、
国際金融システムに関する問題について話し合う会議
であります。

G20参加国について、
19カ国およびヨーロッパ連合で構成されています。

具体的には以下のようになります。

G7の国:日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
      イタリア、カナダ

アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア、
中国、インド、韓国、ロシア、メキシコ、
インドネシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア
EU(欧州連合)




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