実践派FPのスローリッチのすすめ

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為替はあらゆる要素が絡んで動く




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斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
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早速ですが、
本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 為替はあらゆる要素が絡んで動く 』

先日、週刊 エコノミスト 2009/3/3特大号を買いました。
タイトルは、
「円ドルの攻防」で、
サブタイトルは、
~世界不況下の為替メカニズム~です。

今週号のエコノミストは、
タイトルの通り、
為替の特集記事です。

各金融機関の為替ストラテジストやエコノミストが
為替について論じています。

私も一通り、読んでみましたが、
どの専門家の論文も一理ありそうな内容でした。

為替相場の将来の展開については、
コンサルティングに来られる方々や
担当するクライアントさんから、
よく意見を求められます。

ただし、
株や債券の動向以上に
為替の見通しをはっきりと示すのは、
容易なことではないので
自分のコメントは控えるようにしています。

その代わり、
ある程度の資金サイズの金融資産を持つ方には、
ドルとユーロと円に分けて通貨分散をすることを推奨しています。

理由は、
グローバルな視点から
日本円という価値を客観的に評価する際に
世界の基軸通貨であるドルとそれに準ずるユーロを
併せ持つことが資産防衛になると考えるからです。

要するに
今回のブログのテーマ名のように、
『為替はあらゆる要素が絡んで動く』のだから
一年365日常に為替レートが動的に作用し
つかみ所がないからでもあります。
また、
それなりの規模の金融資産を持っているのであれば、
世界基準でご自身の資産を評価したいものだし、
そうであれば、
なにも金利が低い日本の円(資産)ばかりに偏るよりも
最低限でも、
日本より金利が高い国でもある
米ドル(資産)とユーロ(資産)を持ち、
通貨の国際分散を計った方が
長期的な見方では資産は安定するのと思いますが
如何でしょうか。

ただ今回の金融危機では、
皮肉にも、
日本円の独歩高が続いており、
通貨分散も株式投資もしなかった人が
資産を減らさずに無傷でいられたことになりました。

また、
為替レートの視点では、
日本は、
決して景気がよいわけでも金利が高いわけでもなく、
超が付くほどの財政赤字であることや
政治が不安定であるにもかかわらず、
世界の投資家から日本の円が買われ、
世界で一番強い通貨になりました。
(現状では、という意味ですが)

そこで、
確認の意味ということで、
通常の為替レートが決まる主な変動要因を
円高、円安で考えてみます。

円高要因といえば、
日本の経済成長率の上昇、金利の上昇、株高、
政治が安定しているなどが一般に円高要因となります。


円安要因は、
日本の経済成長率の鈍化、経常黒字の縮小、政局が不安定
などがあります。


以上から教科書どおりに円高、円安の要因を考慮し
今の日本の現状を考えれば、
世界各国の通貨に対して、
円の独歩高というシナリオは描けないはずです。

通貨としての価値を逆算すれば、
日本は高齢化と人口減少は明らかですから、
経済力が下がることも十分に考えられます。
そうであれば、
将来的には円が弱くなる(円安)ことも想定できます。
このように将来的には、
円安になる可能性が高いのであれば、
円が強い今は外国資産(通貨、株式、債券、不動産など)を
安く買えることが出来る、
またとない大チャンスだと思うことができませんか?


でも為替レートを予測することは容易なことではありませんから、
為替相場の予想が株式相場や債券相場の予想よりも
特に難しいといわれるその理由を週刊エコノミストで
JPモルガン・チェース銀行チーフFXストラテジストの
佐々木 融(ささき とおる)氏が記述していますので
以下、ご紹介します。

佐々木氏は、
為替相場の予想が特に難しい理由が主に3つあるとしています。

一つは、
為替市場の参加者が多岐にわたるということ。
為替市場には、
為替の投資家以外に事業法人も重要なプレイヤーとして存在する。
また、株や債券に投資を行う投資家や各国の中央銀行など
参加者や取引事由は多岐にわたるため、
相場への影響を分析するのが難しくなる。

二つ目は、
アンカーがないことである。
債券市場には、
政策金利と期待インフレ率、
株価には、
企業収益や配当の見通しといった、
相場水準の大まかなレベルを決めるアンカーがある。
為替相場にはこうした明確なアンカーがない。

三つ目は、
為替相場は多くの国の通貨の相対評価で決まる
ということである。
一般的に日本ではドル・円相場が注目されるが、
きちんとした、
ドル・円相場の分析をしようとするなら、
ドル・円相場の動きだけを見ていても何も分からない。
少なくとも、
ユーロ・円、ユーロ・ドルの動き、
出来れば英ポンド、スイス・フラン、
豪ドルの動きくらいは見なければ、
ドル・円相場が上昇(下落)している
本当の理由は分からない。
単純そうに見える相場の動きは、
複数の通貨の相対評価の結果であり、
実はそれほど単純ではない。


週刊エコノミスト2009年3月3日号の記事より抜粋。

以上、
今回の記事では、為替について色々と記述しました。
確かに為替相場を読むのは難しいし、
為替リスクもあります。

繰り返しになりますが、
私は金融資産をたくさん持つ人が
低金利の日本の銀行の預金や
郵便局の貯金へお金を寝かしておく必要はない
という考えに変わりありません。
また、
日本国内だけしか視野持たず、
更に、
これから先の将来も
日本の円や預貯金が一番安全であるというような
思考停止状態も危険であると認識しています。
実はこの考え方こそ、
資産形成を長期的に考えれば、
ハイリスクだと思います。

これから先の将来を考慮し、
あくまでも長期で保有することが大前提になりますが、
色々な国の通貨へ国際分散するのは確かに面倒でも、
世界の基軸通貨である米ドルおよび
金融危機が収まった後には益々強くなりそうなユーロを持つことは、
世界基準で見れば正しい選択の一つであると考えたいです。


『 為替はあらゆる要素が絡んで動く 』
読者の皆さんは如何でしょうか。


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資本の論理を理解する



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本日のテーマはこちらです。

テーマ:『資本の論理を理解する』


2月23日のブルームバーグ・ニュースによりますと、
米国の金融監督当局は23日、
アメリカの大手銀行に追加資本を注入する方針を示し、
破たんを阻止する決意を表明しました。
また当局は今週から銀行の資本が十分であるかを
確認するための査定を開始すると伝えられました。

米国の金融監督当局は、
査定によって資本増強が必要と判断された銀行が
民間投資家からこれを調達できない場合は、
追加の公的資金を注入する方針を示しました。
公的資金を受ける銀行は「強制転換優先株」を発行し、
これらは「必要な場合に限り」普通株に転換される
とされています。

また米国政府の発表によりますと、
財務省が既に保有するシティグループや
バンク・オブ・アメリカ(BOA)の持ち分も、

転換権付き優先株に変更することができる
というものです。

またブルームバーグの別のニュースでは、
米政府の公的管理下にある
保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は
政府保有の優先株普通株への転換を求めることを発表する公算が大きい

と伝えられています。
AIGは優先株には10%の配当を支払う一方で、
普通株は無配としています。

また専門家によりますと、
優先株への多額の配当支払いだけでも
長期的には徐々に痛手となってくるため、
転換は助けになるとのことです。
(配当金を支払わなくてよくなるため)

以上のように、
アメリカでは金融危機以降、
政府支援策や公的資本注入から
米国政府の株式保有に関するニュースが流れています。

優先株普通株
そして、
転換権付き優先株強制転換優先株など
株式の種類が色々とあることが分かります。

株式の意味について詳しく知りたい読者の方は、
このブログの「実践!マネーかんたん用語集」
「株式とは」のコーナーを読んでもらえれば
株式の種類や意味についてご理解を頂けるかと思いますので
ご興味があればどうぞ。
http://slowrichlife.blog41.fc2.com/blog-entry-43.html

簡単に確認しますと、

普通株とは、
一般的な株式で日本で取引をされている
株式のほとんどが普通株です。
また株主としての主な権利を有するものです。


株主の権利とは、

1.経営参加権
  株式を保有する企業の経営に参加する権利で、
  株主総会に参加して株数に応じて議決権(権利)が行使できます。

2.利益配当請求権
  企業から利益の配当を受ける権利です。

3.残余財産分配請求権
  企業が解散した際に、
  残った財産を分けてもらう権利です。



優先株とは、
利益の配当や会社が解散する際の残余財産の分配などが
優先的に受けられる株式のことです。
ただし、
普通株のように株主総会に出席するなど、
経営に参加する権利が、優先株には与えられていません。


次の2つの用語は金融用語辞典を参照しています。
(アドレス:http://www.findai.com/yogo/0082.htm)

転換権付き優先株とは、
株主の希望で一定の条件のもとで、
優先株を普通株へ転換できるように
転換権が与えられている株式です。

強制転換優先株とは、
企業側の都合で、
優先株を普通株へ転換することができるように
転換権が与えられている株式です。


このように最近のニュースの流れからも、
アメリカの大手銀行が政府から資本注入される際に、
利益の配当などは優先されるが
経営支配権がない優先株ではなく、
議決権が行使できる普通株式を
米国政府が保有することを示唆していますので、
アメリカの大手銀行が一時的にでも
国有化される公算は大きいと考えることもできます。
(株主の構成から考えるという意味で)
また米国AIGに関しても同様に推測できます。

しかし、
アメリカの銀行がいつ破綻するか分からない状況よりも
米国政府が大手銀行を管理し再建させる方が
金融危機が収束していない今の状況から判断すれば、
事実上、銀行の国有化の方が、
実体経済へ与えるダメージは少ないと思いますが如何でしょうか。


そして、
米国政府の資本注入の話からは変わりますが、
私が最近読んで印象に残っている本の中で、
「レバレッジ・マネジメント」東洋経済新報社
(著者:本多直之)があります。

この本は主に経営者を意識し書かれた内容になっていますが、
経営者以外のビジネスパースンが読んでも面白いと
個人的に思います。

その本の中でも、
資本の論理を理解しているか?』
というタイトルの問いかけがあります。

そこから、
資本の論理を理解する」上で、
オーナー経営者を意識していますが、
いくつかメモを取りたくなった上手い表現の文章があるので
以下にご紹介します。

「企業の根幹となる部分では、
 人の力や人のお金に安易に頼ってはいけない」

「立ち上げの時に半分株を持ってもらうというのは、
 共同でマイホームを買うような行為だ。
 友人とはいえ、一生住む一軒の家を割り勘で買えば、
 何らかの不都合や対立が生ずるのは当然の話だと思う」

「よく知らない相手からの出資の申し出に飛びついて起業し
 会社を作ったものの乗っ取られた、騙されたなどと嘆く人は
 被害者ではない。株を有するものが相当分の権利を有するという
 資本の論理を理解していないと怖いことになるという当然の話だ。」

「長期的にパートナーとなれそうな相手に一部出資してもらうケースでも
 出資相手を選ぶとは、結婚相手を選ぶのと同じようなものだと
 理解していただきたい。」

「株や資本の過半数は、50%を超えることである。
 最低でもこれだけは持っていないと
 自分で会社をコントロール出来なくなる。
 理想を言えば、
 3分の2である66.7%を持っていれば
 完全に自分で会社をコントロールできるが、
 最低でも過半数の51%は持っておいて欲しい。」

以上、レバレッジ・マネジメントから抜粋。



この本で本田氏が書いているように上手い表現で、
資本の論理を理解するのは人それぞれの解釈で
よいかと思いますが、
株式を過半数(51%以上)保有するとか、
株式の保有比率の3分の2(66.7%)以上の株を持つという
意味については少し解説しておきます。


まず株式(普通株)を保有するとは、
経営参加権を得ることになります。
また株数に比例し議決権の力が大きくなることから、
株式保有比率は、
会社を支配する上でとても重要になります。

経営に参加する権利から見ますと、
会社は株主のものです。

その会社のオーナーである株主が、
会社の運営について決定する最高意思決定機関が
株主総会です。
その株主総会は、
多数決で重要事項を決議していきます。

そして、
株主総会の決議事項は、
普通決議事項と特別決議事項があります。

普通決議事項で主なものは、
取締役の選任や利益処分案などがあり、
株主の過半数が賛成すれば決定できます。


特別決議事項では、
会社の組織や事業の根本的変更など
株主にとって重要な事項を決議します。
主な決議事項は、
定款変更、取締役・監査役の解任、会社の合併、
新株発行などがありますが、
総株主の議決権の過半数(51%以上)にあたる
株主が出席し、
その議決権の3分の2以上の賛成による場合に
決定できます。
つまり、
3分の2以上の株式を保有できていれば、
完全に会社の経営を自分でコントロールできることになります。



以上、
今日もニュースから本に書いてある内容の解説まで
色々と『資本の論理』について記述してみました。

米国発の金融危機以降では、
海外のニュースから、
政府支援策や融資とか、
政府の公的資本注入(資本増強)などで、
銀行などを救済する際に
拠出する資金の種類が違うことが分かります。

融資(借金)を受けるのであれば、
企業は借りたお金を
約束の期日までに返済しなければなりませんが
経営は支配されないことを意味します。

または、
企業へ資本注入するのであれば、
先ほど述べたように、
普通株か優先株かによって
その株主に経営を支配されるかどうかの
問題が出てきます。


このように
資本主義や資本の論理の意味を
理解すると、
ニュースや経済の活動も分かりやすくなると
思います。


『資本の論理を理解する』
読者の皆さんはいかがでしょうか。



引き続き、
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<今日ののおすすめ本>
色々な気付きを与えてくれたよい本です。
レバレッジ・マネジメント―少ない労力で大きな成果をあげる経営戦略』レバレッジ・マネジメント―少ない労力で大きな成果をあげる経営戦略』
(2009/01/16)
本田 直之

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本当の利回りを稼ぐ考え方とは



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今日は、13時からマネーセミナーを開催します。
インターネットから受講者を募集しました。
皆さんとはじめてお会いするので楽しみにしています。
都合により出席できなくなった方からもご連絡いただきましたが、
ご受講される方は、どうぞよろしくお願いします。


それでは、早速ブログをはじめます。
本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 本当の利回りを稼ぐ考え方とは 』


前回の記事の続きになりますが、
私たちが現在生活している日本はデフレといわれています。
2008年9月のリーマンショックから大事(おおごと)になった
金融危機以降は世界的なデフレ(物価が下落していく)傾向にある
とするのが一般的です。

しかしながら、
過去を振り返れば、
電車やバスやタクシーなどの運賃や、
自家用車のガソリン代、
または、
葉書や切手などの郵便料金や
ラーメン、缶ジュースなどを確認してみると
10年単位で考えれば、
値段は上昇しています。

それに新卒の初任給の水準も
私が大学卒業したばかりの1991年よりも
給与水準は高くなっています。

またグローバルな視点で、
資本主義経済を考えれば、
インフレ率2%程度は、
経済が健全に成長するために必要な物価上昇率でしょう。

そのインフレ率2%でも10年以上の長い目で見れば、
お金の価値が目減りすることは明らかであるとするのは
前回の記事でも言及した通りです。

そうであれば、
顕微鏡で覗かなければ見落としてしまうほど
わずかな利息を得るために銀行や郵便局の預貯金で
お金を寝かすようでは、
私たち生活者は豊かになれないと思います。

今回の金融危機ではリスクある金融商品が軒並み
価格が下落し元本割れを起こしましたから
結果的に預貯金でお金を据え置いた人が無傷でしたが、
それでも日本の超低金利水準で安心したり、
お得感を抱いたりするようでは、
個人的な考えでは危険だと認識しています。

それは、
思考停止状態を意味しこれから先も同様の考え方であれば、
預貯金から低コストでお金を仕入れることができる
銀行や郵便局にとっては都合がよくても、
利用者側では住宅ローンなどの借金の金利が低い位で、
年金不安を抱える私たち生活者にとっては、
預貯金の低金利は何もメリットはないと
思ってしまうからです。

参考までに日本の年金制度は、
現役が支払う年金保険料を年金受給しているリタイア世代へ
横流しする賦課方式を採用しています。

つまり、
自分たちがリタイアし年金をもらうときは、
自分よりも若い現役世代の人たちの年金保険料で
支えてもらわなかれば年金制度は維持されません。


それが事実なら、
現在の少子高齢化を考えれば、
この公的年金の賦課方式に無理があるのは明らかです。

更に政府の財政面からも、
日本国の年金の支払い義務である年金債務が800兆円、
また国債や地方債などを合計した公的債務が800兆円あると
試算されています。


ということは、
年金債務と公的債務を合わせると1,600兆円になります。

国民の金融資産が1,500兆円ありますが、
それを100兆円も上回るというのは尋常ではありません。

老後を公的年金制度に頼るのは難しくなると考え、
自身で自己防衛するよう自主年金作りに取り組む方が
健全だと思いますが如何でしょうか。

そして、
自主年金作りを考えるのであれば、
運用対象を日本だけに狭く限定するのではなく
国際分散投資で資産運用する方が効果的になります。

前おきが長くなりましたが
ここから本題に入ります。(笑)


豊かな生活を実現するためには、
資産運用を実践してリターンを稼いで行く必要があることは
理解できました。

そして、
リスクをとってリターンを稼ぐことができたら、
投資収益に対しても課税されます。

また目には見えずらいものですが、
物価上昇にともないお金の価値が相対的に目減りして行く
インフレも考慮して目標リターンを設定する必要があります。

インフレがある場合は、
お金を寝かしたままでいれば価値を失っていきます。

このように、
お金の運用は税金とインフレも考慮して行う方が
実務的です。

それでは、
お金の運用を税金とインフレを考慮し確認します。

まずはじめに以下の条件で考えてみます。

<設定条件>
元本:100万円
運用の年利回り:2%
運用収益に対する税率:20%
インフレ率:2%



まずこの場合は、

100万円に対する年間の利回り2%であれば、
100万円×2%=20,000円、
だから、
年間の運用収益は20,000円
になります。

それに対する税率が20%だから
4,000円が控除されます。
だから、
税引き後の収入は、
20,000円 ― 4,000円 =16,000円
になります。
税引き後の運用収益は、16,000円のプラスです。

次にインフレを考えます。
インフレ率2%であれば、
1年後の100万円の価値は
100万円×2%=20,000円、
この分が1年間で目減りすることを意味しますから、
20,000円のマイナスとなります。

以上、
税引き後の運用収益のプラス16,000円と
インフレ率2%で1年後に運用元本100万円が目減りしてしまった
マイナス20,000円を合計すると、
マイナス4,000円になります。

つまり、
実質の利回りがマイナス0.4%になります。


数式で確認すると、

運用収益について>
100万円×2%=20,000円(表面上の利回り
20,000円×20%=4,000円(運用収益に対する税金)
20,000円 ― 4,000円=16,000円(税引き後の収益)

<インフレについて>
100万円×2%=20,000円(お金の価値が目減りした金額)

税金とインフレを考慮したら、
以上の条件で運用したら100万円がこのようになります。

100万円 + 16,000円 - 20,000円
=996,000円


インフレは特に目には、
はっきり見えるものではありませんから、
わかりづらいのですが、
物価上昇に伴う購買力をお金で測れば
こういう考えを持つようになります。


それでは、
税金とインフレを考慮し必要な実質の利回り
求めるにはどうすればよいか?

その答えは、
以下のような計算式になります。

例えば、
実質の年利回り2%が必要な場合は、
先の条件(税率20%、インフレ率2%)のままで
計算しますと次の通りです。

インフレ率2%で1年後の100万円の価値は、
2万円分が目減りし98万円になります。

2%のリターンを得るということは、
100万円が102万円になるということです。

つまり、
102万円 - 98万円 = 4万円
の運用収益が必要です。
それも税引き後収入としてです。

税率は20%なので、
税引き後4万円にするために、
税引き前に割り戻すと、
4万円÷(1-20%)=5万円ということになります。

表面上必要な利回りは、
5万円÷100万円×100=5% です。



このように、
5%の利回りの運用ができれば、
税率20%、インフレ率2%の条件でも
実質2%の利回りは確保できることです。


本当の利回りを稼ぐ考え方は、
理解できましたでしょうか。


このようにインフレと税金の影響をダブルで受けたら、
意外と手取りは少なくなることが分かり、
インフレに負けないように資産運用資産形成する
必要があると理解できました。

その場合は、
お金を働かさせるので、
ある程度のリスクをとって
長期で取り組むことになると思います。


『 本当の利回りを稼ぐ考え方とは 』
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これからはじめる資産運用セミナー



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斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。

以前、ブログでも少し書きましたが、
2月11日(水)および18日(水)に
『これからはじめる資産運用セミナーを開催しました。
場所は、
2月11日(水)はメトロポリタンプラザの会議室、
先日の18日(水)は東京芸術劇場の会議室です。

今回の主催者は、
サクセスフル・マネー・マネジメント・セミナーSMMSセミナー)を
日本に普及している(ライセンスなど管理をしている)
アイエヌジー生命保険会社です。
そして、
弊社がこの池袋で開催するセミナーを担当しました。

SMMSとは、
サクセスフル・マネー・マネジメント・セミナーの略称で、
アメリカで誕生した、お金の知識を基礎から学べるマネーセミナーです。
日本では、アイエヌジー生命保険がSMMSを提供し、
毎年1万人近い受講者がいます。
そして、
SMMSが提供するセミナーは、
認定を受けたファイナンシャル・プランニングの専門家により
実施されています。

弊社でも、
このSMMSセミナーを2003年から取り組んでいますので、
大勢の受講生をご担当し、
またその後、弊社のクライアントさんになった方もいらっしゃいます。

そして、今回のセミナー、
『これからはじめる資産運用セミナーは、
通常のSMMSセミナーのように、
全6章から構成され体系的学べるものではありませんが、
資産運用を始めたいが、
何からはじめたらよいか分からない初心者の人が、
「資産運用7つのステップ」などに沿って
基礎からしっかり学べるような内容になっています。

今回の受講生の対象は女性限定ということでした。

マーケティングを少しでも勉強した人なら
理解できることですが、
女性から支持されるもの(商品やサービス)であれば、
それが発展して行く可能性が高いといわれています。

そのような事実もあるので、
今回は女性でかつ投資の初心者を対象にしたのでしょう。

また、資産運用や資産形成は実行してみたいけど、
資産運用の未経験者であれば、
以下のようなことは誰でも考えることでしょう。

・リスクはできればとりたくない
・資産は殖やしたいが減らしたくない
・資産運用が上手く行き資産が殖えたら、
 その成果は確保したい


そのような感情はあるものの、
しかし、
銀行や郵便局の預貯金に、
自分大切なお金を寝かせておけば、
利息は存在を忘れてしまうほどわずかしかなく、
それでは、
決して豊かになれないから資産運用や資産形成を
真剣に考えるようになるのが普通です。

老後の生活資金も十分に確保できなくなるのは、
前回の記事、
『資産運用×資産形成はなぜ必要なのか』
書いた通りです。

2008年9月に起きた金融危機以降は、
物価が下がるよう世界的なデフレ基調の流れですが、
しかし、
2%程度のインフレ率は、
各先進国の中央銀行が堅実な経済成長をするときに
想定しているレベルの物価上昇率です。
つまり、
経済が正常に機能するようになれば、
その程度のインフレ率は想定の範囲になります。

ちなみに、
インフレとは、物価が継続的に上昇していくことです。
正式には、インフレーションといいます。


それにインフレ基調になれば、
お金を寝かしておくと、お金の価値が年々下がるので、
結果として購買力が低下します。

たとえば、
インフレ率が2%だと
100万円の価値が10年後は約82万円、
20年後は約67万円になり、
更に30年後は約55万円まで目減りしてしまう。

逆に100万円で今買える商品やサービスがあっても
10年後はその価格が約122万円、
20年後には約149万円、
30年後には約181万円に上昇してしまいます。

つまり、
インフレ率2%であったとしても、
夫婦で海外旅行へ行きたいと思っている
現在100万円のツアーが、
20年後であれば、
149万円必要になってしまうということを意味しています。

お金に与えるダメージは、
インフレ率2%でも決して少なくありません。

このほか、
日本も利益に対しては全て課税の対象になりますから、
仕事をして働いて得る給与のほか、
投資からの収益にも税金はかかります。
スズメの涙ほどしかない銀行の利息に対しても
現在20%の税金が掛かっています。

そうすると、
インフレと税金の影響をダブルで受けたら
手取りのリターンは結構少なくなることが予想できます。

そこで、
『これからはじめる資産運用セミナーでも
インフレと税金を考慮した実際の利回りを確認するために
シミュレーションしています。

インフレと税金が影響する場合に、
実質の利回りを稼ぐために必要な表面利回りは
いくら必要になるかという考え方を持つことは、
資産運用や資産形成で成果を上げるためにも
必要な知識だからです。

実際の利回りを稼ぐためには、
表面上どの程度の利回りが必要になるかは、
次回の記事で確認したいと思います。

このようにファイナンシャル・プランニングの基礎知識を
弊社主催のマネーセミナーで講義しています。


『これからはじめる資産運用セミナー
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テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

資産運用×資産形成はなぜ必要なのか

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実践派FP(ファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
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内閣府が2月16日に発表しました
2008年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値は、
第1次石油危機以来のマイナス幅を記録しましたが、
マーケットでは「予想の範囲内」との反応が多く、
日本の株式市場における相場への影響は限定的でした。

しかしながら、
ニュースによりますと、
国内生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、
年率換算で12.7%減であり、
3四半期連続のマイナス成長です。
減少率は第1次石油危機時の
1974年1―3月期の年率13.1%減に続く
約35年ぶりの大きさとなりました。

投資家にとっては喜ばしい数字ではありませんが、
今年の相場は仕込み時期と決めているので、
アセット・アロケーション(資産配分)にしたがい
コツコツと毎月、株式ファンドを購入して行きます。

さて、本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 資産運用×資産形成はなぜ必要なのか 』

早速、本題にはりますが、
お金持ちになるには、
豊かな生活をしていくことを前提に
お金を必要十分以上に持っていなければなりません。

そこでお金を得るためには、
大きく二つあります。

一つ目は、仕事でお金を稼ぐ勤労収入です。
二つ目は、お金を殖やすための
資産運用×資産形成です。


勤労収入は、
会社や事業などで自分自身の時間を使い働き
労働の対価として報酬を受け取るということです。
この能力は確かに必要ですが、
でもこれだけでお金持ちになるには、
会社から自分の仕事を相当高く評価され高収入をえるか、
また実業家として大成功を収めなければなりません。

また会社からもらう給与は、
所得に比例し税率が高くなる制度の
累進課税が適用される以外にも、
健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料も
所得税、住民税と一緒に控除されることになるので
稼いだ割に実際に自由に使えるお金(可処分所得)は、
とても少なく感じるものです。

それに対して、
株式や投資信託で得た利益に対しては、
所得税・住民税を合わせて20%課税
(2011年12月末までは10%の軽減税率が適用)
されるだけで、
社会保険料も控除されることはありません。

つまり、
勤労収入よりも資産運用収入の方が
税金面で有利だと判断できます。

そうであれば、
私たちはお金持ちになるためには、
勤勉に仕事をし稼ぐ以外にも、
資産運用×資産形成を取り入れた方がよいと
考えられないでしょうか。

それに老後の資産設計の側面からも
早い段階から資産運用×資産形成を真剣に取り組む必要があります。

それは、
日本の年金制度のように
現役世代の年金保険料をリタイア世代(年金受給者)へ
スライドさせている賦課方式では、
少子高齢化の日本では、
私たち現役世代が年金をもらう頃には、
そもそも年金制度が破綻しているか、
そこまで行かなくとも老齢年金の金額は、
かなり減少していることが十分予想されるからです。

また百歩譲って、
たとえ、このまま老後の公的年金の受給金額が、
現状の水準で行ったとしても
豊かな老後の生活を実現しようとすれば
自主年金作りが欠かせないからです。

参考までに試算しますと、
40歳のビジネスパースン(会社員)が、
退職金を1,000万円もらい60歳でリタイアするとして、
65歳から公的年金をもらうとします。

その他の条件で、
・豊かな生活をするための月の生活費を30万円
・公的年金の支給開始年齢を65歳
・公的年金の支給額(月額)20万円

またこのビジネスパースンが、
40歳の時点で、
貯金が1,000万円あり、
さらに毎月の積み立て2万円(年間24万円)しているとします。
しかし、
銀行の預金に低金利に預けているだけなので
利回りを0.2%とします。

このような地道なタイプでも
計画通りに60歳で会社を退職しリタイア生活を始めたら、
無年金期間の60歳から64歳は貯蓄を取り崩し、
また65歳以降では、
公的年金だけでは生活希望額に不足が生ずるので、
引き続き現役の頃に蓄えてきた貯金から
老後の生活資金の不足を補うことになりますから、
70歳で手持ちの資金が底をつきます。

65歳以降にもらえる年金額が現行より減少すれば、
老後資金の枯渇はもっと早くなります。

そこで、
リタイア年齢、公的年金の受給年齢や
生活資金、退職金、公的年金、毎月の積立金額などは
全く同じ条件で、
資産運用利回りだけを
0.2%ではなく年平均5%で稼げた場合を想定しますと、
手持ち資金は生きているあいだ、ずっと枯渇することはなく、
資産を取り崩しながらも、
金融資産は約3,000万円台をずっと推移することになります。

これはリタイア後の人生で大きな違いになると思います。

もちろん、
これは年平均5%で運用できるという前提があればこそです。
投資を行えば、
資産が目減りすることもあります。
今回の100年に一度といわれた金融危機で
資産が半減してしまった人もいると思います。
たとえ、一時的であっても、インパクトは大きいです。

または、
無理な投資手法で全財産を失ってしまった人もいることでしょう。

だからこそ、
資産運用×資産形成(投資)を成功させるのであれば、
長期的な時間軸の視点および続ける意識を持つことが
必要になると思います。


それに、
お金持ちは、
慎重にリスクと向かいながら
市場に負けないような投資手法を取り入れ
リスクコントロールしているように思います。

いずれにせよ、
豊かな生活をするためにお金を働かせること、
資産運用×資産形成は欠かすことができないものです。

そして、
せっかく投資をするのであれば、
私たちも長く続けられる方法で実践したいです。


『 資産運用×資産形成はなぜ必要なのか 』
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株式と債券の違いを神経経済学がつかまえた(欲望と尻すぼみ)

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本日のテーマ:
『 株式と債券の違いを神経経済学がつかまえた(欲望と尻すぼみ) 』


以前このブログでも、
人間の行動心理と経済活動について
解説されている、
『経済は感情で動く(はじめての行動経済学)』
著者:マッテオ・モッテルリーニ
をご紹介し記事を書きました。

その著者・マッテオ・モッテルリーニの第2弾である、
『世界は感情で動く(行動経済学からみる脳のトラップ)』
最近、買って、いま読んでいます。

この本の中で、
「リターンを考えすぎる人、リスクを考えすぎる人」
―欲深と尻すぼみ

という章で、
神経科学者(ブライアン・ナットソン)と
金融経済学者(ピーター・ボサルツ)が
2007年夏に発表した共同論文が
「ニューロ・サイエンス・ジャーナル」で展開されており
その内容を解説をしているところがあります。

それは、
私たちが経済的選択に干渉したがる自分の感情を
どのように管理している
かを理解するための新たな試みです。

以下は本書に書かれている内容です。
少々長くなりますが、
意味が伝わるように省略せず伝えます。
ちなみに文章に出てくる、
ニューロンとは神経細胞と解釈します。

二人が考えたことは、
ある選択をする「前に」、
いかなる神経回路が活性化するかを観察することによって、
金融面での行動
(たとえば株と債券とで、どっちに投資しようかといった)を
予見できないだろうか、
というものだった。
株か債券かで迷っているときの脳の中を覗くことが出来れば、
脳の活動をもとにして、意識がそれを知る前に、
私たちがどんな行動をとるかを知ることができる。

これは馬鹿に出来ないことだ。
なぜならば、
これが出来れば、
誤った選択を前もって知り、
それを避けることができるからだ。

<株式と債券の違いを神経経済学がつかまえた>

 彼らのレビュー論文
「金融決定に先行する神経活動」
最近の神経金融研究の実験データが、
貯蓄や投資に及ぼす効果を理解するには、
金融理論と解剖学の初歩的な知識が必要である。
 さてはじめよう。
金融界で合理的選択をするには、
リスクと期待リターンの関係を考えることが不可欠だ。
ありふれたことだが、
危ない道を選ぶには、
「リスクに見あう報酬」が欲しい。
それがなければ、
誰が平坦な道をあきらめようか。
投資家はだから、
危険の少ないもの(たとえば債券)に比べて、
大きな利益が期待できる場合は、
大きなリスク(株券を買った場合など)を
背負う覚悟が出来ていなければならない。
理論的には、
リスクが高くなればリターンも大きくなる。

言い換えれば、
大きなリスクを背負う人ほど、
それだけ余計に儲かり(あるいは損をし)、
背負うリスクが小さいほど、
儲けも(損失も)それだけ少なくなるのだ。

 しかしここで注意をして欲しい。
インドの経済学者ライニッシュ・メーラ
(現在はカリフォルニア大学に所属)と、
アメリカの経済学者エドワード・プレスコット
(現在はミネソタ連邦準備銀行とアリゾナ州立大学に所属)が、
1985年に書いた後しばしば引用される労作
『割のよい株式の謎』のなかで、
豊富な資料を使って説いているところによると、
ここ百年のあいだに、
株式銘柄のリターンは、
債券の収益を約5.6%上回っている。

大胆に株を買った人たちへのいわゆる
「リスクへの報奨」は大きくなっているはずだ。
もしそうなら、
論理的に見れば、
投資家たちは、株券のリスクへの報奨(約6%)と
債券の平均的収益(約1%)のあいだの違いを
もっと利用する気になるだろう。
しかしそうなると、
株式銘柄への投資要求が高まり、
その平均価格の高騰を招くことになる。
すると期待リターンが減少し、
それとともにリスクへの報奨も減少する。
こうして株式のリスクの報奨は、
リスクの少ない債券銘柄の収益率に近づいてしまう。

ところが実際にそうなったことはこれまでにない。

それが起こらないようにするための正真正銘のパズルが、
まさに『割のよい株式の謎』なのである。
 
 しかしながら、
個人投資家は理論どおりに動かないことは
周知の事実である。
非合理的行動がごく一般化していることは、
医学分野のイメージング技法を導入した神経経済学が
すでに明らかにしている。
実験の結果から、
お金を管理する神経回路は、
他のあらゆることを管理する回路と同じであることが
判明しているのだ。
 私たちはふつう、喜びを求め、苦しみを避けようとする。
金融の分野になると私たちの頭は、
リスクを潜在的利益と潜在的損失の
あいだの取引のなかでとらえる。
たとえば期待リターンに焦点をあてれば、
潜在的利益のほうに重きを置いて選ぶから、
その分リスクが増える。
反対にリスクのほうに注目すれば、
潜在的損失に注意が向かうから、
リスクがそれだけ減少する。
どちらにしても、
極端になりすぎると、
リスクとリターンの正しい関係が見えなくなり、
同じような正反対のエラーを犯すことになる。
つまり、
前者の場合は冒険をしすぎ、
後者の場合はしり込みしてしまうのである。

 
 しかしこのような現象を実験室で確かめるには、
どうしたらいいだろうか。
実は株券と債券のあいだの選択や、
株券同士の売買の選択をシミュレートするために
作られた研究室では、
あらゆる投資の決定前に、
「側座核」と「島」という、
脳の二つの領域が活動することが確かめられた
のだ。
 
 さてここで、解剖学を覗いてみよう。
線条体の「側座核」は「感情脳」の「喜びの中核」で、
ドーパミン系の神経伝達物資を豊富に含み、
報償の勘定を任されている。

ごちそうやセックスやドラック(とくにコカイン)を
前にして活性化するのは、
まさに、この領域のニューロンなのだ。

「島」は、本能的感覚(身体的苦痛)や、
それに伴う否定的感情の評価を無意識に行う、
皮質の一領域である。


実験では、この回路の活性化が、
その後の選択に影響することが突きとめられた。
たとえば、
「リスクの高い」株と「確実な」債券とのあいだの選択では、
株を選択しようとすると「側座核」が活性化した。
この場合は、
利益への予測からくる喜びが、
損失への予測からくる感情をはるかに上回ったのだ。

債券への選択に先んじて活発になるのは「島」のほうだが、
こうなると、
損失を出すリスクに結びついた否定的感情が高まる。
 
要するに、
利益が出ると予想しただけで、
脳の同じ部位(側座核)で喜びと恍惚感(こうこつかん)が生まれ、
衝動的に危険な銘柄に投資してしまうわけである。
「島」が活性化するときには、同じメカニズムが、
今度は反対方向に働く。
こうなると、
否定的な感情が私たちを臆病にしてしまう。
どちらにしても、
リスクとリターンのあいだの正しい関係は、
感情的本能的反応によってゆがめられてしまうのである。


以上、
「世界は感情で動く」(行動経済学からみる脳のトラップ)
第34章
リターンを考えすぎる人、リスクを考えすぎる人(欲深と尻すぼみ)
から文章を抜粋。


ちなみに、
私はリスクがあることでも成功や大きな収益が期待できる場合は
リスクよりも成功や大きな収益を強くイメージする性向があるので、
だから、
債券よりも株式への投資することをいつも好むのだ
という理由が神経学的側面からも理解できました。
確かに、
過去からさかのぼり考えてみても、
チャレンジするときは恐怖心はあまり感じず、
ワクワク感が強化されます。
同じような行動を繰返すタイプは、
ベンチャー起業家に多いような気がします。

反対に同じリスクを認識した場合、
潜在的損失に注意がいつも向かうのであれば、
常に安全確実な行動を選択する人になるのでしょう。

このようにどちらか一方へ偏りすぎる傾向からも、
経済合理的に考え、
アセット・アロケーション(資産配分)により
株式と債券などを組み合わせるプロセスが効果的なのでしょう。
アセット・アロケーションは、
”資産運用”という概念から、
また投資を長く続けるのであれば合理的といえます。

でも本書でも書かれていた通り、
人間は経済的にも非合理的で
感情で動いてしまう生き物です。
つまり、
経済動向や金融市場の動きなど外的要因から、
自分の予想を超えてしまうような場面では、
リスクとリターンの正しい関係が見えなくなり、
経済合理と正反対のエラーを犯すのは、
確かにあると思います。

最近fでは、
この100年に一度、未曾有の金融危機において、
株式市場で株価が暴落する局面で
恐怖心から
世界中の個人投資家がパニック売りをしたことなどは
その典型といえるかもしれませんね。

世界の著名投資家である、
ウォーレン・バフェットが言うようなこと
「他人が貪欲なときは尻込みし、
 他人が尻込みしているときには貪欲になる」
この言葉の通り経済合理的に、
いつも実践できれば、
誰もがお金持ちになれるチャンスに恵まれるのでしょう。

今日も色々とブログへ書きましたが、
私は、お金持ちなれるかどうかの
分岐点にもなるようなものを
本書を読み、感じた気がします。

今日は認知神経学の視点から
マネーについて記事を書きまとめてみました。


『 株式と債券の違いを神経経済学がつかまえた(欲望と尻すぼみ) 』
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< 今日のお奨め本 >
この本を読めば、世の中は人の直感で動き、
人間が如何に不合理かが良く理解できます。
世界は感情で動く (行動経済学からみる脳のトラップ)世界は感情で動く (行動経済学からみる脳のトラップ)
(2009/01/21)
マッテオ・モッテルリーニ

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資産運用セミナーを終えて

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今日は、
「 これからはじめる資産運用セミナー 」というテーマで
マネーセミナーを開催しました。
受講された皆さん、大変お疲れ様でした。

お互いに初対面なので緊張感もあったかもしれませんが
無事にマネーセミナーは終了できてよかったです。

それに今回は出席率が90%以上でありましたから、
セミナーを運営している私どもにとっても大変光栄です。

そして、
最後まで全員の方が途中退場することもなく、
また、ご静聴くださりありがとうございました。

個別相談を申し込まれた方は、
後日またお会いしましょう。
どうぞよろしくお願い致します。

今回のセミナーアンケートを拝見しますと、
難しい箇所も一つ二つあったかもしれませんが、
受講者全体でも内容はご理解されている感じのものでした。

セミナーレベルは初心者を意識していますから、
内容は基礎としています。

ですから、
金融商品をあらかじめ研究されていた方には、
少々物足りなさもあったかもしれませんね。

そのような方には、
もう少しレベルアップした内容のマネーセミナー
開催することがあれば、
ご案内をさせていただこうかと思います。

自画自賛するのもなんですが、
私が人から褒めてもらえることで、
「顧客の質」があります。

「斉藤さんの顧客の質がよいですね」
「よいお客さんが多いですね」
「顧客に恵まれた環境で仕事ができてうらやましい」など

「あなたの能力は決して大したことない」
というようにも間接的に聞こえますが(笑)

同じ業界の人たちからも、
こんな感じのことを時々言ってもらえます。

でも、その時は私も素直な気持ちで
「ありがとうございます」
とお礼をいうことができます。

これは個人的にも本当にうれしいことであり、
会社としても喜ぶべきことであります。

だからこそ、
事業を継続できていると思いますし、
皆さんに感謝もしています。

また今回のセミナーでも実感したことは、
参加された受講者の方たちの質も高かったです。

これが今回のマネーセミナーの講師を務めた者の
率直な感想です。

弊社のスタッフや講師の私も
気持ちよくマネーセミナーを進行することができましたことに
感謝をしています。
ありがとうございました。


今回の資産運用セミナーの内容にも少々触れますと、
初心者向けの内容構成なので、
特別なことをテキストに載せたりはしていません。

過去のデータを使い、
ポートフォリオ運用を話しましたが、
要するに、
「一つのアセットクラス(資産)で
 集中させて運用するよりも
 複数のアセットクラス(資産)を組み合わせて運用する方が
 安定させながら運用できる。」
また、
「1年以内、または短期間の運用よりも、
 10年またはそれ以上の運用期間を用意し、
 じっくりと資産運用を取り組んだ方が収益は安定する。」


このように、
マネーセミナー資産運用の基本であります、
長期分散投資を場面を変えて解説しました。

要するに、
リターンを大きくしたいのであれば、
大きなリスクを取ることが必要になります。
または、
収益をある程度確定しながら、
安定的に運用したいのであれば、
リスクは小さくなりますが、
リターンを大きく望むことはできません。


また、
『理性は感情の奴隷であり、奴隷でしかありえない。
 そして、感情に奉仕し従うもの以外になることなど、
 望むことも出来ない』

このデイヴィット・ヒュームの言葉の通り、
人間は本来感情的な生き物ですから、
資産運用で成功するには、
心理的リスク(サイコロジカルリスク)と
上手に付き合う必要があります。
この点は、
素人もプロも同じだと思います。



以上、
本日も色々と感じたことを記述しました。
これからも
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資産形成が上手く行かない理由とは

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今月はマネーセミナーを3回開催する予定で
受講者を募集させて頂いています。
今回はいずれも無料マネーセミナーとしています。

20名から30名くらいの人数で開催するマネーセミナーは
久しぶりなので満席になればよいなと思っています。(笑)

日時によっては、
予想よりも受講を希望される方が早く集まっている感じなので
講師を務める者として大変光栄です。

ご参加される皆さん、
当日お会いできる日を楽しみにしておりますので
どうぞよろしくお願い致します。


さて本題に入ります。

本日のテーマはこちらです。

テーマ: 『 資産形成が上手く行かない理由とは 』

前回の記事で大前研一氏の「マネー力」(PHPビジネス新書)を
ご紹介しました。

この本を何度か興味深く読んでみました。

その本の中で、
第5章 大前式資産形成術で、
”日本人のマネー力は幼稚園レベル”というテーマがあります。

興味が引かれるタイトルですが、
読んだ後に考えさせられましたので、
その文章を一部ご紹介します。

『手元にある資産がいたずらに目減りするのを防ぎ、
 効率よくお金にお金を稼がせるための「正しい考え方」なら
 ないわけではない。
 いや確実にある。
 そして、この考え方を自分のものに出来れば、
 これから先、お金がなくなったらどうしようとか、
 死ぬまでにいったいあといくらお金が必要なのかとか、
 いたずらに不安になることもなく、
 安心して豊かな人生を送ることが出来る。
 だから、
 欧米でもアジアでも、みな十代のころから
 必死で資産形成運用の勉強をするのだ。
 ところが、
 世界で日本人だけが
 ―あえて”だけ”と限定してもいいだろう―
 この至極当然の考え方をしない。
 ほとんどの日本人にとって資産を増やすといったらそれは、
 額に汗して一生懸命働くことなのである。
 しかも、働いて稼いだお金は、
 ただ銀行や郵便局(現ゆうちょ銀行)に置いておくだけ。
 それでも、
 高度経済成長期なら銀行預金にも
 5%以上の金利が付いたからまだよかった。
 ところが、
 すでに右肩上がりの時代が終わり、
 金利も0.5%を切っているというのに
 日本人の行動様式は依然として変わらない。
 それで損をしていると思わないどころか、
 元本が減らなくてよかったと本気で思っているのだ。
 逆に、お金を増やすためには貯め込んで積み上げていく
 という発想しかない日本人にとって
 元本が減るおそれのあるような金融商品は、
 いまだにギャンブルの一種とみなされているのである。
 このような日本人のマネー力は、
 世界の人々から見れば、幼稚園レベルといわざるを得ない。
 それで、不安な気持ちを抱えたまま貯金だけして、
 大金を抱えたまま死んでいくのだ。
 こんな不幸な人生はない。
 それでも、忌まわの際までお金で不自由しないのだから、
 わざわざお金を増やすことなど考えなくても、
 日本人はこれまでどおり勤勉であればいいんだ
 という人もいるかもしれない。
 そういう人は、日本という国の現実をきちんと見るべきだ。
 すでに本書でも述べたように、
 いまの財政状況と人口動態では、賦課方式の年金は必ず破綻する。』


以上、
大前研一「マネー力」 ”日本人のマネー力は幼稚園レベル”より抜粋。

私はファイナンシャルプランナーという職業上、
普通よりも経済や金融については研究し、
クライアントさんとのコンサルティングの現場からも学び、
日本のファイナンシャルプランニングの現状を
ある程度は理解できていると認識しています。

その経験から、この本に書かれている内容についてコメントすると、
決して大げさに誇張していることはなく、
実際のことを大前研一氏は正しく述べていると言えます。

そして、
日本人の資産形成が上手く行かない理由』は、
「ギャンブルと貯蓄の考え方はあるけど
 資産運用するという概念はないから」

だと思いますが如何でしょうか。

2005年からしばらくの間、
株高の影響から投信ブームが日本でもおきました。
その頃は、
投資経験がない人たちの中にも自分も「投資家になりたい」
やるやらないは別として、
本気で”投資”を考えていた人は、
非常に多かったのではないでしょうか。

しかし、
2008年に金融危機が起こった途端に
その投資家マインドや資産運用をしたいという
モチベーションも薄れてしまった人も少なくないと思います。

確かに今回の金融危機は、
100年に一度といわれた大波で、
世界同時に株価下落、
そして日本の円は超独歩高の状況です。

ですから、
多くの投資家が自分の資産が縮小してしまい、
こんな時、一時的にパニックに陥るのは仕方がないかもしれません。

しかし、
自分が投資家であるという意識や運用という概念があれば、
しばらくすると冷静に考えることもできるようになります。
だから、
保有するファンドなどが、
いまのように値段が非常に安くなっている場合、
継続的にそれを買って行くことは、
経済合理的な投資と判断してできます。

ちなみに、
投資や金融マーケットが自分の予想や計画通りに行かないのは、
自らの人生とよく似ていると思います。

家族のこと仕事のこと、
そして自分のことも予想できない出来事の連続です。
それに、
経済的に豊かになったとしても
自分の人生から問題が全てなくなるなんてことはありません。

それでも私たちは、
より豊かな人生、自己実現するために歩んで行きます。

投資も長期で取り組む資産運用なのか、
短期で一攫千金を狙うギャンブルなのかで
投資期間、選択する金融商品も大きく異なります。

でも先に述べた通り、
株高相場の頃に自分も投資家になろうと
考えていた一般の人たちは、
決してギャンブラーには、
なろうとは思わなかったはずです。

ほとんどの人が、
長期でお金を運用しよう、
資産形成を長く継続しようと
その時は考えていたのではないでしょうか?

でも結局、
投資してすぐに資金を引き上げ大損を確定したり、
価格が下がったからと
毎月積み立てながらの投資を止めてしまえば、
限りなく”投機=ギャンブル”の行為に
近くなってしまいます。

決して、
経済合理的な投資だとは思えません。

また資産形成を成功させたいと真剣に考えるなら、
貯蓄の意識に加え、
お金を運用するという概念を持つべきではないでしょうか。

そして更に、
自分の大切なお金を運用するのであれば、
長く継続することが大前提になると思います。
もしも、
運用を長く続けることが難しいのなら、
それは十分な資産を形成することは困難になります。

なぜならば、
1年以内はもちろん、
また数年の比較的短期間で資産を2倍、3倍にするということは、
一攫千金を狙いに行く手段を選択するしかないからです。

資産形成
”貯蓄”または”ギャンブル”というような
極端な2者択一にするのではなく、
お金を運用する”、
それも”長く続ける”という考えを持てば、
効果的な資産形成を実践できると思います。

今日もお金の勉強に関係することを記事にしました。

『 資産形成が上手く行かない理由とは 』
読者の皆さんは如何でしょうか。



引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


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バランスシートから「マネー力」がみえてくる

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実践派FP(ファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
読者の皆さまのお金と幸せと成功に、
少しでもお役に立つ記事を書けるようにブログへ取り組んでいます。


本日のテーマはこちらです。

テーマ: 『 バランスシートから「マネー力」がみえてくる 』


決算シーズンですね。

日本は3月決算の企業が多いと思いますが、
1月から12月を事業年度としている会社もたくさんあると思います。

12月末締めとする企業は、
正しい決算報告書を作成するために
この時期は社長も経理も、監査または会計事務所と連携し
確認作業などで、日常業務に加え多忙にしているのではないでしょうか。

決算書の基本といえば、
損益計算書と貸借対照表になります。

損益計算書とは、
P/L (Profit and Loss Statement)といい、
企業業績の1年間のまとめで、
売上げがいくらあり、どのくらい経費を使って、
最終的に利益または損失がいくらになったかを
まとめた表です。

次に貸借対照表とは、
B/S (Balance Sheet)といい、
決算日現在の会社の財産をまとめた表です。
純資産(自分のお金)がいくらあり、
負債(さらにいくらのお金を借りて)はいくらで、
資産(お金がどのような状態で運用されているか)は
どうなっているかを示しています。

なお、貸借対照表(B/S)は、
右側に負債と純資産があり、
それをあわせた金額が調達してきたお金になります。
左側には資産があり、
その資産の合計額は、
右側の負債と純資産をあわせた金額と同じになり、
左右の金額がバランスがとれていることから、
貸借対照表は、バランスシート(Blance Sheet)と呼ばれています。

損益計算書は、
商売がどれだけ儲かったかを示すものなので、
営業力がウリの社長でも気になる数字です。

でもバランスシートは、
その数字のバランスを
あまり気にしていない経営者も多いように思いますが、
貸借対照表は、
過去の損益(P/L)が累積し貯まったものです。
またその状態を見れば、
社長の財務戦略の能力や価値観のようなものが
見えてくるので大変重要な経営指標になります。

以上、これらの決算書は、
企業の経営活動の結果を示すものですが、
個人にも適用できると思います。

特にバランスシート貸借対照表)を専門家が見れば、
会社や個人の支払能力を正しく判断することができます。

今回のテーマの中心は、
会社の財務や資金繰りではなく
個人のマネー力を意識したものなので
企業のマネー力について詳しくは述べません。
ただし、
重要なポイントを2つ挙げれば、
損益計算書(P/L)上、
赤字が続いていたとしても資金繰りさえ上手く行っていれば、
会社は存続できます。
逆の言い方をすれば、
黒字でも資金繰りが間に合わなければ企業は倒産します。

次に貸借対照表(B/S)については、
銀行などが会社へ融資を行う際には、
貸借対照表(B/S)次第で
その企業への評価が大きく変わりということです。
それに、
資金繰りが楽(らく)になるか苦しくなるかは、
貸借対照表(B/S)の内訳、数字の取り方で決まる
といってもよいでしょう。

もう少し分かりやすく説明します。

資産の部では、
土地や建物など現金化しにくい固定資産を少なくします。
その反面、
流動資産、つまり現金預金などを全体からの比率で高くします。

負債の部では、
資金調達しやすいが一年以内に返済する短期借入金等を少なくし
資金調達しずらい長い間借り入れできる長期借入金等を
多くして行くのです。

このようなことを経営者が意識的に行えるかどうかで
銀行の評価や会社の資金繰りは大きな差が出てきます。


これらの財務戦略は、
個人にも十分に当てはまることですが、
特に貸借対照表(B/S)では、
現金化はすぐにできない
土地や建物の固定資産を大きくするのではなく、
流動資産(現金、預金等)をたくさん持つということは、
個人の支払能力の根拠、
またマネー力として、
大変重要な意味を持つのではないでしょうか。

健全に生活している人が、
消費のために短期の借入金をするというのはありませんが、
家を買い多額の住宅ローンを抱えてしまうことは、
一般的によくあることだと思います。

でも財務戦略の知識がある人、
マネー力がある人なら、
「大きな借金(住宅ローン)をするのであれば、
 それに見合う十分な金融資産を持つべき」

であることは理解できるはずです。

それは、
仕事をして得る勤労所得は、
仕事が順調であることが前提の安定収入です。
リストラ、契約期間切れ、倒産などであれば、
たとえ、失業保険があっても、
借入金返済可能なレベルとしての安定収入は、
それ以降、途絶えてしまいます。

また職を失わなくても、
ボーナスカットや給与のダウンなど減収になることは、
今のような厳しい世の中では可能性は高いです。

このように収入が安定しない状態になった時も想定するべきです。
その場合でも、住宅ローン(借入金)は返済できるように
自己資金を備えておく必要性はあるでしょう。

企業の資金繰りでは、
当然ありうるとするマイナスのシナリオでも
これが個人の問題になったとたん完全無防備ということがあります。

毎月の給与から借入金の元利返済が出来なくなれば、
取り急ぎ、
自分の個人金融資産を取り崩し補填します。
それでも足りなければ、
多額の売却損を出すと分かっていても
不動産など資産を売却するしかなく、
最悪は自己破産ということも考えられます。

人生は何があるか分かりません。
リストラや給与ダウンは特別ではなく身近な問題として
近い将来に実際あるかもしれません。
だから、
難しい会計知識は要りませんが、
自分の資産の状態(貸借対照表)を理解するのは、
とても大切です。


昨日購入した
大前研一氏の「マネー力」(PHPビジネス新書)に、
常日頃から考え、コンサルティングの現場でも
クライアントさんへお話している内容と
ほぼ同じことが書かれていたので参考までにご紹介します。

「持ち家なら、
 ローンを払い終えれば家という財産が残るという
 考えなのだろうが、
 それは、
 耐用年数が141年あるイギリスや、
 103年のアメリカ、79年のドイツなどの話。
 日本の住宅の耐用年数は、たったの30年。
 ローンを払い終えたときには、
 家の価値はゼロどころか完全にマイナスなのである。
 財産どころか、
 売るに売れない負債にしかならないのが、
 日本の住宅というわけだ。
 それよりも、
 いま手元に1,000万円あるのなら、
 それを住宅購入費用の頭金にするのではなく、
 30年間運用してみたらどうだろう。
 それで三十年後に6,000万円や1億円の家を買うのである。」



実際のコンサルティングでは、
私はこのような強い口調で
クライアントさんへお話をすることはありません。
とてもソフトな話し方です。(笑)
しかし、
ライフプランニングやファイナンシャルプランニングの視点から
経済合理的なアドバイスだと思います。



30年間という超長期で資産運用できれば、
更に毎月積み立ても同時平行で行えば、
大きな資金になっている可能性は十分にあります。

それに、
貸借対照表(B/S)、バランスシートから考えても
固定資産と負債を増やさず、
流動資産を拡大させるのは適切ではないでしょうか。


今日も色々とブログに書きました。

このように、
現状よりも少しでもお金持ちになり、
いまよりも豊かな生活を実現するのであれば、
企業に限らず、
個人も貸借対照表(B/S)、バランスシート
正しく管理するように心がけたいものです。


『 バランスシートから「マネー力」がみえてくる 』
読者の皆さんは如何でしょうか。


引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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