実践派FPのスローリッチのすすめ

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商人に常禄(じょうろく)なし

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実践派FP(ファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のスローリッチのすすめブログです。
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読者の皆さんは、
毎年年末年始はいかがお過ごしですか?
私はのんびりと過ごしたいといつも思いながら
慌しくしています。

本日は今年最後のブログとなりますので
最後までお付き合いくださいませ。

さて早速、本日のテーマはこちらです。

テーマ:『 商人に常禄(じょうろく)なし 』

年の瀬というのに、うれしいニュースが少ないですね。
むしろ悲壮感が漂うものばかりかもしれません。

ただ厳しい世の中ではあるものの、
これまでも現実を直視して生きてきた人たち中には
この世間の状況でも逞(たくま)しく歩み続ける方を
身近に拝見したりします。

私の場合は自分の属性に近い、
中小企業のオーナー経営者と交流を持つことが多いのですが、
やはり成功している人は何か感じるものがあります。

上手く言葉で表現出来ませんが、
それをあえてするならば、
商人道を真剣に実践しているからだと
言うことが出来ます。

その商人道とは、
私たち事業主の商売の基本はもちろんですが、
仕事をする一般のビジネスパースンや生活者の視点からも
厳しい現代に活用できる考え方ではないかと思っています。

その商人道について、
分かりやすく説明するために
「よみがえる商人道」(著者:藤本義一)
書かれている内容を主に紹介させて頂きます。

この本は、
冬休み期間中にもう一度じっくりと読みたいと
考えていた本で、
例のごとく自分の書斎で本を整理した時に手にしたものです。

本の中で、
江戸商人の生き様や生きた知恵を伝えられています。

内容の吟味はこの休みの間に熟読、熟考を再度しますが、
今から約10年前1999年頃に
私の個人事業主時代に一度読んでいます。
その時も学ぶべきことが非常に多かったことを記憶しています。
参考になっていることがたくさんあるので
いくつか紹介したいぐらいですが、
そうすると記事がとても長くなるので一つに絞ります。

また機会があれば別の教訓もご紹介したいと思います。

さて10年前のその頃に衝撃を受け、
それからというものの、
自分の肝に銘じてきた言葉があります。

それは、
「商人に常禄(じょうろく)なし」というものです。

これはごく普通のことかもしれませんが、
商人には定まった収入がないということを
商人たちへ当然のごとく説いています。

営業活動が上手く行き、
その結果、商品が売れて売上げが発生する。
その売上げから人件費や家賃など経費を除いくとお金が残る。
それが利潤というもので、
その利益分しか自分が手にすることができないという
商人哲学の教えです。


書籍では、
江戸時代のころのたとえ話などを通じ解説されていて、
この考えは、
旗本とか各藩の役人とは違うんだという商人意識を説いた
草間直方( くさま なおかた )の著作から生まれた
享保年間の商人の心構えだといえると、
「よみがえる商人道」の著者、藤本義一氏は述べています。

「町人は見越し第一に心掛くべきことなり。
 無禄にて妻子を養い、
 先祖の名を汚さぬようにするには、
 皆、銘々の出生によることにして、
 皆、是(これ)見越しの了簡なくては
 一日の家職はつとまらぬなり。


「三貨図彙(さんかずい)」 草間直方より

上の内容は、
十七世紀後半から十八世紀前半の商人魂を示したものですが、
金融危機以降の景気後退局面の現代にも
私たちへ十分に通じるものではないでしょうか。

同業者や周囲から
不景気を嘆く声が出始めたら、
その時は、一緒に嘆き悲しむのではなく
わずかでもチャンスとを見つけ
先見力を発揮し、
前向きに考え迅速に行動できる人であれば
「有能さ」を証明しているといっても差し支えないと思います。

この「三貨図彙(さんかずい)」が書かれた時代の
享保年間では経済がゼロ成長期であったそうです。

このような不況時の経営者心得のようなものが
三百数十年以上も前から暗示していると考えると
すごいことだと思えます。

また本書の中で次のようなことも言われています。

「不況の時こそ商人は独自のアンテナで情報を集め、
 その上に勘を働かせ。」
「政府や政治家に不況の責任を押し付けず、
 不況だからダメだといわずに自力の回復を目指せ。」
「政府、政治、政策を信じないところにこそ、
 商人の意地と力が宿る」


これは商人や経営者への教訓ですが、
一般的に会社へ勤務するビジネスパースンや生活者にも
十分に応用できる考え方だと思いますが如何でしょうか。

もしも
この言葉に書いてあることを常日頃から実践してきた人であれば、
商人(経営者)、会社員、生活者個人を問わず
不景気、不況でも十分対処できるのではないだろうかと
前向きに考えてしまいます。

仕事ができる真のプロと称するのであれば、
このように考えることが正しいのかもしれません。


100年に一度の危機、未曾有の金融危機は、
確かに厳しいものでありますが、
そのまま悲観論に従い
自分の感情が流されたくはありません。

2009年はどういう年になるでしょうか?

ただ確実なことは、
金融危機の行方を決める「大事な年になる」
といえることです。

テーマ:『 商人に常禄(じょうろく)なし 』でした。


読者の皆さんのご健勝と益々のご発展を
心からご祈念申し上げます。



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ファイナンシャルプランニングを賢く長く続けるために

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2008年もいよいよ終わりを迎えようとしています。
世界的な金融危機が勃発してからというもの
マーケットは大荒れで、
私たち個人投資家も皆、痛手を被りました。
マスコミ各社は、
生活者の不安を煽るべくかのごとく報道を繰返しています。
毎日流れてくるネガティブなニュースは、
人間から活力を奪いますから見て聞いて
うれしい気持ちにはなれません。

だからせめて、
自分から好んで電話したり会いに行く人には、
自らポジティブ気持ちで相手に接し、
また人生をポジティブに生きられる人と
積極的にコミュニケーションを取るようにしています。

せっかくの時間を費やし根暗になる会話をするくらいなら、
一人で読書している方がずっと生産的ですから。

このブログも引き続き前向きな気持ちで取り組んで行きたい
と思いますのでどうぞよろしくお願い致します。


さて本日のテーマはこちらです。

テーマ:
『 ファイナンシャルプランニングを賢く長く続けるために 』
 


今日は特に自分の経験や実感を元に記事を書いて行きます。
いつも以上に肩の力を抜いて記述したいと思いますので
どうかご容赦ください。


早速ですが本題に入ります。

まず資産形成を長期間続けられる人は
将来の資産の大きさに個人差があるものの
必ずお金持ちになれます。
このようにはっきりと断言して差し支えないと思います。

また自分の目的にかなった保険プランを
長く継続できる人も賢いといえるでしょう。

経験上、
結論から言えば、
「自分に適している金融商品とは、
イコール、賢く(長く)続けられるもの」
です。

当然ですが、
無理がない範囲で毎月積立の予算を設定し
自動的に口座から引き落とされるような仕組みは
継続性を保つために欠かせません。

ちなみに、
私の資産形成を振り返れば、
社会人に成り立ての頃は活用した金融商品は、
銀行の定期預金でした。
次に会社の持ち株会および個人的に国内株式の
累積投資制度(るいとう)で若い頃は資産作りに精を出しました。
そのパフォーマンスは日本株オンリーということもあり、
日本のバブル崩壊後の株価右肩下がりの時代の影響で
決してよくはなかったのですが、
社会人の始まりと同時に
毎月積立の習慣が身に付いた点では成功だと
思うようにしています。

そして、
2001年会社設立後から最近では、
会社は投資信託と法人保険の毎月積立プラン、
個人は投資信託と変額保険などを活用し
毎月積立てを行い今現在も続けています。

要するに、
私の場合は、
投資信託と生命保険が中心の資産形成です。
ただ法人税制を活用した節税型保険プランですから
個人による通常の積み立て保険とは異なります。

それと最近は金融危機の影響で
投資信託の基準価格も下がっていますが、
毎月積み立てを変更せず続けています。

投資信託(株式や変額年金・変額保険も同様ですが)の場合は、
価格が下がれば過去よりも割安にファンドを
購入できることを意味します。
つまり、
投資額が毎月一定であるため、
投信の買付けは基準価格が高いときには少なく、
基準価格が低いときには多く行うことになります。

このような買付け方法をドルコスト平均法と言いますが、
今のような株価低迷や円高により
投資信託の基準価格が下落した場合でも
毎月積み立てを行う際には同じものを安く買えるので
最近の相場環境では、
結果的に有利な投資手法になっています。

価格変動リスクのある金融商品であれば、
どのようなものであれ、
毎月積み立てによるドルコスト平均法を取り入れるのは
安心して継続するためにも有効だと思います。


結局、資産形成を長く続けることが出来ているのは、
プロのファイナンシャルプランナーだから金融商品に詳しいとか、
職業的な要因も確かにあると思いますが、
それ以外でも私の場合であれば、
「金融商品を活用する目的」
きっとはっきりしているからです。

要するに、
何のためにこの金融商品を使うのかが明確だと
いえることです。

逆を言えば、
一つの金融商品へあれこれと「過大な期待をしない」
ということです。

例えば、
会社で法人保険を活用する目的は、
万が一の時の大きな保障と
合法的に節税しながら積み立てが可能だからです。


投資信託を活用する目的は、
自分で株の売買を日々行う手間を省きたいこと、
グローバルな国際分散投資がしたいこと、
10年単位の長期で大きな収益を稼ぎたいことです。


ちなみに投資信託では、
各ファンドの運用方針が目論見書に明記されていますので、
それ以外または、それを超えることは期待できません。
(目論見書と異なる運用方針へ勝手に変更することは
 もちろん禁止されています)

株や債券や不動産、更に国内か日本以外の外国なのか、
投資する対象がはっきりと区分けされています。

それに日本株式ファンドが日本株が低調だからと
いきなり国債中心の運用に切り替えることは許されません。

つまり、
ファンドマネージャーの判断で投資対象が変更でき、
また元本よりも高い倍率のレバレッジ(借入金)による投資をして
絶対利益を追求するヘッジファンドなどとも性質は違います。

だからこそ、
複数の投資信託を組み合わせる必要性が生じます。

以上のことを考慮すれば、
保険でも投資信託でも自分の目的がはっきりとしないことには、
賢い金融商品の選択はできないことが理解できます。

また目的がはっきりしていれば、
価格変動がある金融商品の場合でも、
リスクと向き合い冷静に対応することも可能になります。


よくコンサルティングの現場では、
その人が加入している保険や購入している株や投資信託など
金融商品をずらりと見せられ、
その内容が良いものかどうかを問われることがあります。

私はその時、
その金融商品を良いとか悪いとかの判断をするのではなく、
「何のためにこの保険(または投資信託など)を選んだのですか?」
または、
「どのような結果になることをこ期待してこの商品を選びましたか?」
と確認するようにしています。

その時に金融商品を選択した目的が明確に伝えられる人は、
ファイナンシャルプランニングを賢く長く続ける」コツ
心得ていると言っても良いかもしれません。

そのように目的意識を持って、
金融商品の選択が行われているのであれば
その人のファイナンシャルプランに対する考え方の変化や現況を踏まえ、
現在保有しているものを現状のまま残し継続するか、
それとも、切り替えるかどうかなど一緒に検討できると思います。

例えば資産形成、一つを取り上げてみても、
将来を見通し効果的に行うためには、
預貯金のほか、個別株、国債、保険、外貨預金、投資信託など
本当にたくさんある金融商品の種類の中から
選択しなければなりません。
また、それは至難の業といえます。

しかし、
あらかじめその一つの金融商品へ多くのこと(機能)は期待せず、
的を絞り、購入する目的を明確にすれば、
それだけでも、
自分の期待に沿った金融商品を選びやすくなると
思いますが如何でしょうか。

以上、色々と記述しましたが、
簡単にまとめますと次の通りになると思います。

< 金融商品を選択するポイント >
・多くのこと(機能)を期待し過ぎないこと
・購入する目的を明確にすること


この点を外さなければ、
金融商品の選択で大きく間違えることも
誤解が生じることも少なくなるのではないでしょうか。

そして、
金融商品の選択で間違えなければ、
効果的なファイナンシャルプランニングを賢く長く続けられる
ようになると思います。

『 ファイナンシャルプランニングを賢く長く続けるために 』
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結果よりプロセスに目を向ける(あと知恵の罠に陥らないために)

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世界的に低金利政策を実施する中で
以前に比べマーケットも少し落ち着きを取り戻しつつあります。
まだ市場の緊張感がほぐれたわけではないので
一個人投資家の感想としては、
短期の株価の乱高下や
「油断は禁物」を百も承知の上、
10月の最悪期よりも地合いは良い感じといえます。
事実上、日本もアメリカも政策金利の調整から
市場へ資金を供給する量的緩和へ移行しましたから
第一番目の解決課題であるマーケットの流動性問題は
ある程度、改善されて行くのではないかと思われます。
あとは、
オバマ次期大統領への希望が失望へ変わらないかどうか
引き続き注視して行きたい考えです。

さて本日のテーマへ入ります。

テーマ:
『 結果よりプロセスに目を向ける(あと知恵の罠に陥らないために) 』


これから冬休みに備え
今まで読んできた本を整理しています。
もう一度、読み返してみたい本を選ぶためです。

そんな作業をしている中で、
経済は感情で動く(はじめての行動経済学)」(紀伊国屋書店)
著者:マッテオ・モッテルリーニ
を改めて手に取ることになりました。

冬休みの間に読む予定でしたが、
早速、また少し読み返してしまいました。

この本をひとことで言えば、
「人間の行動は合理的な生き物のように思われるが、
 非合理的な判断で動くことが多分にある」


ということを認識論や経済学を研究している著者が
人間という面白い存在の頭の中を本書で
解き明かしてくれています。

人間は感情で動く、
人間は合理的なようでそうでない。


このような事実は、
生身の人間である私たちは、
日常生活を通じ実感が伴うものですね。

その本を読み進める中で、
改めてピンと心に響いた項へ目が止まりました。

それは、
「経験がじゃまをする」という章の中の
「結果よりプロセスに目を向ける」というところです。

今回のブログのタイトルはここから取りました。

この「結果よりプロセスに目を向ける」というのは、
結果を重視しないという意味ではありません。
結果は大切です。

でも「結果だけで全てを判断すると間違えを犯す」
と人間の思考と行動パターンから著者は指摘します。

本書に書いてある言葉をそのまま抜粋しますと以下の通りです。

『ある決定が正しいかどうかを知るには、
 その決定にともなう結果を考えるのではなくて、
 決定のプロセスを考えなければならない。
 「結果はどうでもいい」と言っているのではない。
 結果は大事である。
 けれども結果にばかり気を取られると、
 決定する前に直面していたリスクや
 不安定な状況を見過ごしてしまいがちなのだ。
 問題は結果が分かった後で(事前に予測するのは不可能だ)
 ある決定を評価するという方法が、
 将来何かを決定するときのやり方に影響を与え、
 よくない結果を出ししまうことである。』


こう述べた後、要するに著者は、
『過去から学ぶことは簡単で手っ取り早いように思えるけれど、
 実際には「罠が多い」ということなのだ。』

と結論付けています。


これは要するに、
自分の判断と関係がある結果なのかどうかであり、
言い換えれば、
単なる偶然や偶発的な事故から結果を重視しても意味がない
ということです。

また結果に対して、
再現性がもてるかどうかも重要であり、
まぐれ当たりでは経験を元に判断しても意味はありません。

それに、
結果が良くなければ、その行動に対して
過去も未来も全否定するのは極端すぎることいえます。

結果を知る前に決断することは難しいが、
結果を知ったあとであれば、
後から結果に対する予兆や
もっともらしい理由などを解説するという
「あと知恵」であれば、
誰でも比較的簡単にできるということも言えます。



最近であれば、
100年に1度の危機、未曾有の金融危機が
投資家を直撃しました。
株や不動産など全ての資産価格も下落しました。

したがって、
十分に検討し正しいと思われたプロセスを経て
国際分散投資を図り資産運用、資産形成に取り組んできた
個人投資家を落胆させる結果になりました。

だからといって、
長期の分散投資を全否定するものではないし、
検討し順序立てて資産配分(アセットアロケーション)した手順まで
不要であるという結論と結びつけるべきではありません。

アジアや新興市場へ投資するファンドの
下落率がここ数ヶ月の間、最も大きいからといって
これから先も投資先から一切排除するのは
投資機会を逃すという逆の意味で危険です。

また投資が危険だから、
これから先は預貯金しかないというのも早合点です。

全て結果しか検討せず未来を判断すれば、
こうした判断をしやすくなります。

特に投資の場合は、
「羹(あつもの)に懲(こ)りてなます吹く」
という傾向が強いです。


グローバル経済に目を向けても
今回の金融危機が起きた結果から
各国から意見が出ています。

その中でも、
フランスのサルコジ大統領やドイツのメルケル首相は
資本主義に問題があると言っています。

資本主義ではなく、
社会主義、共産主義をよいとしている思想かどうかは
よく分かりません。

しかし、
はっきりといえることは、
資本主義経済のシステムがよくないということではなく、
一部の「ならず者」がマーケットで暴走し過ぎないようにも
「規制」や「秩序あるルールの制定化」を盛り込み
資本主義経済のシステムが正常に稼動できるように
して行くことが重要です。

未曾有の金融危機が起きたから
資本主義という経済のシステムそのものが悪く
別の経済システムへ変更しようというのは
明らかに極論過ぎます。

以上、
色々と記述してきましたが、
パニックになるような一大事が起こると
私たちの思考回路は正常には働かず
合理的な行動が出来なくなることもあります。
「あと知恵の罠」に陥らないよう
十分に気をつけて冷静に判断していきたいと思います。

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<本日のお奨め本>
日常の生活にも応用可能で
最新の経済理論が初心者でも分かりやすく学べる書です。

経済は感情で動く―― はじめての行動経済学経済は感情で動く―― はじめての行動経済学
(2008/04/17)
マッテオ モッテルリーニ

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新しい「為替安定化機構」の設立について

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日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、
政策金利を0.3%から0.1%に引き下げることを決めましたね。
利下げは10月31日以来で約2カ月ぶりとなります。
また企業への短期の資金繰り対応では
コマーシャルペーパー(CP)の買い取りをし、
市場への資金供給を行う意味では
長期国債の買い入れ増額などを実施することになり、
資金供給対策も決定しました。

日銀も急速な円高進行に危機感を強めたのでしょうか。
また景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する
必要があると判断したのだとも思います。
アメリカの連邦準備理事会(FRB)が
事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、
日銀の決断に影響があったのは確かでしょう。

今後はまだ日銀はゼロ金利まで
0.1%の政策金利の調整分が残っていますが、
日本もアメリカも量的緩和により金融市場へ
マネーをだぶつかせるべく
資金の拡充策をとることになりますが、
この世界的な低金利の流れでは
日本も利下げしてよかったと
判断したいと思いますが如何でしょうか。


さて、本題に入ります。
テーマ:『 新しい「為替安定化機構」の設立について 』

このブログの前々回の記事「世界がやるべき3つのこととは」
大前研一氏が、
ビジネス誌 THE21 2009年1月号
2009年の世界経済をテーマに
緊急インタビューに応え金融危機対応を含め、
興味深いことを語っていたということでご紹介しました。

「サブプライム、クレジットカード、アメリカ住宅市場、
 ユーロ市場、2009年の世界経済、自動車メーカーなど
 各方面について述べられていましたので、
 このブログでは、
 2009年の世界経済と自動車メーカーについて
 記事をまとめます。」

ということで大前研一氏の発想力の素晴らしさを賞賛し
世界経済観を中心にお伝えしたと思います。

そして、
「世界経済を立て直すために、
 やるべきことは少なくとも3つある」
と述べたその3項目を大前研一氏の3つの提言として
以下のように簡潔にまとめたものを
覚えていらっしゃいますでしょうか?

大前研一氏 3つの提言>
1.為替安定のための仕掛け
  具体的には、
  ヘッジファンドから攻撃を受けたときに、
  各国が即座に協調介入できるようなルールと組織を作ること
  
2.資金ショートで倒産する金融機関を救う、
  1,000兆円規模のお金を用意した
  グローバルな「流動性供給機構」の創設すること
  欧米主導ではなく、全世界を対象とする
  新しいものでなくてはならない

3.金融商品の安全性を診査する品質保証協会をつくること
  その場合は、S&Pのような民間格付け会社ではなく
  各国の政府が協力してつくること
  世界中で販売される債権などがまがい物ではないことを
  保障していく「品質検査機構」であること
  羊毛のウールマークみたいなもの



以上の3つの提言の内容について
国際情報誌 SAPIO(サピオ)
大前研一氏がより詳しく言及していました。

前回のビジネス誌 THE21では、
「一つ目の提言、為替安定の仕掛け」では、
ほとんど解説はされていなかったのですが、
今回のSAPIOでは詳しく語っていたので
これを中心に大前研一氏の「危機の連鎖を断つ構想」について、
更に触れたいと思います。

この為替安定の仕掛け」については、
「通貨安定のために自由に動ける国際的な為替安定化機構」
と表現し大前研一氏が述べた内容は次の通りです。


『その自由に動ける国際的な為替安定化機構には、
 まず各国政府に対して強烈な提言や警告ができる権限を持たせる。
 たとえば、
 ある国の政府が特定業界の利益のために
 人為的な為替操作をしていれば、
 「その為替操作はおかしい。正しい為替レートのレンジではない」と
 警告を出せるようにするのだ。
 さらに、
 国際的通貨投機を防ぐため、
 各国の金融機関がヘッジファンドに融資することを
 禁じる権限も持たせるべきだ。
 ヘッジファンドは金融機関からカネを借り、
 高いレバレッジを掛ける(手持ちの資金をよりも多い金額を動かすこと)
 のが常套手段だ。
 大手のヘッジファンドなら、
 およそ手持ち資金の30倍規模で投機をやる。
 一方、
 世界の中の中央銀行は先進国といえども手元資金は数兆円しかない。
 100兆円単位で動かせるのは日本銀行と中国人民銀行くらいだ。
 だからヘッジファンドは1,000億円も持っていれば、
 十分に1つの国を相手に勝負を挑めるわけだ。
 そういう倍率の高い賭けをするヘッジファンドに対する融資を禁じる。
 融資をした場合は、
 為替システムを乱す行為に加担したとみなして警告し、
 従わなければ、
 その金融機関が危機に陥った時に救済してはいけない、
 と各国政府に勧告できるようにする。
 それだけで今回のユーロ売り浴びせに見られたような
 ヘッジファンドによる不道徳な通貨投機はたいがい防げる。』

以上、SAPIO 2008年12月24日、2009年1月5日合併号より



最後にある、
ユーロの浴びせ売りについて、
大前研一氏は、
「ユーロが落ちている理由が実体経済にはない。
 株価急落から起死回生を計った
 ヘッジファンドの空売りによる通貨の下落だ」と
以前、
論文の「ユーロ下落の陰にヘッジファンドの暗躍」
でも述べています。

大前研一氏が論文でも指摘していますが、
実際のところ、
日本のように日本銀行が自国通貨の防衛策である
政府の為替介入がユーロの場合は準備されていません。

日本は100兆円規模で為替介入に備えていますが、
ユーロの守護神であるECB(ヨーロッパ中央銀行)は、
準備金が20兆円程度しかなく、
ECBの手元にあるのは、
そのうちの4兆円ぐらいで、
あとの残り(20兆円の)は、
ユーロ16カ国の中央銀行が分散し保有している
とのことです。

これでは、
自己資金が1,000億円規模の大型ヘッジファンドが
30倍の倍率であれば、3兆円程度の資金になるので
その資金力で空売りでもされたら一大事です。

ちなみに、
空売りとは、
通常の取引の逆を行うことです。
通常の取引は、
「安いときに買って、高くなったら売る」
このような流れになりますが、
空売りでは、
「高いときに売っておいて、安くなってから買い戻す」もので、
そのサヤ取り(差額)をして稼ぐものです。
株価やその通貨が下落すること想定した投機的手法です。


10月以降、
世界各国の通貨に対して日本の円高が進んでいます。
このブログでも何度か為替問題についても言及していますが
長期的に見て円高トレンドということであれば、
専門家が指摘するよう確かにプラス面もあると思います。
ただし、
世界的な景気後退が見込まれている状況下での
輸出大国である日本の急激な円高は
歓迎できるはずがありません。
それなのに
先に開かれたG7などでも
日本政府が「通貨安を希望する」という
声明が発せられなかったですね。

今回の急激な円高で日本の超優良企業と言われていた
トヨタ自動車など輸出産業が軒並み大打撃を受けました。
この状況は、実体経済にも良くありません。

だから、
今のような金融危機、景気後退局面では、
政府と日銀が一体となって、
「これ以上の円高は望まない!」
という強いメッセージを世界へ発するべきだと思います。

以上、
大前研一氏の論文などを参考に色々と述べましたが、
為替問題は実体経済に与える影響が大きいので
日本の政府と日銀にもしっかりと適切に対応して欲しいです。

また今回の金融政策決定会合で日銀が利下げに応じたことは、
円高対策としてもプラスです。
しかし、
それでもドル売り、円買いでの円高に歯止めが効かなければ、
日本政府と日銀が為替介入に踏み切るかもしれませんね。
実際に実施されれば、
日本政府・日本銀行の為替介入はほぼ5年ぶりとなります。

『 新しい「為替安定化機構」の設立について 』
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日本経済が進むべき道

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100年に一度の金融危機が起こり、
世界各国の経済について関心が寄せられています。

私も人に会いますと、
自分の専門が金融であるからかもしれませんが、
日本経済や世界経済の話題になったり、
日本の株価の動向について聞かれることが多いです。

ただ現状について、
マスコミがこぞってネガティブに報道していますから、
自分の家計をしっかりと管理するのは正しくても
悲観的な心理に陥らないように気をつけたいものです。

このブログでも
国際金融や経済をテーマにすることが多くなっていますが、
読者の方の感情をいたずらに煽ったり、
または、
単なる悲観的なニュースや事件をテーマにすることは
今後も避けたい考えです。


さて本日のテーマに入ります。
テーマ: 『 日本経済が進むべき道 』

今回の記事は「日本経済のこれから」を考えながら
記事を書いて行きたいと思います。

今後の日本経済については、
2009年以降の展望など専門家が
自分の考えを色々と述べています。

私も一日2時間程度は、
本や専門誌など読み物に費やしています。
また、
それらから得る色々な考えや情報を
自分の頭の中にインプットするようにしています。

そして、
今日のテーマでは、
ビジネス誌 エコノミスト 2008年12月22日臨時増刊号
「 経済大転換 」2009
に掲載されていた
三菱UFJ証券チーフエコノミスト 水野和夫氏の論文である、
「マネー経済優位が終わり、日本経済が進めべき道」
をご紹介しまたそれを参考にし簡潔にまとめ記事を書きます。

水野和夫氏は、
「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」
の著者として有名ですが、
マクロ経済について造詣(ぞうけい)が深く
エコノミストとしての評価はとても高いといえます。

その水野和夫氏がエコノミストで掲載されたその論文では、
グローバル経済が大きく変わることが書かれていました。

簡単にまとめますと、
『アメリカ「投資銀行」帝国が終わるので、
 日本「輸出」株式会社としては、
 米国経済と連動性を減少させていき
 BRICsなど新興国へ向けて輸出をするように
 早々にシフトした方がよい』

という内容です。

私もこれと共通性がある内容を以前ブログでも書いていますが、
この水野氏の考えに賛成です。

アメリカ「投資銀行」帝国モデルとは、
外国から自国へ一旦集まった資金を
成長性の高い諸外国へ投資するモデルのことを意味します。


また日本「輸出」株式会社とは、
経済の中心が輸出産業であるモデルを意味します。


アメリカ「投資銀行」モデルは、
米国以外でも英国やスペインにも取り入れられており、
日本「輸出」株式会社モデルは、
ドイツ、韓国、台湾、中国なども該当します。

ちなみに、
経済の流れとしましては、
「投資銀行」モデルに基づいた国で消費ブームが起きて、
「輸出」株式会社モデルの国の輸出が増えて行くように
この二つのモデルには関連性があります。
とりわけ、
日本の輸出と米国の消費の連動性は特に強いです。

このような日本と米国での連動性が強い場合、
今後の日本経済も、
アメリカ経済が再び高い成長率へ戻ってくれさえすれば、
日本の輸出も伸びることになるので、
米国経済が復活するまでの間、
総合景気対策でつないでおけばよいです。
しかし、
米国経済は不況になり、
賃金低下と過剰債務が
消費の中心である中産階級の家計を直撃するので
かつての消費大国アメリカには戻る可能性が低い、
だから、
日本はアジア中心とした新興国へ輸出先をシフトせよ。
これが水野和夫氏の見解です。

また今回の記事で私が大変興味が惹かれたのは、
グローバル経済を年代別に表現していることです。
「グローバリゼーション下の日本の課題」と称して、
第一段階から第三段階までを以下のように示しています。

グローバル経済の第一段階では、
金融経済が実物経済に対し優位を確立した。
それが、
1974年~2007年の時期に該当する。

第二段階は、
サブプライムローン問題が顕在化した
2007年以降の
2007年~2012年の5年間である。

第三段階は、
実物経済が拡大し、
再び金融経済と実物経済のバランスを回復することになる。
グローバル経済の成長力の中心は
アジアを中心とした新興国になる。
また、
この時期が2013年以降であり、
新興国への工業化投資が増加し
アメリカ経済と新興国経済は
デカップリング(非連動性)が起こり、
それは、
20年から30年の長期間にわたるだろう。


以上から、
グローバル経済(グローバリゼーション)は
およそ約70年で完結する
と述べられています。

アメリカ経済だけを考えれば、
完全復活までは長く時間が掛かるかもしれません。
しかし、
「新興国は日本に匹敵する
 工業化を達成することが可能であること」
「一定の購買力を有していると指摘される
 世界可処分所得5,001ドル以上の家計に属する人口で
 BRICs諸国が2000年から2006年のあいだで
 倍増している(2.3億人を超える)」


以上のように、
グローバル経済の大転換期を迎えたいまは、
金融危機や景気後退、米国不況ばかりが意識されますが、
世界全体へ視野を広げ長い目で経済を見れば、
明るい兆しが見えてきます。


米国経済の建て直しへ向けて、
国際協調のもと日本も手を貸すことはもちろん必要ですが、
今後の展開では、
アメリカの消費力ばかりに期待(依存)するべきではない
ということが理解できます。


世界的な金融危機を脱したあと、
アジアを中心とした新興国経済の成長力が
長期で期待できるのであれば、
日本の政策はもちろんですが、
私たち個人投資家の投資戦略においても
その波に上手く乗ることはよい判断となります。

いずれにせよ、
世界が大転換期を迎えたのですから、
米国の影響をまともに受けないために、
日本も「経済の仕組み」を変革するべきかどうか
来年早々にでも大きな決断を下すべきかもしれません。


『 日本経済が進むべき道 』
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ニュースによりますと、
アメリカ自動車大手ビッグスリー救済法案を巡り、
米国の上院で12月11日(木)、
妥協案が浮上しましたが、
両党の協議が決裂し、法案の審議は行き詰まった
と伝えられています。

140億ドルの融資をするのと引き換えに
米国の自動車大手ビッグスリーは
(1)債務(無担保)の3分の2を3月15日までに減らす
(2)従業員の人件費をトヨタ自動車、
  ホンダなど日本企業並みに引き下げる
などの条件がビッグスリー側に求められました。

ただ、
給与カットを巡り労組との交渉が上手く行かず、
妥協案そのものの調整も決裂したようです。

金融危機の行方は、
誰もが関心の高いことですが、
この米国ビックスリーへの支援策をめぐるニュースは
連日のように伝えられていますね。

大前研一氏が、
ビジネス誌 THE21 2009年1月号
2009年の世界経済をテーマに
緊急インタビューに応え金融危機対応を含め、
興味深いことを語っていましたのでご紹介します。

サブプライム、クレジットカード、アメリカ住宅市場、
ユーロ市場、2009年の世界経済、自動車メーカーなど
各方面について述べられていましたので、
このブログでは、
2009年の世界経済と自動車メーカーについて
記事をまとめます。

いつも大前研一氏の発想力は素晴らしいものがありますが、
今回のTHE 21の緊急インタビューでも
良い内容を述べられていましたので
簡単にまとめご紹介します。

「日本の自動車メーカーは
 世界の自動車メーカーを救え」

というテーマでは、
この金融危機では、
日本の民間企業レベルでもできることはあると
次のように語っていました。

「 トヨタならアメリカ政府と半々で瀕死のGMを買い、
  経営を立て直したところで退けば、
  世界中から尊敬されるだろう。
  世界のメーカーがひっくり返っているのなら、
  助けなくてはいけない。
  昔のやり方で驀進して行けば
  (世界から)袋たたきに合う。
       (中略)
  いま世界が必要としているのは、
  これまでのような一国だけ、
  自社だけという狭い了見ではなく、
  世界経済全体のことを考えられるリーダーなのである。
  世界はそういうリーダーを求めている。 」


このような内容を大前研一氏が語るということは、
日本の経済のダメージは、
世界から見れば比較的小さく、
また日本の企業が不況に強いという意味
のように思えます。

確かに今回の金融危機は大きなものだし、
世界的な景気後退は経済に悪いです。
でも、
日本は欧米やBRICsなど新興国のように
この10年間を好景気で沸いた国ではなく
むしろ平成不況、失われた10年間というのが
実情です。
したがって、
「これ以上は悪くなるようには思えない」と
以前、このブログでも筆者の考えを記述した通りです。

それと同じようなことを
大前研一氏も2008年12月6日号の週刊現代で
日本経済について述べている記事がありました。

またその週刊現代の記事では更に、
次のような内容が書かれていました。 

「 日本の場合は、
  GDPの3倍に匹敵する1500兆円におよぶ
  個人金融資産があり、経済の基礎体力は高い。
  それらを有効活用すれば、
  金融危機を乗り切ることは難しくない。
  今の日本人にとって必要なのは自信を取り戻すことだろう。 」


このように、
日本が自信を取り戻すことは大切だし、
今回の金融危機を機会に
そうなれば幸いだと思います。


さて話をTHE 21の記事へ戻しますが、
大前研一氏が
「これから世界経済を立て直すために
 2009年というのは、
 その2008年ショックを乗り越える戦略を考え、
 仕掛けをつくる年になる。
 そのリーダーの一国に、
 いまこそ日本が名乗りを上げるべきだと思う」


このように語った後に、
世界経済を立て直すために、
 やるべきことは少なくとも3つある」
と述べたその3項目は以下の通りです。

大前研一氏 3つの提言>
1.為替安定のための仕掛け
  具体的には、
  ヘッジファンドから攻撃を受けたときに、
  各国が即座に協調介入できるようなルールと組織を作ること
  
2.資金ショートで倒産する金融機関を救う、
  1,000兆円規模のお金を用意した
  グローバルな「流動性供給機構」の創設すること
  欧米主導ではなく、全世界を対象とする
  新しいものでなくてはならない

3.金融商品の安全性を診査する品質保証協会をつくること
  その場合は、S&Pのような民間格付け会社ではなく
  各国の政府が協力してつくること
  世界中で販売される債権などがまがい物ではないことを
  保障していく「品質検査機構」であること
  羊毛のウールマークみたいなもの



「大前研一氏のこの3つの提言」について、
比較的余裕がある日本が積極的に提案・推進するべき
と大前研一氏は云っていますが、
いまのような金融危機の状態であれば、
世界のどの国も一刻も早く、
市場が安定し経済を良くしたいと考えているので
国際協調はしやすいと思いますから、
実現性は高いのではないでしょうか。

1,000兆円規模のミセガネ(見せ金)については、
以前、大前研一氏は、
アメリカが頭を下げて、
ドル建て資産(米国債など)を保有する
世界の国々へ訴えるべきだと云っていました。

中国が1.5兆ドル、
日本が1兆ドル、
台湾が0.5兆ドル、
ロシアが0.5兆ドル、
中東諸国が2兆ドル、
欧州連合(EU)が2兆ドル
米国が2兆ドル

このように拠出すれば、
10兆ドル、
(1ドル=100円と単純に計算しますと1,000兆円)
に到達すると
大前研一氏が試算していたのを記憶しています。

米国債の45%が海外で保有されて実情では、
アメリカはそれらの国に対して謙虚になるべきなのは
むしろ当然です。
日本も米国債の保有残高は600兆円もありますから、
金融危機のこの局面では、
大前研一氏がいうように
リーダーシップを取るべきだという言葉に共感できます。

アメリカが世界の国へ謝罪し、
「利息と元金のお金は返しますから、
 3年間くらいの間どうか貸して下さい。」
といえば、
金あまりの時代なの集まるように思えます。


以上のように、
見識者が唱える効果的な対策はあります。
しかしながら
このまま黙って見過ごせば
事態をより深刻化してしまいます。

世界恐慌になってしまうのが
非常に怖いことなので、
そうならないよう、
やるべきことを国際協調のもと
迅速に行えば、
2009年以降、
世界経済全体を浮揚させる突破口
になるかもしれません。


金融危機において
『世界がやるべき3つのこと』


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40歳代から50歳代がピーク(がん体験者の情報・経済・心の問題)

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本日は国際金融経済をテーマにするのではなく、
がんという病気に関する記事を書いて行きたいと思います。
これからも国際金融については、
状況に応じてテーマを選び積極的に記述してしきます。

テーマ:
『 40歳代から50歳代がピーク 』
がん体験者による情報・経済・心の問題)


昨日は、アフラックアメリカンファミリー生命)池袋支社および
アソシエイツ会池袋支部合同企画の
講演会へ出席しました。

講演テーマはこちらです。

『人生が変わった、35歳からのがん体験』
~なってはじめてわかる、情報・経済・心の問題~



講演の内容は、
講師のがん実体験に基づくもので説得力があり
大変よかったです。

今回の講演は、
難しい専門知識を学ぶためのものではなく
がん保険のパイオニアである保険会社の立場はありますが
がん体験者にしか分からないことを聴講し知る”
というのが主催者側の主旨かと思います。

そういう意味でも、
男性である筆者は、
女性の乳がんについて知らないことは多く
今回の講演会は大変有意義でした。


このような体験に基づく講演では、
専門知識以外では、あまりノートを取らずに、
自分の心に刻まれたことや
記憶に残ったことを後で振り返りメモを残すようにしています。

そして、
講演を聴講し私の記憶に残ったことを
まとめますと以下のようになります。


・ご両親もがんに罹り(かかり)、
 自分(講師)も胸のしこりに気付き
 婦人科に行ってしまったため
 複数の医師に相談するが、
 がんではないと診断され2年間放置され続け、
 乳腺科へ行き乳がん検診を受けた結果
 自分(講師)が乳がんであることをはじめて告知されたこと
 その当時は、婚約したばかりの35歳の若さであったこと
 
・若い自分の友人たちや会社の人たちへ
 がんに罹っていたことを周囲へ
 ずっと告白できなかったこと
 (若年性がんの場合、
 まわりに患者がいないため
 理解者が少なく孤独になることが多い)

・予想以上に手術後の治療費が多額にかかり、
 その費用を稼ぐために会社を辞めることが出来なかったこと

・自分ががんの治療中であることを
 仕事の関係者へ伝えたら仕事がなくなってしまったこと

・がんに罹ったあとの就労活動は難しくなる傾向があること

・友人たちとは温泉旅行へ行っても
 今でも一緒にお風呂へは入れず、
 胸に対するコンプレックスは消えないこと

・ホルモン治療によるつらい後遺症があること
 (手術後も痛みは残る)

乳がんを正しく診断するためには、
 婦人科ではなく乳腺科へ行くこと

・がんに罹ったあと、
 うつ病などの症状がでることもあること



次にがんの基本的な専門知識を
講演資料をもとに以下にまとめておきます。

がん治療について、
<治療を決める要素>
・がんの種類、数・位置・大きさ・広がり、転移の有無
・浸潤度(広がり具合)・悪性度(増進力)
・がん細胞の性質など

<治療目的と治療方法>
・がんを根絶すること・・・再発・転移しないように完治させること
・がんと共存すること・・・症状や進行を抑えて日常生活を送ること
*治療は最初が肝心で転移すると全身に散らばるため
  完治が難しくなる

手術・放射線(局所療法)→化学療法(全身療法)
*ステージと共にウエイト以降して行く
★同時に緩和ケアも行っていくことが大切だが、
 日本は亡くなる直前。約8割が痛みに苦しむ

<大切なのは標準治療>
現時点で最も効果が高く、副作用が少ないことが、
臨床試験などで証明されている治療方法。
再発リスクを下げるデータがあるが、
必ずしも行われていないのが現状。
(参考までに、標準治療とは、
手術、抗がん剤、放射線を組み合わせて、
癌の種類や発症部位によって学会などで決められた
現在一般的にがんセンターや大学病院などで行われている
治療法のことです。
特に初期の段階であればあるほど、
この標準治療を受けるべきといわれています。

がん治療の選び方を参照

http://members.jcom.home.ne.jp/oral-surg/ganntiryounoerabikata.html )

その他、
<がん診察連携拠点病院>
厚生労働省指定の基準を満たした病院で、
全国351病院(2008年4月1日現在)ある。
これらの病院では、
がん3大治療((手術、抗ガン剤投与、放射線治療))や
緩和医療を受けられる、
複数の診療科や地域病院との連携ができる、
スタッフや治療設備、相談支援センター、
データ管理の充実など、
必要な治療ができるようそろえています。


<信頼できるがん情報を得る>
●がん対策情報センター

 http://ganjoho.ncc.go.jp/public/index.html
●がん情報サイト
 http://mext-cancerinfo.tri-kobe.org/
●体験者による患者会で入手
 
<主治医ととことん話す>
病状、術式、標準治療、
化学療法の名前・効果・日数・副作用をメモする
*セカンドオピニオンに必要なもの
 紹介状・検査結果、
 症状(病名やステージ)
 主治医から勧められた治療法
 (術式・化学療法名・効果・リスク)


<がんは手術後からこそが闘い>
・長く続く化学療法の副作用
・手術後の後遺症や美観喪失
・治療費や就労に関する経済的負担
 (3人に1人が転職や退職、4割が収入減少)
・告知・治療への不安・転移や治療後の心の不安
・健常者の間にできる見えない壁

*男性は2人に1人、
 女性は3人に一人が、がんに罹る
乳がんは、
 40歳代から50歳代ががんに罹るピーク



以上、
色々と記述しましたが、
弊社は、がん保険も保険代理店事業で
長年のあいだ取扱ってくるなか、
ある程度の専門知識やがんの情報を蓄積してきましたが
今回の講演では新たな情報も発見できたといえます。


今まで医療保険の入院給付金や
がん保険の給付金などの手続きも幾度となく
保険会社へ請求して、顧客へ支払い、
それにより、
多くの方は経済的にも安心してくださったかと思います。


また、
実際に闘病生活を送っている人も直接目にしてきました。
抗がん剤は様々な副作用が起きやすいのですが、
髪が抜けてしまうことがあります。
特に女性の場合多くは、
医療用ウィッグ(かつら)を作ることになると思います。
その際にかかる費用は数十万円になり、
業者によっては百万円を超えるとも云われています。
そのような事情がある中で、
良心的な対応をしている専門のかつらメーカーを見つけました。
こちらのメーカーさんは、
創業から80年も続いた実績の老舗の専門会社だそうです。
医療用ウィッグを相談するにもよいと思います。
アプラン(株式会社 東京義髪整形)
URL: http://www.aplan-tgs.com/


私が大学に入学してまもなく、
母が乳がんに罹りました。
それも症状は末期で手術しても、
命が助かる見込みは50%以下と言われ、
家族は深い悲しみと共に途方にくれました。

また突然、一つの大黒柱が崩れてしまい
家族の生活も大パニックでした。
保険もがん保険に入っていなかったので
生命保険に付加されている
入院日額5,000円の特約だけでした。
(参考の情報として、
今では保険の常識の一つにもなり
ご存知の方も多いと思いますが、
がん保険は一度がんに罹るとそれ以降は
加入することは出来ません。)

しかし、
奇跡的に母は完治し今も元気です。
でも、乳房を切除していますので、
当時47歳の母はそれをすごく悲しんでいました。
私と2人の弟は
母が元気でいてくれることだけでうれしかったのですが、
母本人は術後も痛みなどの後遺症、胸の美観喪失などで
精神的にも自分と闘っていたと思います。

やはりコンプレックスもあることから、
温泉などの共同浴場は術後一度も入ったことがありません。
当時、
家に遊びに来た近所の幼なじみの私の友人へ
自分の母の病気(がん)を話したところ、
乳房の切除があったからだと思いますが
それを知った母が、
自分の病気は秘密にして欲しいと
息子の私へ激怒していたことを記憶しています。


今回の講演で講師が話していたとおり、
情報ケア・心のケア・経済ケアは、
がん患者に大切な3つのケアとなるのは
事実だと思いますが如何でしょうか。

また病気にならないために日常の健康管理も大切です。
自分でも気を付けたいと思います

読者の皆さんにも、ご参考になれば幸いです。


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オバマ次期大統領の主な景気対策リスト

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〔ロイター通信〕によりますと、
オバマ次期米大統領は12月7日、
金融規制の強化を景気対策の中心に据え、
金融機関の説明責任をより厳しく求める方針を示しました。
また、2011年までに少なくとも
250万人の雇用を生み出す方針を示すとともに、
1950年代以来の大型インフラ投資を実施する計画を明らかにしました。

具体的にはどのような景気対策かが分かるよう、
週間東洋経済 2008年12月6日号に掲載されていた
オバマ次期大統領が打ち出している主な景気対策
以下の通りご紹介します。


オバマ次期大統領の主な景気対策リスト

<個人・法人への減税措置>

・勤労者の95%の人を対象に、
 1当たり500ドル、1世帯あたり1,000ドルの所得税減税

・国内雇用を増やした企業に
 の新規雇用1人当たり3,000ドルの税額控除
 (2009年から2年間)

・年金積立金の取り崩しにかかる解約手数料を
 最大引き出し額10,000ドルまで免除


<財政>
・道路建設・補修(250億ドル)や州政府支援(250億ドル)へ
 総額500億ドルの財政支出


<住宅ローン債務者対策>
・借り手を保護するため90日間の差し押さえ凍結
・住宅ローンの返済条件の緩和


<雇用・失業対策>
・向こう10年で60億ドルのインフラ投資を実施し
 雇用を創出
・再生可能エネルギー・環境関連ビジネスの推進で
 新規雇用
・失業給付期間の延長
・失業給付への所得税を免除


<金融・貿易>
・金融機関監督の大幅強化
・破産法改正により借り手保護強化
・FTA(自由貿易協定)の見直し



以上、
オバマ次期大統領の主な景気対策リスト」です。

オバマ時期大統領は、
「目先の財政赤字を気にするわけにはいかない。
 景気対策が経済押し上げの効果を持つよう
 十分な規模にしなければならない」

このように、
米国メディアのインタビューで語ったと、
ニュースでも伝えられています。

以前このブログでも、
今後アメリカをはじめとする
世界の国々の政策は、
金融政策と財政政策を合わせて
積極的に行われるのではないかと
世界中が低金利とバラマキをすることになる
と考えを記述しました。

このような
アメリカの景気対策は、
5,000億ドルを超える対策費用になると
予想するアナリストもいるそうですから、
かなり大規模で思い切った景気対策に
なるのではないでしょうか。

しかし、
先に述べた景気対策リストの中にあった
「FTA(自由貿易協定)の見直し」が実施された際に、
米国が保護主義的な政策が打ち出されれば、
国際経済は大きく揺れることになりますが、
ただ1930年代の世界大恐慌と同じ過ちは
繰返すことはしないと考えたいです。

世界の消費額におけるアメリカのシェアは、
2007年が21%
でしたが、
景気後退局面では、
アメリカの消費者もしばらくは、
慎重な消費行動になるかもしれません。

それに代わる国として考えられるのは、
BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)や
その他の経済発展をしている新興国です。
世界の生産拠点以外に消費マーケットとしても
役割を担うようになるかと思いますが、
アメリカの影響力はやはり大きいでしょう。。


いずれにしても、
今の状況から考えれば、
世界の国々で大規模な財政政策の実施は必要です。

まだアメリカ経済に世界が支配される構図なので、
オバマ次期大統領の打ち出した景気対策が
保護主義の罠に陥らず、
新たな世界経済の発展にも貢献してくれることを
期待したいと思います。


「オバマ次期大統領の主な景気対策リスト」
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アメリカが変わるとマネーはどうなる③ 「なぜアメリカは嫌われるのか」

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本日のテーマはこちらです。

アメリカが変わるとマネーはどうなるシリーズ第3弾
『 なぜアメリカは嫌われるのか 』



日本に居ると、
ブッシュ大統領がメディアへ出る回数が減り、
オバマ次期大統領の話題ばかりが露出するよう目に入ります。

また世界の経済ニュースでも米国に関するものが多く
シティバンクの救済や自動車産業のビッグスリーの行方など
やはりアメリカの話題は途絶えることはありません。

まだまだアメリカの存在感の大きさを実感しています。

アメリカについては、
個人的には、よいところもたくさんあると思いますが、
世間では、
最近はアメリカバッシングが強まっている感じがあります。

未曾有の金融危機が米国から発せられた問題だから
でしょう。

しかしながら、
そもそも「アメリカを大好き」という人が米国民以外では少なく
「アメリカは嫌い」というような感情を持つ人が多い気がします。

筆者は、
どちらかといえばアメリカは嫌いではなく、
アメ車やアメリカの文化も興味深いし
米国の外資系金融機関などの商品やサービスを
事業としても取扱っているので、
日本を除く世界の中では一番身近に感じられる国が
アメリカかもしれません。

最近は、
アメリカへの風当たりが強く、
米国の権威も以前のようにはなくなってきたので
その当事者のアメリカでも
Newsweek(ニューズウィーク)などは、
現ブッシュ政権に対して、
「知性なき政治の幕が下りる」
とブッシュ政権を馬鹿にしたような題名で
コラムも書いています。


そこまで
アメリカは世界中から本当に嫌われているのだろうか?

アメリカが嫌われる理由について、
分かりやすく書かれているものが
ありましたのでご紹介します。

日高義樹氏の著書である
『資源世界大戦が始まった 2015年日本の国家戦略』
(ダイヤモンド社)です。

この本の中の「アメリカはなぜ嫌われるのか」の項目で
アメリカが嫌われる理由について具体的に説明されています。

日高義樹氏はアメリカ通で知られ
ワシントンのハドソン研究所の首席研究員でもあります。

アメリカのことについては、
私は個人的に日高氏の書籍やレポートは整合性が高いので
米国を研究するには、
大変参考になり重宝しています。

その本では、
「アメリカはなぜ嫌われるのか」について
アンドリュー・コート博士の調査を取り上げて説明しています。

それは、
旧ソ連との冷戦終結後から、
アメリカ対全世界の構図になっているからであり、
これは、
冷戦の民主主義対共産主義の対立時代に代わるもので、
アメリカが冷戦に勝ち、
アメリカだけで世界を支配しているため、
世界の人々がアメリカを憎みはじめている。
アメリカが嫌われている理由は、
グローバリズム」と「アメリカニズム」の二つであると
コート博士は結論付けている

と、このように述べられています。

また世界の人々のグローバリズムの考え方は、
「アメリカが世界からお金をかき集めるための哲学と
 また、そのお金をかき集める仕組み」

であるとして、
それに対して人々は反感を抱いていると指摘しています。

コート博士の調査では、
世界の人々のほとんどがアメリカが推し進めている
経済のグローバリズムに反対しており、
アメリカと最も近いヨーロッパの人々でさえ
40%の人々が反対している
というのです。

今日のような金融危機の真っ只中では
グローバリズムを嫌う人は、
もっと多いかもしれませんね。
ちなみに、
日本のグローバリズムに対する意識調査は
おこなっていないようです。

でも個人的には、
アメリカが推進してきたこのグローバリズムについては、
良い面もあったと思います。
また科学的でよりよいモノを求める経済システムという点では
優れていると思います。

ただ結果的に
今回はそれが行きすぎて過去に事例がないほど
深刻な金融危機を引き起こしてしまいました。

つい最近まで、
世界の金融システムの中で
最も機能的であると評価されていたのは
ウォール街ですが、
今では世界中の人々の非難が集中しています。

また
アメリカが嫌われるもう一つの理由である
世界の人々が感じるアメリカニズムとは、
アメリカ人のあまりに自己主張が強く
自己中心的な行動と押し付けがましさ
だと述べられています。


この点については、
米国系の企業に勤務する
日本支社の人たちから話を聞いた時の
米国本社の態度による印象とも合致します。

とにかく、
日本支社で必死な思いで稼いだ収益を
米国本社が有無を言わせず
持っていってしまうとか、
または、
アメリカ人は人を疑い深く、
米国本社の自分本位な強烈な要求には、
うんざりし、ぐったりしてしまうなど。
米国系企業の日本社に勤める役員の知人が
よく嘆いていたのを思い出します。


このアメリカニズムについては、
アメリカ絶対主義、
アメリカのやることは正しい、
アメリカへ従え
という自分本位の要求に対して
世界の人々が辟易(へきえき)しているのは
私もよく理解できます。

結局、
このアメリカニズムこそが
アメリカ人が嫌われる理由であり
これがあるからこそ、
アメリカが推し進めた”グローバル資本主義システム”
世界からの反発を招き
大いに嫌われたのかもしれません。

アメリカ人も含めて、
世界の人々が
ブッシュ大統領を「知性なき悪者」扱いし、
オバマ次期大統領を「聡明な救世主」に称えている
最近の風潮ですが、
果たして、
オバマ氏がアメリカの大統領になることで
世界の人々はアメリカを嫌う理由はなくなるのでしょうか?

それに今でも、
ドル体制の命題に対して、
まだ楽観的な考え方をしていて、
「ドルとアメリカがなければ世界は動かない」
とアメリカの指導者たちは信じている。
日高義樹氏はこのように述べています。

私も今すぐには、
ドルに代わる世界の基軸通貨はないと思いますが、
アメリカが変わるとドルはどうなるか
世界中の注目が寄せられています。

世界の人々のアメリカに対する感情が変わることで
これから先、
マネーの流れにも影響が出てくるのでしょうか??


「 なぜアメリカは嫌われるのか 」
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オバマ版「ニューディール」政策を支えるための必要条件とは

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早速、今日のテーマはこちらです。

オバマ版「ニューディール」政策を支えるための必要条件とは』

金融危機に関するニュースが毎日続いています。
実際に未曾有であることは確かで、
このような経験は、
自分が生きているあいだでは最初で最後かと思います。

私も見識者の論文を読んだり
またはテレビの討論番組などを見ながら
金融市場の安定化のための対応策を
自分の頭の中でも考えたり、
解決までのシナリオを描いたりしています。

そして、
そんな中で時々目にしますのは、
オバマ版「ニューディール」政策
またはオバマ流「ニューディール」政策という言葉です。

そもそもニューディール」政策とは何かといえば、
有斐閣 経済辞典に書いてある言葉をそのまま
紹介すると以下の通りです。

ニューディール(New Deal)
 1929年に始まり深刻の一途をたどっていた
 アメリカ大恐慌を克服するため、
 1933年3月からルーズヴェルト大統領により
 実施された不況克服・経済再建政策をいう。
 自由放任主義の経済は行き詰まり、
 政府が国民経済の各部門に介入し誘導しつつ
 購買力を増進して経済再建を図ることを基調とした。」


この1930年代の当時のアメリカと今のアメリカでは、
経済の中味も規模もグローバルな視点からも異なります。

世界大恐慌の当時は
アメリカの失業率は25%に悪化し、
破綻した銀行数は約5,000行に達しています。

また国際協調されず各国がばらばらな対応をし
保護政策を取っていました。
だから、
1930年代当時と現在の金融危機や景気後退を
同じようには語ることが出来ませんが、
自由放任主義の行く末という点では、
今回のサブプライムローン問題、CDS問題をきっかけに
招いた未曾有の危機からは共通する点も伺えます。

ちなみに、
「CDS」とは
「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称です。
リスクを回避するために開発された金融商品であり、
企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしています。
要するに、
「企業が倒産して借金(貸したお金)が返済されなくなること
 に対する保証・保険を金融商品化したものです。」


そして、
先述しましたニューディール」政策について
もう少し説明を加えますと、
フランクリン・ルーズヴェルト大統領が
「救済、回復、改革」を掲げ、
政府が財政支出を大幅に増やして
米国民の雇用を支えるために
打ち出したのが、
「ニューディール」政策です。


その「ニューディール」政策同様に
効果的なオバマ版「ニューディール」政策
大統領就任後すぐに打ち出されることが期待されています。

マーケットもこの点は敏感に反応しますから、
希望から失望に変わらないよう、
米国政府の迅速な対応が望まれます。


ただ今のような市場が不安定な危機状態であれば、
一般的でありきたりな、
政府がお金を使う財政政策や
FRBの金融政策では、
「アメリカ経済の巻きなおし」には、
つながりにくいかと思います。

以前、
このブログでも今の危機は金融危機であるが、
本質的には「信用危機」であると書きました。

このように金融市場(マーケット)が信用しない、
金融機関同士が相手を信用できない、
こんな状態では、
銀行から企業へ十分な資金が流れるはずがありません。

だから、
政策が十分に実体経済へ浸透するための
状態を作らなければなりません。

そのような危機的状況の中で、
今すぐに金融危機を収めるために
まず米国政府がやるべきことは、
「不良債権の買取りでも、公的資金の資本注入でもなく、
金融市場への流動性の確保だ」

論文で早くから述べていたのは、大前研一氏です。

金融市場の火事を消すことが、
まずは先決であることは云うまでもありませんが、
その流動性の確保もただ、
政府が市場へ資金を供給するだけでは、
流動性の枯渇(こかつ)は解消されません。
それは、
「信用危機」がいまだ解消されていないからです。


その「信用危機」を解消するよい考えを見つけました。

2008年12月号のForesight(フォーサイト)に
ポール・ケネディ(米エール大学教授)氏のインタビュー記事です。
ちなみに、ポール・ケネディ氏は、
近代における国家権力および国際支配力をテーマにした
「大国の興亡」の著者としても有名です。

インタビュー記事のテーマは、
オバマ大統領が率いるのはどんなアメリカなのか』
というものでした。

その記事の中でも、
オバマ版「ニューディール」政策について触れていました。

どのようなことが述べられていたかを簡単にまとめますと
次のようになります。

『今回の金融危機は、
 金融機関の心理的な「恐れ」が「信用」を崩し、
 お金が流れなくなってしまった。』

「この状態を脱却する方法を私は一つしか思いつかない。」


このように述べていました。

そして、
その方法とは、
「資本主義の国々の間で、世界上位25の銀行について、
 関係する国の政府が破綻させないと保証することで、
 ”セーフティーネット”を構築すること」


これは要するに、
アメリカや日本や欧州先進国や中国、インドなどBRICs諸国や
中東のいくつかの国々の銀行の取引を合計すれば、
世界を流通するマネーの90%になります。
これらの銀行を破綻させないと世界各国が保障するというものです。

そして、
「このような安全ネットを作れば、
 少しずつ基盤の部分でお金が流れ、
 経済が動き出す。
 これがオバマ版ニューディールとなる」


つまり、
この国際協調による銀行の保障体制が
オバマ版「ニューディール」政策の必要条件
であると
ポール・ケネディ氏はこのように語っています。

私もこの考えに賛同します。

市場が安定しているときは、
民間に任せておけば上手く行きますが、
現在のような市場の信用危機の状況では、
銀行への政府の保証は大きいです。

世界を流通するマネーの90%を「信用」というネットにより
流動性が確保されれば、
金融機関から民間企業へお金が流れ始め、
そのお金から企業が設備投資などへも活用できるようになれば
実体経済も動き始めるはずです。


ポール・ケネディ氏が述べるとおり、
このように金融市場で「信用」が成立すれば、

政府が投資する
    ↓
銀行がお金を貸す
    ↓
企業の経営活動が活発になり収益は向上する
    ↓
国民所得が増える
    ↓
消費が増える
    ↓
景気がよくなる

これはイギリスの経済学者である
ジョン・メイナード・ケインズが唱えた
『経済の乗数効果』ですが、
世界各国が保障することで「信用」を取り戻し
このように実体経済への波及効果が広がり、
お金の流れも拡大して行くことが期待できます。

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アメリカ復活3年説とは

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オバマ次期大統領のメディアへの露出が多くなってきましたね。
オバマ次期大統領が出るニュース番組や
表紙を飾るビジネス誌などを多く見かけます。

先日、Forbes(フォーブス)2009年1月号を買いました。
このビジネス誌の表紙も
第44代アメリカ大統領バラク・オバマ氏でした。

色々な記事が満載で楽しかったのですが、
目を引かれたタイトルがありました。

ちょっと長いのですが以下の通りです。

『 ウォーレンバフェット氏の投資行動を見てささやかれる
 「アメリカ復活3年説」 』


今回のテーマは、
ここから抜粋し
アメリカ復活3年説とは』にしました。

この記事の中では、
バフェット氏が金融不安真っただ中にあるアメリカで
興味深い投資として、
2008年9月25日
ゴールドマン・サックス(GS)の増資に際し
優先株50億ドルを引き受けたこと、
および、
2008年10月1日には、
ゼネラル・エレクトリック(GE)の増資に対し、
2割に当たる30億ドルを優先株の引き受けで応じた。

このように2つを取り上げていました。

参考までに
優先株とは、
利益の配当や
会社が解散する際の残余財産分配などが
優先的に受けられる株式のことです。
但し、
株主総会に出席するなど
経営に参加する権利は与えられないのが
通常の優先株の特徴です。


また同誌の記事の中では、
バフェット氏の投資哲学を知り尽くす
ウォール街の住人たちと紹介している上で、
バフェット氏が、
アメリカを代表るする金融機関と製造業に投資を表明したことを境いに、
ウォール街では、
アメリカが復活の方向性が定かになるまでに3年は要する、
という見方がにわかに広がった。」とあります。

その考えの根拠として、
バフェット氏が絶対に曲げない、
投資4か条
を挙げています。

その投資4か条の中には、
「最低3年以上高成長を持続する企業」
「3年余りで明らかな収益転換が確信しうる企業」
「評価に値する経営者に価値が認められる企業」

があるそうですが、
もう一つは記述されていないので不明です。

そして、
バフェット氏は、
GSおよびGEの両社に対して、
「 向こう3年間で
  新たな成長が確認できないときは資本を引き上げる 」

と厳しいことも宣言しているそうです。

こうした事実から、
「アメリカ復活まであと3年くらいはかかるのでは?」とする
ウォール街の見方につながっていると
書かれています。


また同誌の別の特集記事では、
「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」の著者
水野和夫(三菱UFJ証券チーフエコノミスト)氏が
米国の過剰債務および
サブプライムローン問題による米国民の中間層の没落から
「アメリカ経済の復活までには5年かかる」
と指摘して上で更に、
これからのアメリカに対して、
「金融が安定したと後は、
世界一の消費大国から普通の国になってしまう」
と予想を述べています。

私もアメリカ経済だけを考えたら、
水野氏の「アメリカ経済の5年復活説」の方が
信憑性が高いようにも思えます。

しかし、
あまり悲観的になる必要もないと考えることも出来ます。
それは、
従来の通り、
世界がアメリカ経済中心のままであれば
3年、5年の低迷は世界経済全体が低迷し続けることになりかねません。
でも、
アメリカ経済が復活するあいだに
BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)はじめ
アジアや新興国が、
グローバル経済の脇役から主役へ変貌を遂げるべく
アメリカに台頭してくるとすれば、
それはグローバル経済に明るい兆しにつながるからです。

またもしも
ユーロ圏の協調体制が強化されてくれば、
ヨーロッパ合衆国といった感じになり
ユーロ圏の経済力は大きくなるのではないでしょうか。
そうなれば、
世界の経済成長にも貢献するはずです。

いずれにしても、
いままで主役だったアメリカが大きく変われば、
マネーの流れもグローバル経済の仕組みも変わるはずです。

私たちに直接関係が深い日本経済の行方は、
これから先、
日本が世界の国々とどのように協力して付き合って行くか、
また、どの国を重要視する政策を取るかなどによって、
日本経済の将来の繁栄度合いも違ってくることが想定されます。

以上、
アメリカ復活3年説を主なテーマにして色々記述しました。

ここ数年の間に
世界経済が大きく変わろうとする変化の時代には
頭の中を整理し古くなりつつある今までの主観をリセットし、
国際経済の流れや自分たちの生活や資産形成などを見直すのも
よいのかもしれません。


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