実践派FPのスローリッチのすすめ

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アリコジャパン2008年度上半期決算の報告を受けて

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生保各社の上半期決算が発表されています。
弊社では、
複数の生命保険会社の代理店事業を営んでいるので
生命保険会社の決算内容は気になります。

そして11月26日に
アリコジャパン(アメリカン ライフ インシュアランス カンパニー)の
上半期(2008年4月1日~9月30日)決算が発表されました。

弊社は代理店なので、
アリコジャパンからも報告を受けました。

詳細などはニュースで既にご存知の読者の方も
いらっしゃるかと思いますが、
このブログでもお伝えしたいと思います。

まずは、
アリコジャパンから代理店あてに送付された報告文書をもとに
参考までに決算内容を以下の通りまとめましたのでご覧下さい。
尚、金額の単位は百万円、件数は件です。

                       
上半期決算内容と対前年同期比について>

                                  対前年同期比
新契約高      
 個人保険       1,563,663百万円     109.3% 
 個人年金保険      286,220百万円      94.0%
 団体保険       1,196,650百万円     644.4%

新契約件数
 個人保険           386,743件      104.2%
 個人年金保険         47,931件      102.1%

保有契約高
 個人保険         20,169,345百万円  104.0%
 個人年金保険       4,528,230百万円   98.7%
 団体保険          4,175,991百万円  135.7%

保有契約件数
 個人保険         5,685,862件      102.5%
 個人年金保険        816,218件      109.3%

年換算保険料(新契約)     80,181百万円   112.7%
うち医療保障・           19,736百万円    93.6%
生存給付保障等 

年換算保険料(保有契約) 1,020,332百万円   104.6%
うち医療保障・          295,212百万円   100.6%
生前給付金保障等 

基礎利益              53,330百万円   101.8%

経常利益           ▲227,855百万円  ▲446.8%

当期純利益         ▲141,053百万円  ▲480.7%

ソルベンシーマージン比率     700.1%    *▲307.9ポイント

総資産            6,823,202百万円  100.0%


ソルベンシーマージン比率につきましては、
  2007年上半期が1,008.0%であったので、
 当期は対前年同期のソルベンシーマージン比率
 1,008.0%よりも307.9ポイントのマイナスという意味です。

尚、保険会社の大切な指標なので以下の通り解説を加えます。

ソルベンシーマージン比率とは、
  保険会社の様々なリスクに対してその保険会社が
  どの程度耐えられるかを示す指数で、
  保険金の支払い能力(ソルベンシー)の余裕度を
  表すものです。
  一般に200%以上なら安全とされており、
  それを下回ると金融庁が経営改善を求める
  早期是正措置を発動することになっています。

            
以上、
アリコジャパンから決算報告を受けて
代理店としてまずはひと安心できました。
保険会社の経営内容は、
商品を取扱う代理店にも重要です。
顧客の保険契約を管理する立場で
顧客に安心して頂くことも欠かせません。

決算の数値を読む限り
本業の生保事業は問題ないと思いました。

また保険金支払に関する大切な指標である
ソルベンシーマージン比率は、
700%を維持できているポイントは大事なことです。

確かに、
2008年度上半期業績は、1410億円の純損失でしたから
決してよいものではありません。
対前年同期は293億円の純利益でしたので
上でも示したとおりマイナス480.7%の対前年比です。
しかし、
上半期のAIG問題の本業への影響は限定的で、
基礎利益は前年同期比1.8%増の533億円となりました。

ちなみに
基礎利益とは、
2001年3月期の決算から適用されることになった
新しい指標です。
基礎利益は、
経常利益から生命保険会社が保有している
不動産や株式や債券などの資産を売却し得られる
利益や損失など、
いわゆる本業以外での利益や損失を除き算出します。
保険本業の1年間の期間収益を示す指標です。


また今回の損失の主な要因は、
合計で2,235億円の評価損を計上したAIG株式や
金融市場の混乱に伴い、
保有している債券の評価損を計上していることによるものです。
生保事業本業によるものではないことは理解しています。

しかし、
それに伴いアリコジャパンは、
2008年9月29日に米国アリコ本社から
持ち込み資本907億円を受け入れました。
また更に
11月26日付けにて、
米国アリコ本社より526億円の持ち込み資本金を受け入れ、
アリコジャパンの持ち込み資本の追加受け入れ総額は、
1,434億円になり、資本の増強を図っています。

以上、
『アリコジャパンの2008年度上半期決算の報告を受けて』
記述してきました。

筆者は、アリコジャパンの代理店向けの
経営説明会議にも参加していますが、
米国政府がAIGの救済を決定し
その後のAIG経営者会議で
アリコジャパンを売却する方針が決まり
契約者、関係者は動揺しましたが、
最近は落ち着きを取り戻した感じがあると思えますが
如何でしょうか。

弊社も通常通り、
アリコジャパンの保険商品を
新規の保険プランにも組み入れて提案していますが、
保険会社のブランドということで問題は特に生じていません。
ご提案を快く受け入れて頂いています。


またアリコジャパンからの報告でも
新規契約は順調に推移していること、
解約が増えるなどはないこと、
新規でアリコジャパンの代理店登録を希望する
保険代理店も増えているなど
前向きな内容が確認できています。


国際金融市場が安定しない中、
金融機関の経営にも影響が出ています。
また保険会社から報告がありましたら、
このブログでもご紹介して行きたいと思います。


引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
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原油価格の下落と家計負担を考える

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オバマ新政権の経済チームが動き出しましたね。
米国時間の11月24日(月)に
オバマ次期大統領と同年齢のティモシー・ガイトナー氏を
新財務長官に起用することが正式に発表されました。
また国家経済会議(NEC)委員長には、
元財務長官のローレンス・サマーズ氏に決まりました。

そして11月26日(水)、
外部有識者で構成する経済回復諮問会議を新設すると発表され、
議長にはポール・ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長が
就任します。
ボルカー氏は次期財務長官に推す声も強かったそうですが、
1927年生まれ81歳という高齢なこともあって
新設の復興会議でオバマ氏に助言することになったと見られています。

率直な印象では、
オバマ次期政権の強力な経済チームに感じられますが
如何でしょうか。

今のマーケットの期待に沿った人事と言えるでしょう。
今後も迅速で適切な対応を期待します。

さて本日のテーマはこちらです。

『 原油価格の下落と家計負担を考える 』

ビジネス誌 エコノミストの11月25日号
「原油50ドル時代」のタイトルで特集がありました。


2008年1月2日、世界の原油価格指標である
WTIの先物価格が
史上初めて1バレル100ドルを超えて、
2008年7月には、
1バレル147ドルまで上昇しました。
しかし、
9月のリーマンショック以降から
大幅に下落し10月までに50%以上値を下げました。

ここ最近は、
1バレル50ドル近辺を推移しています。

このWTIの先物は、
NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で
取引されています。

ちなみに
WTIとは、ウエスト・テキサス・インターミディエートの略
アメリカの西テキサス地方で産出されている
品質が高い原油を指します。

参考までに
1バレル=約160ℓ(リットル)で
だいたい一般的な酒樽1つ分の量です。

そして、
週間 エコノミストでは、
日本経済への恩恵として、
『1バレル50ドル水準で7.5兆円コスト削減』
になると試算されていましたので
簡単な解説をつけてご紹介します。

この試算が想定する条件としては、
まず2008年度の平均ドル・円レートが
1ドル=100円です。
そして、
WTIの価格が2008年度末に1バレル=50ドルになり
その後の価格は横ばいで推移した場合に
物価や企業収益などを通じて
マクロ経済に及ぼす影響を試算したとあります。

でも実際には原油価格は毎日動くので
今後はどのように価格が推移するかは明らかではありません。


また週間エコノミストの記事は、
経済専門家(エコノミストの永濱利廣氏、鈴木将之氏)が
書いているので
読めば詳しい内容ですが専門用語などもたくさんあるので
専門家以外では難解な感じがしないでもないので、
このブログではポイントをしぼり、
なるべく分かりやすくお伝えします。


それではまず、
原油価格が下がると企業活動への影響はどうなるでしょうか?

企業のコストが下がります。

そのコストの変動(コストダウン)が
売上高に占める分として大きければ大きいほど、
企業の利益に対しコストダウンは好影響を与えます。

企業の生産コストが下げられれば、
商品の価格も下げやすくなります。

原油安の影響で
コストダウンできた企業が商品価格を全く下げなければ
家計は原油安の恩恵を受けることはできませんが、
企業の価格競争の原理からそれは考えられません。

すなわち、

原油価格の下落
    ↓
企業の生産コストも下落
    ↓
企業収益は上昇
    ↓
最終製品の価格下落
    ↓
家計にとって好影響
    ↓
私たち消費者の実質購買力の上昇



原油安であれば、
この一連の流れにつながると思います。


そして、
同試算では、
1世帯あたりの年平均負担減少額は、
2008年度末、
1バレル=50ドルのケースでは、
37,147円になるとしています。

つまり、
1世帯の年間の家計負担が約3.7万円減る
ということです。

大雑把かもしれませんが、
一世帯あたり約4万円の購買力が増えると
全体で考えれば経済効果は決して小さくありません。

また原油安の好影響は、
日本や世界の経済成長へも徐々に浸透してくるはずです。

以前、
世界的な有名な投資家である
ジョージ・ソロス氏が云っていましたが、
原油高や食品価格の高騰は、
世界中で10億人単位の人々の生活を脅かすようになるので
よいことは全くありません。

だから、
原油価格が安定していることは
ヘッジファンドの投機筋や
中東のオイルマネーの活動にはマイナスですが、
私たち生活者にとっては、とてもよいことです。


また原油価格が下がっているので、
原油依存度が高い製品である
ガソリン、軽油、灯油などは値下げ幅が大きくなっていますね。

最近、
ガソリンスタンドで支払う金額も下がり
自分の財布には好影響です。


私も記憶していますが、
2007年夏ごろから
サブプライム危機ということで、
「ドル安=コモディティ買い」という流れになり、
原油など商品先物の価格が急上昇した局面がありました。

私もコンサルティングの現場で
2007年の後半頃から今年の夏ごろまでは
コモディティの相場の行方について
色々と質問されました。

ただそもそも
原油などは実需がある石油会社などが
価格を安定させるために先物を買っていた背景があります。

だから、
ヘッジファンドの投機マネーが、
実需には関係ないところで商品価格を操作するのは
どう考えてもおかしいなと思っていました。

また原油相場は、
景気の見通しがよければ、
世界中で経済活動が活発になるので
需要が高まるから価格は押し上げられます。

しかし、
サブプライム危機という言葉が頻繁に出始めた
昨年の秋以降は景気減速や景気後退(リセッション)が
噂されはじめていましたので、
経済のシナリオからも
原油価格の高騰には結びつきませんでした。

そのような考えから、
私はコンサルティングに来た人には、
過熱し過ぎていたコモディティ投資については、
高値相場は長く続かないと注意を促していました。


以上、
原油安の展開における私たちの家計への好影響について
記述してみました。


今現在も金融危機や世界恐慌などをテーマに
マスコミは刺激的に報道しています。

確かに未曾有の危機であることには変わりありませんが、
メディアの論調に振り回されずに、
事態を冷静に受け止めて客観的に対処したいものです。

輸出依存国家である日本には、
経済の構造転換や政策を変えない限り
今のままでは円高は経済に厳しいの事実ですが、
別の角度から見れば、
円高および原油安のおかげで輸入原料価格が下がり、
そのメリットを享受している企業も実際多くあります。
また私たちの家計にも優しいことも見つかります。

私たちは、
金融危機は確かに厳しい局面であることを認めたうえで、
自分たち生活者の視点から今の状況を見渡せば、
最悪ばかりではないこともあるという
複眼的な見方を併せ持つことも
必要なのではないかと思います。


『 原油価格の下落と家計負担を考える 』
読者の皆さんは如何でしょうか。



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円高トレンドを考える

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世界中で起きている最近のトレンドでは3つあり、
株安、円高、原油安
です。

今回は円高をテーマとして、
ブログを書き進めて行きたいと思います。

以前、
週間 東洋経済11月15日号で
円高特集がされていました。

その中で、
各通貨との対円相場を
リーマン・ブラザーズ破たん前の9月12日と10月31日で
比較しグラフで示されていましたので
おおよその騰落率になりますが、
以下の通り参考までにご紹介します。

米ドルに対して → 約1割弱で円高

スイスフランに対して → 約1割強で円高

イギリスポンドに対して → 約2割弱で円高

ユーロに対して → 約2割弱で円高

ニュージーランドドルに対して → 約2割で円高

カナダドルに対して → 約2割で円高


オーストラリアドル → 約3割弱で円高


為替相場は毎日動きますから、
明日またどうなるかはっきり分かりませんが、
だいたいこんな感じで、
米ドル以外でも円高の状態で今も推移しているといえます。

しかし、
米ドルは対円では安く(ドル安円高)になっていますが、
他の国の通貨に対してはむしろ強くなっていることを
理解する必要があります。

つまり、
金融危機の現在では、
世界全体で考えれば、
米ドルの価値は高くなっているといえます。

金融市場が不安定な中では、
一番信認される米国債へ
世界中のマネーが集中しているのが要因とするのが
一般的です。

だから、
しばらくはこの傾向が続くかと思います。

それに、
一番身近な米ドルに対して
円安になるためには、
以下の二つが条件になるはずです。

1.アメリカ経済の信頼回復
2.米国金利の上昇


ちなみに、
今後の米国の金融危機は、
アメリカ経済の経常赤字が縮小しなければ
解決しないと考えれてますから、
これからは日本の貿易黒字は縮小するというのが
大方の見方です。


ただし、
為替相場は株価以上に専門家でも読みづらいと
云われているとおり
様々な要因が絡み合い一時的に
大きく円安に動くかもしれませんが。


この円高を基本とする潮流であるならば、
私たちも経済を解読したり、
家計やファイナンシャルプランニングを
考える上で円高をベースに
様々な角度から考えて行く必要がありそうです。

それと最近よくテレビやマスコミに出て
盛んに『円高は国益だ!』
声を発する”ミスター円”こと
榊原栄資(さかきばら えいすけ)氏の
考えも気になっています。

先に紹介しました、
週間 東洋経済11月15日号でも
榊原氏のインタビューが掲載されていますので
その内容を簡単にまとめますと以下の通りです。

今は原油安ですが、
今後は新興国が台頭し資源高になる傾向です。

そこで、
日本は資源小国であり、
わが国の強みは技術とカネ。

そのカネの価値が上がる円高は歓迎するべき。

円高になれば、
結果的に新興国などの資源を安く買うことができるから、
企業が資源に投資しやすくなる。

そうすれば、
企業の生産コストを下げられるので収益はプラスに作用し、
また物価上昇にならなければ、
消費者もよい品を安く買えるから家計にもよくなる。

だから『円高は国益』だ。


以上、
超簡単ですがこんな感じです。

榊原氏も述べていますが、
日本は自動車など輸出産業が
経済を牽引していますので、
円高を政策にするのであれば、
今の輸出依存型の産業構造を
大きく転換しなければなりません。

それには、
少々の時間も要するでしょう。


金融市場の視点では、
読者の皆さんもご存知の通り、
『 現在の日本の株式マーケットは
  円安になると日経平均など株価は上昇し
  円高局面では株価下落になります。 』


もしも、
「円高・株高」という構造
21世紀型の日本経済というのであれば、
そこへシフトするために、
やるべきことはたくさんありそうですね。


それに、
ここ最近の日本は、
ずっと低金利でしたし、
株価も上がりませんでした。

だから、
そんな状態であったので、
私たち個人投資家は
欧米を中心として
外貨預金や外債ファンドや海外株式ファンドで
資産運用するようになりました。

そして、
もしも今後も円高をベースとするならば
金融危機が収まった後、
個人投資家は、
投資戦略および自分のポートフォリオに対する考え方を
変更する必要があると思いますが如何でしょうか?

しかし、
私は個人的に新興国の株式マーケットは有望であるという
考えは変わりませんが。

以上、
色々と記述してみましたが、
実際の為替相場の行方は複雑に色々な要素が絡み合い
タイムリーで適格に
為替レートを示せる人などはいないと思います。

円高トレンドを考える』
読者の皆さんは如何でしょうか。



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ブレトン・ウッズ2という試み(新生IMFという考え方)

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2008年11月26日号のNewsweek
『新世界秩序』(グローバル金融危機と多極化のゆくえ)
のなかで、
今、世界には「新しい銀行」が必要だと述べられていました。
私は大変興味を惹かれましたので、
簡単な解説を加えながら、
今回のブログで
読者の皆さんへご紹介したいと思います。


早速ですが、
これは要するに、
アメリカを中心とする世界の20世紀型の経済体制が終わり
21世紀型の新経済体制や新金融システムの始まりの予感といった
感じのことでしょうか。

時代の変化が、
巨大な金融危機や信用危機をきっかけに
本格的に始動しはじめていることを意味します。

またBRICsの台頭により
G8の役割は終わったと述べられています。

ちなみに、
BRICsとは、
ブラジル、ロシア、インド、中国を示した略称
です。

G8とは主要国首脳会議であり、
参加国は、
G7(日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)
の先進7カ国に
ロシアを加えたもの
です。

欧米中心のG8から、
より多くの国々が参加するG20に役割が移行するのは、
いまや欧米中心の世界経済とはいえない
事情があるからだと私たちは理解できます。

BRICs各国の人口は、
世界人口の半分近くを占め、
また
2009年の世界の経済成長の75%(4分の3)が
BRICsおよび、その他の新興国が担うと
予測する専門家もいるほどだといわれています。


このように新興国による
世界経済への影響度が強まる中では、
新興市場の中心的な役割のBRICs諸国への
注目度は強まり続けるでしょう。

それに、
金融危機が解決するためにも
このBRICsおよび新興国の役割も重要であることは
いま経済や金融システムが弱っている
アメリカやヨーロッパの政府も認めているのは明らかです。


このように世界が大きく動く中で
IMF世界銀行などの国際機構の再編に
つながる可能性が出てきたおいうことです。

またNewsweekの記事では、
『金融の責任は新生IMFに一元化するべき』
と述べられています。

IMFとは、
国際通貨基金のことで、
国際通貨体制の安定性を維持するために
1946年に創設された国際金融機関
です。

世界銀行は、
途上国の経済支援を中心に活動する
国際金融機関
のことです。

また記事の中で、
ブレトン・ウッズ2という言葉がありました。

それは、
11月14日、15日にワシントンで開催された
G20の金融サミットで合意された計画を進める上で
第二次大戦中に行われたブレトン・ウッズ体制
成功を繰返そうとするだろうというものです。

では、
ブレトン・ウッズ体制とは何か簡単に説明しておきます。

ブレトン・ウッズ体制とは、
一言で表現すれば、
IMF国際通貨基金)や世界銀行を中心とした
戦後のドル本位制のこと
です。

1944年7月、
アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいて
連合国44カ国による会議が開かれ
戦後の国際通貨体制に関し話し合われました。
この会議により決定されたのが、
IMF国際通貨基金)と世界銀行です。
この二つの国際金融機関を中心とした
国際的な経済体制のことを
ブレトン・ウッズ体制といいます。

1930年ごろから、
世界のマネーはアメリカへ集中しだし、
第二次世界大戦以後も
米国経済は圧倒的に強くなって行きました。
そのアメリカ経済の資金力から米ドルは、
金(きん)と同様の価値があるとされていました。

実際に、
金との交換が固定した為替レートで
金1オンス=35ドルで保証され固定相場制を
実施していました。

その後、ブレトン・ウッズ体制は、
アメリカの財政赤字や大量の米ドルが海外に流出することになり
金の準備量をはるかに超えてしまい、
ドルと金の交換が出来なくなり完全に崩壊してしまいました。
1971年8月15日、
当時の米ニクソン大統領は
ドルと金との交換を停止することを発表しました。
このニクソン・ショックによってドルの信用も失墜します。

このブレトン・ウッズ体制の最大のポイントは、
固定相場制のルールを守り、
第二次大戦後の世界経済を再建すること
にありました。

この当時のブレトン・ウッズ体制は、
アメリカを中心に執り行われましたが、
ブレトン・ウッズ2は、
一国が中心となるのではなく
G20の金融サミットが開かれたように
BRICsなど新興国も含めた広範囲に
考えられているものでしょう。

現在の金融危機の解決を進めるあいだに
ブレトン・ウッズ2
国際社会で進展することが望まれます。

それが、
既存のIMF世界銀行や各国の中央銀行でもない
「世界の新しい銀行、新生IMFだということだと思います。

このブレトン・ウッズ2
成功するかどうかは、
これから数週間のあいだに
次の4つのポイントに対して
大胆かつ効果的に取り組むくかどうかで決まると
モハメド・エル・イーリアン(ピムコCEO)氏は
Newsweekのコラムの中で述べています。

<4つのポイント>

1.世界的な金融安定化の責任の所在を明確にし
  新生IMFといった一つの国際金融機関として
  一元化すること
  またG7を解体し次の国々でG10という
  新しいグループを一時的に引き継ぐ
  日本、米国、イギリス、フランス、ドイツ
  ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
  
2.金融サミット後の進捗を適切に管理したり
  調整したりするための政治力が必要。
  またオバマ次期政権へ期待。

3.経済の発展と金融の安定を区別せずに
  一体化して扱うための新しい枠組みが必要。

4.次の金融危機が起きた時に
  それを乗り切るための方法を各国が合意すること。

  
以上。

近い将来、
「世界の新しい銀行」ができることは、
世界経済や国際金融にとっても
よいことだと思いますが如何でしょうか。

また既存のIMF(国際通貨基金)が
世界から信頼されるアドバイザーになるためには、
多くの改革が必要だと云われています。
それが新生IMF国際通貨基金)となる
条件なのでしょうか。

21世紀の新しい経済体制や金融システムを構築してゆく中で
日本やオバマ次期政権など世界各国の指導者たちが
今後どのような対策を打ち出すのか注目したいと思います。


引き続き、
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日米欧および新興国の20カ国・地域(G20)による
G20緊急首脳会議金融サミット)は、
米国時間の2008年11月15日午後、
金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」
との首脳宣言を採択し、閉幕しました。

また世界経済の成長回復には
「より緊密で広範な政策対応が必要だ」
とされました。
そして、
適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた
国際協調の行動をとる方針が明記されました。

次回の首脳会議(サミット)は
2009年4月末までに開催する予定になりました。

今回のサミットではサプライズは特にありませんが
無難に終了といった感じです。

マーケットの反応としては、
金融市場の危機から脱するための打開策として
即効性には乏しいものの
金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」
という言葉には期待感があるようです。


今回のG20金融サミットの首脳宣言とは別に、
金融危機の再発防止のための具体的な措置を盛り込んだ
「行動計画」も決め、
規制・監督の強化、国際金融機関改革など
5つのテーマに合わせて50近い項目を盛り込んだと
ニュースなどで報じられています。


そして、
これらのことを総合的にまとめますと
次のようになります。

G20金融サミットのポイント

1.金融安定化へ向けて必要となる
  あらるゆ追加的措置の実施

2.IMF(国際通貨基金)、世界銀行が役割を果たすべく
  十分な資金基盤を確保

3.金融市場の透明性を強化し金融機関の監督徹底



金融危機への対応や国際金融市場などのこれから先において、
これの3つのポイントは大変重要になると思われますから
明記しておきます。

また、
この三つ目のポイントである
”金融市場の透明性を強化し金融機関の監督徹底”は、
アメリカやイギリスを中心として展開してきた
自由放任の資本主義と自由市場の流れを止めることになります。

私は個人的には、
市場の透明性や規制、金融機関の監督は、
適度なものであれば賛成です。
しかし、
あまりに厳しく不適正なものになれば、
金融市場や経済を滅ぼしかねないので
各国当局は慎重に対応することが必要でしょう。

また今後は、
『脱レバレッジ(借り入れ)』ということで、
金融機関の借入比率の見直しが行われることに
なる流れです。

一般に米英の投資銀行やヘッジファンドの
”レバレッジ率は30対1”
だといわれています。
つまり、
自己資金1ドルに対して30ドルも借りているということです。

この資金力を持って、
ヘッジファンドなどは株式市場で株を買って
自己資金よりもずっと大きく運用していました。

そして今、
この過剰な借入金を解消し、
資本増強を目指すのは世界的な流れです。

レバレッジの解消を
全ての金融機関やヘッジファンドが一斉に取り組んだら
金融市場は一気に縮小してしまいます。
場合によっては、
実体経済を破壊するぐらいの威力があります。

今の株価の下落は、
このヘッジファンドの解約から大量の株売りの影響が
少なくありません。

このようにレバレッジ率が高い投資を行えば
失敗したときにはその分損失も大きくなります。
また結局のところ
自己資金の何十倍もの大きなお金で投資されていると
その実態を把握しづらいというのも当局の見解でしょう。

それに、
市場や金融機関に信用や健全性を取り戻すために
銀行など自己資本の増強はとても重要ですし、
ヘッジファンドなどへ株の空売りを規制することも
株価下落を抑える効果はあると思います。
しかし、
金融市場が不安定なこの局面では
レバレッジ率の解消には
かなり慎重な対応が望まれます。

(ロイター通信を参考)
米国時間で11月13日に
ヘッジファンドの役割や規制などに関する公聴会が、
米下院監督・政府改革委員会で開かれました。

著名投資家ジョージ・ソロス氏をはじめ、
ジョン・ポールソン氏、フィリップ・ファルコン氏、
ジェームズ・サイモン氏、ケネス・グリフィン氏
という業界の重鎮が出席したそうです。
この公聴会では、
ヘッジファンドによる金融危機への加担について
確認などがされたとあります。
しかし、
この公聴会の記事で最も驚いた箇所は、
ジョージ・ソロス氏が、
『ヘッジファンド業界の運用資産は50%から75%減少する』
とヘッジファンドの運用資産半減の予想をしていることでした。

レバレッジ(借入金)の解消や
金融市場の規制強化の動きから、
自由な運用スタイルから
絶対利益追求型のヘッジファンドには、
今の規制の流れは、向かい風を感じるのは否めません。

ヘッジファンドにとっても
金融市場の米英流のルールが変わることは
運用環境は大変厳しくなるはずです。

そして、
今後も国際協調体制から
金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」ことで、
まず金融危機を収束させるために各国が力を尽くすでしょう。
金融市場が安定したら
次のステップでは、
より強固な基盤を持つ
21世紀型のグローバルな金融システムへ
再構築がされていくことになります。

ただし、
繰り返しになりますが、
これらのプロセスでは、
その変化が急激で”荒治療を伴うもの”にならないように
各国の政府は細心の注意を払って欲しいと思います。

以上、
『アメリカが変わるとマネーはどうなる』の2回目のテーマとして
色々と記述しましたが、
読者の皆さんに伝えたかったことは、
大きな変化が起ころうとしている事実です。

金融危機によって、
『アメリカのブランド力』が大きく損なわれました。
またその反面では、
経済問題の解決が最優先され
次期大統領にオバマ氏が選ばれました。

そして、
いま世界の金融市場および経済の仕組みが
大きな転換期を迎えています。

一日も早く
金融市場に信用が回復し安定するよう
各国政府の対応に期待します。


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緊急首脳会議G20(金融サミット)後もやるべきことは多い

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米国時間で11月14日(金)、15日(土)の二日間、
世界的な金融危機への対応を話し合う
緊急首脳会議G20(金融サミット)を開催されます。

また、為替と株価については、
ここ数日間も大きく動きましたね。

今の相場は、
アメリカ政府からのコメントやニュースによって
株価が乱高下しているといってもよいかもしれません。

緊急首脳会議G20(金融サミット)後は、
市場が安定するように政府が配慮することを
期待したいものです。

今回の金融サミットのポイントは、
ニュースでも報道されているように大きく二つあると思います。

一つ目は、
各国の金融政策および財政政策の追加対策です。

二つ目は、
金融市場の規制改革です。


まず各国の金融政策、財政政策は、
金融危機が収まるまでのしばらくの間は
繰り返し追加対策をする必要があるでしょう。

金融政策では、
引き続き金利を下げて、
市場へ資金を供給し続けるでしょう。

経済が健全な状態であれば、
低金利や資金が過剰に市場へ出回ることは、
将来においてインフレ圧力を強めてしまうので
歓迎できませんが、
今は金融危機なのであえて金利を思い切り下げて
市場がダブダブ、ジャブジャブになるくらい
資金を供給することは効果がある
と思います。

そうすることは金融機関にとって
市場がやさしく対応してくれることを意味し、
また実体経済へプラスになるよう
金融機関からは企業へ資金を提供しやすくなります。

ただ今のような時期は、
企業家は皆、先行きを不安視しているので
積極的に借り入れをするようにはなりにくいでしょう。
だから、
財政政策つまり政府がお金を使うバラマキも
あわせて実施するべきだと思います。

それに結局のところ、
企業が将来のために設備投資などを積極的に行うように
ならないと各国の経済もよくならない
と思います。
その流れになれば、
賃金上昇も見込めるので
消費拡大も期待できるということになります。

金融政策と財政政策の追加対策については
以下のロイター通信のニュースにもあるので
各国は足並みそろえて対応するのでは
ほぼ間違いないでしょう。


<ロイター通信より>
IMF専務理事、G20首脳に金融危機克服に向け
追加の金融・財政対策の導入を提言

2008年 11月 10日 15:08 JST
[サンパウロ 8日 ロイター] 
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、
今月14─15日にワシントンで開催される
20カ国・地域(G20)による
緊急首脳会合(金融サミット)を前に
G20各首脳に書簡を送り、
世界的な金融危機を封じ込めるために
各国が金融・財政政策面で
追加対策を導入する必要があると提言した。

書簡は6日付。
ロイターが8日入手した同書簡によると、
同専務理事は、ワシントンでのG20首脳会合で
「追加的な金融・財政政策の導入を議論する必要がある」
と述べ、
「多くの先進国、およびいくつかの新興国には、
さらなる財政措置拡大の余地がある。
またインフレ率が低下しているため、
さらなる金融緩和の余地がある国もある」
との見解を明らかにした。

~中略~

同会合での討議内容がG20首脳会合での議論のたたき台となる。



そして、
今後もしばらく議論されていくのは、
二つ目のポイントの金融市場の規制改革です。

この点は、
アメリカとヨーロッパでは考え方は大きく分かれます。

Newsweekの11月19日号では、
「ヨーロッパ連合(EU)は、
国際金融ルールの抜本的見直しを迫り、
100日以内に具体策を作るように呼びかける」

と記事にあります。

ヨーロッパ連合(EU)の主な案は、
次のようです。

1.信用格付け会社やヘッジファンドに対する監視強化
2.金融取引の透明性と説明責任の向上
3.会計基準の見直し
4.金融機関が過度のリスクを負うことを規制する行動規範
  (報酬制度の見直しなど)の導入
5.国際的な金融機関の監視
6.IMF(国際通貨基金)の役割強化


他にもあるようですが、
以上はNewsweekの記事から抜粋しました。

ある程度の規制は必要で
アメリカやイギリスも同感だと思いますが、
元々は規制は少ないほどよいと考え今まで
金融市場を発展、成長させてきましたから
このEU案に対して
米英が合意するとは思えないというのが
大方の見方です。

金融市場や金融機関への
規制や監視体制につきましては、
しばらく各国で議論が続くことが予想されます。

いずれにせよ、
金融サミットG20は、
その後の各国の対応が大切ですから、
政府が後手後手に回らぬように
して欲しいです。

今までのアメリカ政府の対応を見ていると
株価や為替など市場の反応を見ながら、
対策を打ち出す感じが否めません。

結局、
ポールソン財務長官などの発言によって
米国株式市場が乱高下し
その結果、
日本やアジアや欧州などのマーケットも
振り回されているように感じてしまいます。

今のところ、
アメリカ政府が企業を救済するというニュースが出れば
株価は下落した分を戻す展開が続いています。
皆が懐疑的なこの時期は、
しばらくはこのように上げたり下げたりの状態は続くでしょう。

GM(ゼネラル・モーターズ)など
自動車メーカービッグスリー
(ゼネラル・モーターズ、クライスラー、フォード・モーター)
に対しても米政府は救済すると発表されたので
投資家には安心感が広がりました。

前回のブログの記事では、
金融安定化法の視点からGM救済について
考えを記述しましたが、
金融危機の現状では、
アメリカの基幹産業の一つでもある
自動車産業が破綻することは
経済的なダメージは大きいので
確かに、
このタイミングでは、
米政府の救済は必要だと思います。

しかし、
金融安定化法の適用範囲が拡大していくことで
収集が付かなくなることも懸念されます。

それに、
金融安定化法に基づく
最大7000億ドル(約70兆円)の
公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を
金融機関への資本注入に使っているので
今後、使える予算が不足することも十分に考えられます。
不良資産の買い取りの実施を見送ったのも
公的資金の予算との兼ね合いもあるからでしょう。

アメリカは、
財政赤字、貿易赤字の国なので
余分に使えるお金はありませんから
米国のお金が足りなくなれば、
日本などがまた米国債を買ってあげることに
なるのでしょうか?

今回のサミットでは、
問題を即解決できるような議題ではないので、
開催後も各国の課題は多いままだと思います。
日本も”宿題”をもらうことになるのではないでしょうか。

だから、
緊急首脳会議G20(金融サミット)開催後もやるべき課題は多い。

しかし、
個人投資家としてもやるべきことはたくさんあります。

私はこの時期には前向きな考えから
投資戦略、ポートフォリオの見直しなど
やるべきこと(課題)も多いと考えます。

それは、
まずサミット開催後、
アメリカはブッシュ政権からオバマ新政権へ
事実上、
本格的に移行し稼動してくことが予想されます。
(ただし、
正副大統領は2009年1月20日(火)正午、
正式に就任することになります。)

次に株価は先行指標なので、
金融危機が完全に収束しなくても
その手前で
先の見通しがよいと感じられるムードになったり
各国の対応が期待できるものになれば
大きく上昇に転じる場面は十分に考えられます。

今の相場展開のように
市場はリセッション(景気後退)を織り込むことも早い。
しかし、
実体経済の回復もそれにもまして先取りするのが
株式マーケットの特徴です。

つまり
底値をドンピシャであてるのは難しくても、
金融危機の最悪の事態は避けられ
国際協調対応が実施されている
このタイミングはチャンスとだと考えます。

更に為替も円高だから外国資産が割安に買えます。

また投資家として、
株式市場の特性を念頭に置き、
今は投資資金を仕込むには絶好のタイミングだと
個人的には思っています。

緊急首脳会議G20(金融サミット)後もやるべきことは多い。

読者の皆さんは如何でしょうか?


参考までに言葉の説明付け加えておきますので
よろしければ、以下をご参考にしてください。

サミットとは、
主要先進8カ国
(日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、
 イタリア、カナダ、ロシア)
およびEU(ヨーロッパ連合)が毎年開催しいる首脳会議。

G20とは、
G7の先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が、
国際金融システムに関する問題について話し合う会議
であります。

G20参加国について、
19カ国およびヨーロッパ連合で構成されています。

具体的には以下のようになります。

G7の国:日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
      イタリア、カナダ

アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア、
中国、インド、韓国、ロシア、メキシコ、
インドネシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア
EU(欧州連合)



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アメリカの今後や
オバマ次期大統領の政策などについての報道や記事が
最近特に多くなっていますね。

オバマ次期米大統領は11月10日、
ミシェル夫人とともにホワイトハウスを訪問し、
現職ブッシュ大統領夫妻と面会したことが
各メディアを通じて報道されました。

オバマ氏とブッシュ大統領は大統領執務室で1時間余り、
オバマ次期大統領政権引継ぎに向けて非公開で初会談を
したようです。

またその会談のなかで、
米国の自動車業界を即時支援するよう要請したと
ニュースでは伝えられています。

オバマ氏は、
大統領選の期間中も
最大の選挙公約である中間層支援に
迅速に取り組む姿勢をアピールをしていましたから
自動車の企業ではなく労働者層に対する
メッセージだったと思われます。

またNIKKEI NETのニュースによりますと
以下のように伝えられています。

『米国時間の11月11日に
 米国・民主党のペロシ下院議長は、
 自動車メーカー向けの支援拡大を盛り込んだ
 金融安定化法の修正法案を来週再開する
 議会に提出する可能性を示唆した。
 ブッシュ政権と共和党に法案修正への同意を促す。

 ペロシ議長は、
 「米国の主要自動車メーカーの破綻回避には、
 議会と現政権が迅速に動く必要がある」と指摘。
 そのうえで「来週の議会で緊急支援の法案を検討できる
 と自信を持っている」と明らかにした。 』

以上、NIKKEI NET ニュースより。


私は個人的には、
アメ車はかっこいいと思っていますし、
自分でも乗りたいクルマの車種は色々あります。
しかし、
このように金融安定化法の適用について、
金融機関の救済だけではなく、
一般の自動車メーカーも救済するということは
どういう意味があるのか考えてしまいました。
金融市場を安定させるためにも
自動車産業の救済は本当に必要なのでしょうか。

そうであれば、
アメリカの金融機関以外の他の企業が債務超過に陥る場合、
大企業であればやはり公的資金で救済してあげよう、
という感じにもなるのでしょうか?


確かに、
自動車産業はアメリカ経済の中心ですから
大事なのかもしれない。
また大企業が倒産すれば、
大量の失業者が出るから実体経済にもよくない
というのは理解できます。

しかし、
金融機関の救済をする目的は、
一企業を延命させるためではなく、
”金融システムを守る”ためであり、
実体経済を崩壊させないようにすることです。
だから、
債務超過(資産よりも負債が過大になること)に陥った
個別の大企業を救済するということとは、
意味がずれてくるように感じてしまいますが
如何ですか?

ちょうど1ヶ月ほど前になりますが、
Newsweek 10月15日号の記事で、
『 アメリカが普通の国になる日 』
(ファリード・ザカリア国際版編集長)

の題名のコラムがありました。
その視点は、
「資本主義社会における米経済の優位性は消滅した」
です。

そのコラムの中では、
次のように書かれているところがありましたので
ご紹介します。

「資本主義の歴史は、
 信用危機や金融システムの破綻、景気後退の繰り返しだ。
 今回の金融危機は資本主義の終焉を意味するわけではない。
 終わったのは、
 世界におけるアメリカ経済の優位性だ。
 
 ・・・・・・・中略、
 
 競争資本主義の世界に必要なのは、
 大きな政府ではなく、賢い政府だ。
 私たちが競っているのは規制の方法ではなく、
 どの国が最も効率的に成長や技術革新、
 生産性を促す政策が作れるかだ。」



私もブログで記述してきた通り、
アメリカ中心の20世紀型の資本主義経済が
21世紀型の別の資本主義経済のかたちに
変わって行くだろうと思っていますが、
オバマ次期大統領政権になり、
今後のアメリカは、
思ったよりも早く変わっていくような気もします。

まず今までの米国の経済や金融マーケットは、
自由放任の資本主義、自由市場でありましたので、
世界各国からアメリカ経済や金融市場は、
その実力を信認されてきましたから、
世界中のマネーもアメリカへ集中しました。
その始まりは、
1995年に米国の財務長官に就任した
ロバート・ルービン氏が、
「強いドルは国益だ」
と主張してからだといわれていますが、
実際にそれ以降、
さらに活発にアメリカへお金が集まったのは事実です。
しかし、
今回の金融危機でそれが崩れました。

このような事実があるので、
オバマ新政権では、
ロバート・ルービン元財務長官は、
オバマ氏のアドバイザーではあるが、
表舞台には出ないといわれるのは
理解できます。


またこれまで、
アメリカのすごいところは、
国としての器が大きいことでもあります。

それは、
外国からのお金をアメリカへ集中させる代わりに
アメリカ国内の企業を他の国の企業に平気で買収をさせたり、
また
米国の産業を保護したりせずに
消費大国として、
世界各国から大量に輸入もするなど、
世界経済のけん引役としても
懐(ふところ)の大きさを感じさせるのが
今までのアメリカのイメージです。

日本やヨーロッパでは、
このようには行かないと思います。

その本来のアメリカらしさまで消えていくのであれば、
アメリカがアメリカではなくなります。
そうであれば当然、
世界のマネーの動きにも
大きな変化が生じるはずです。

今回テーマに上げました、
『アメリカが変わるとマネーはどうなる』
につきましては、
私の今後の研究課題でもあります。

したがいまして、
次回以降にも必要に応じ時々同じテーマで
続きの記事を書いて行きたいと考えています。
(ただし、他のテーマの記事も書きたいので、
ずっと連続するわけではありません。)

それ以外でも引き続き、
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効果的な努力術

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今回は金融・経済と直結したテーマではなく
ビジネス全般に役に立つ内容を考慮した記事に
したいと思います。


本日、書店でビジネス月刊誌
「THE 21」(PHP研究所)12月号を買いました。

タイトルは、 ”一流の努力術vs.二流の努力術”
というものでした。
ざっとですが、
読んでみるとやはり参考になった記事もありましたので
読者の皆さんにも、
お役に立つことかもしれないのでご紹介したいと思います。

先月の10月18日にも、
この雑誌を参考に書いた記事がありましたが、
(ブログのテーマ:才能よりも大切なこと)
価格も520円(消費税込み)で
時々読むビジネス誌としてはよいと思います。

また、人生とこの”努力”については、
切っても切れないようなものなので、
「努力よりも工夫をしてみる」というテーマ名にして
以前、8月23日にも記事にしています。

成功や成長には努力はつきものですが、
自分が努力のプロセスとどのように付き合うかによって
感じ方は大きく変わってくるのが実際でしょう。

人によっては、
自分の努力=ド根性、精神力、意思の力強さ、
そのものだと思う人もいれば、
努力=ゼロ、
すなわち、
「自分は努力しているとは感じていない」
自己認識していない人もいます。

本来ならば後者が理想だといえますが、
これについては個人差がり、
どれがよいとかどれが良くないとはいえません。

本人の気質や過去の成功体験など
色々ありますから
努力のやり方について
第三者が勝手に結論づけするべきでもないと思います。

また個人のスキル面においても
努力への取り組み方は変わってくると考えます。

目標を達成できる基礎力が既に備わっている人ならば、
その土台がしかっりしているので
あとは自分が結果を出すために
効果的な方法を試行錯誤の末から探し出し
それを工夫していけば、
目標が近づいてきてくれそうです。

しかし、
現状が基礎能力から習得するレベルであれば
やり方やプロセスなどを工夫するだけでは
結果が出せないのは明確でしょう。

だから、
初期の頃は目標を達成するために
基礎能力を習得するまでは
ある程度の期間(長時間)をそのために
辛抱強くまた工夫を重ねながら
努力を継続する必要はあると思います。
またこの時期は、
「継続は力なり」
という言葉がよく似合うと思います。

しかしながら世の中には、
仕事ができる人とそうでない人がいるように、
どのような場合でも
効果的な努力術と非効率な努力術があるのも事実です。

私たちは一般に
自分のことになると途端に見えなくなりがちですが
自分以外の他人を観察している分には、
その能力や要領のよさなどの差を冷静に感じるものです。

そして、
効果的な努力術は、
スーパーマンにしか出来ないものや
精神的に超タフな者でないと継続できないのようでは、
私たち一般人には知っても意味がありません。

だから、
私たちが知りたい効果的な努力術とは、
誰でも実践すれば比較的簡単に
最小限の労力で続けられるものがよい
ということになると思いますが如何でしょうか?

先に紹介したTHE21の12月号に戻しますと、
本誌では、色々な一流人のすごい努力術を
複数紹介されていましたが、
その中でも私が特に共感を得たのは
岡田斗司夫さんの努力術でした。

岡田斗司夫さんは、
現在作家・評論家ですが、
彼のエピソードで最も有名なのは
ダイエットです。

ベストセラー「いつまでもデブと思うなよ」(新潮新書)
の著者でもあります。

たった1年で体重を50Kgを減量した人です。
それも健康的にです。

本当にすごいですね。
筆者も太めですが、
とてもとても真似ができそうにありません。

この話はテレビやマスコミでも紹介され有名ですから
ご存知の読者の方もいらっしゃると思いますが、
「レコーディング・ダイエット」という
独自のダイエット方法で体重を約半分まで減らすことに
成功した作家の方です。

THE21の記事を参考にしますが、
具体的にどんな方法かといえば、

「自分が食べたものと体重を毎日欠かさず記録して、
現状を把握して、
それをもとに無理のない範囲でダイエットする方法
(いかに大好物をやめずにダイエットする方法)」

だそうです。

記録を徹底するから
レコーディング・ダイエットということですね。

THE21の記事には、
岡田氏のダイエット方法についても色々書かれていて、
平均体重を大きく上回る私にも関心が高い話ですが、
それ以外でもビジネスに応用ができることへ
心を惹かれました。

それは何かといいますと、
「毎日の食事行動の記録を続けて、
 それを眺めると如何に自分が太る行動をとっているか
 よく分かる 」
「太っている人は自分が太るための行動をとっていることを
 自覚しなくてはいけない。
 このように現実を直視してから本気でダイエットを決心できる」


という内容です。

またこんなことも書いてあり共感しました。

「成功者のノウハウよりも、まずは自分に目を向けるべき」
「仕事もプライベートも行動を記録し続ければ、
 自分が如何に成功からはずれた行動をとっているかが
 良く分かるでしょう。
 そんな現状を把握したら、
 無駄に思える行動を減らして行くことが大切」



この言葉は常識といえば常識で
ファイナンシャルプランニングの世界でも
自分や家計の現状の把握からスタートするように
FPはアドバイスするものです。

お金が貯まる人はそのような行動をしているでしょうし
浪費家ならば、その反対のことをしているものです。

また成功できる投資家も合理的な行動を実践しています。

仕事ができる人は、
仕事が成功する、
結果が出せるやり方を日頃から実践しているでしょう。

反対に目標達成や結果が出せない、
または、
物事がいつも中途半端に終わってしまうのは
その行動力、やり方に理由がありそうです。

以上、
色々と記述しましたが、
努力を努力と感じずに
効果的な行動および行動管理ができれば
本当は理想的ですね。

岡田氏が指摘するように
一日のプライベートや仕事の行動を記録することは
自分の意思と手帳とペンがあれば出来ることなので、
比較的簡単にできる
効果的な努力術といえると思いますが
読者の皆さんは如何でしょうか?


今回はビジネスを中心のテーマでしたが、
重要な11月15日(土)には金融サミット(G20)がありますので、
引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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経済の怖さは常識のしっぺ返し

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実践派FP(ファイナンシャルプランナー
斉藤俊行(豊島区FP)のブログです。
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いまの私たちの共通の認識としては
世界中で金融危機が起こり大変なことになっている
ということだと思います。

金融市場の危機を収束させるために
国際協調のもと資本注入や不良資産買い取り等
複数の具体的な政策が導入されています。

ご存知の通り、
この金融危機を早く終わらせなければならないのは
実体経済への影響が大きいからです。

世界中で実体経済の停滞が深刻化し長期化すれば
当然、企業業績は下降しはじめ悪化することは懸念されます。

そのように予測するする人が増えれば、
その企業の資本調達する場でもあり
資本主義の中心マーケットである
株式市場に投資をする人が減ります。

そうなれば企業の株価は下がり、
また多くの企業の株価が下がれば、
株式市場全体で下降していきます。

いま景気後退を懸念する人が
世界中で増えはじめているので、
株価下落が底なし状態であった
9月、10月ほどではないにしろ、
株式市場はまだ安定性にかけています。

そして、
私たちの経済活動は景気動向に大きく左右され、
前回の記事でも記述したように
消費や投資は心理的な影響によって動かされます。

ほとんどが心理学の世界といってもよいかもしれません。

私たち庶民は、
自分の所得や家計収入によって
消費が多くなったり少なくなったりします。

家計にとって主な収入源は労働から得られる賃金です。
賃金が伸びることは消費を拡大させ、
反対に賃金が伸び悩めば消費拡大は抑えられます。

最近は貯蓄から投資への流れで
日本でも投資家の人数は増え続けています。

したがって、
労働の賃金だけではなく、
株価や金利や為替などの変動による要因も
消費者マインドを大きく左右するようになったといえます。

「今後は自分の賃金は伸びないのでは?」

「金利はしばらく上がらないのではないだろうか?」

「株価の低迷はいつまで続くのだろうか??」

このような不安心理が働けば
一般的な常識では、
次のような行動になると思います。

「支出を抑えて節約しよう」

「貯金しておこう」


景気後退などを懸念すれば、
私たちは個人的にこのように行動するようになる
と思います。

家計の消費は、
現在の収入や資産バランスだけではなく
先行きの見通しなどにも大きく影響されます。

もしも失業したら、
株価の下落によって資産価値が目減りしたら、
などなど不安が大きくなればなるほど
各家庭は、
節約し貯金し不安な将来に備えようとします。

確かにこれは、
個人や家計としては、
消費を減らし節約や貯蓄をする行動は正しく適切です。

しかし
自分一人では賢い行動であっても
社会全体で同じように考え、
消費減少、節約、貯蓄に動いたらどうでしょうか?

まずモノやサービスは売れなくなります。
そうすれば企業の業績は明らかにダウンします。
そして、
私たちの収入もボーナスカットなどが考えられ
収入は伸び悩むでしょう。
収入が減れば満足に貯金できませんから
貯蓄を取り崩すことになりかねません。

このような
状態が長引けば経済は完全に後退して行きます。

また企業や個人の収入が増えないのであれば
国としての税収も減少します。
財政赤字が膨らみます。

このような状態に陥ることを
経済学用語では、
合成の誤謬(ごうせいのごびゅう)」といいます。

今のような例を短くまとめますと、
「個人や企業など単体の視点では、
正しく適切だと考え行動したことが、
社会全体で積み重なることによって、
その同じ理屈が通用しなくなる。
結果として、
その意図と反するような悪影響が出てくる。」


この合成の誤謬というのは、
個人消費だけではなく、
単体として、
社会全体の中の一つの企業や
国際社会の一つの国の行動でも同様に考えられます。

すなわち、
一般に企業が景気の先行きを懸念し
設備投資をすることよりも
不良資産の処理や借金返済などを先行させれば
資産の価格は皆が売れば売るほど下落し
国内需要も益々悪化して行きます。

個別企業では、
合成の誤謬に経済全体が陥っていることに気付かず
借金返済やリストラや経費削減など企業内努力で
何とか切り抜けようとするので
それが社会全体で加速するほど
経済は停滞してしまいます。

世界中の企業が、
合成の誤謬に陥り
同じ行動に走ったことを考えればぞっとしますね。

企業が借金返済ばかりで資金需要がなくなれば、
金利を下げても借り手不在だから
中央銀行の金融政策の効果もなくなります。

また世界経済の枠組みから考えれば
一国の財政や経済なども同じことです。

過去に起きた1930年代の世界大恐慌も同じく
合成の誤謬が見られたといわれます。
1990年代の平成大不況の中の日本もそうでした。

つまり
金融危機の対応や景気対策において
今のような局面では、
国際協調は、
金融危機を早く収束させるためにも
世界同時の景気後退を起こさないためにも
必要な対応であることを私たちは理解するべきだと思います。


本日のキーワードの合成の誤謬
「経済の怖さは常識のしっぺ返し」が思わぬところであることです。

まだしばらくの間は、
金融市場を回復させるために
国際協調のもと各国政府の対応することは大変重要です。

金融危機の収束が一日でも早まることをこれからも期待します。


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オバマ新大統領(政権)による心理的効果への期待

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2007年11月7日にブログをはじめ、
ブログを継続するモチベーションを上げるために
その数週間後にブログランキングへもエントリーしました。

今年は6月23日に父が他界し、
親の死という深い悲しみを実感することもありました。
その時は、
多くの方たちに
温かいメッセージを頂戴し
人のやさしさに触れた真実の瞬間も経験できました。

その数ヵ月たった9月には
金融危機が勃発し株価下落が続き底なし状態という
未曾有の金融市場の危機が訪れました。

FP事業を営む者として
今年は公私ともに波乱に満ちていましたが、
たくさん勉強になりました。

なんだかんだと
2008年11月7日で目標でありました
1年間ブログを続けることが達成できます。

これもブログをいつも応援してくださった
読者の皆さんがいてくれたからです。
だからこそ、
業務や問い合わせが集中しすぎて
時間がない時も
深い悲しみを経験した時でも
力を引きだし、なんとか
継続することが出来たのだと思います。

本当にありがとうございました。
心から感謝を申し上げます。

そして、
色々と考えた結果、
今後は読者の皆さんから
応援して頂けるあいだは継続する所存です。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


さて本題に入ります。
本日のテーマは以下の通りです。

テーマ:『 オバマ新大統領(政権)による心理的効果への期待』



アメリカの新しい指導者を決める大統領選は、
米国時間11月4日の投開票の結果、
民主党のバラク・オバマ候補(47)が勝利しました。

各メディアでは、
オバマ候補が有利と伝えられきましたから、
彼が新大統領になることを予想している人は
多かったように思います。

それに決定的要因は、
金融危機が起こったことではないでしょうか。

その結果、
日に日に国民の最大の関心が、
未曽有の金融危機になり、
米国の経済が最大の争点に浮上していきました。

ブッシュ政権への批判も高まり
政策転換への国民の期待が
オバマ支持を更に押し上げた感じでしょう。

金融危機が起こり株価も大きく急降下し、
景気後退が懸念されたあとだけに
アメリカ経済の再生がオバマ新大統領
最優先課題といわれています。

そして今回起きた金融危機は、
「金融危機=信用危機」
金融・経済の専門家たちは指摘します。

最近のニュースのコメントを聞いていても
金融市場の流動性の問題も
全てはこの「信用危機」によるものだ
と思えてきます。

米国時間の2008年9月15日に
リーマンブラザーズの経営破たんのニュースから
世界で株価は底なし状態のように下落して行きました。

9月、10月は個人投資家にとっては
正念場になったといえます。
幸い私が親しくする人は、
皆、断念せずに耐えることは出来ました。
持ちこたえられた投資家の方は
大変素晴らしいと思います。

9月、10月には大幅な株価下落により
精神的に耐え切れなくなった
投資家が少ないことを
新聞やテレビやネットのニュースを通じて
知りました。

でも未曾有の金融危機ですから、
誰もが心理的な大きなプレッシャーを感じたのは
事実でしょう。
だから、
生身の人間が不安になるのは無理もありません。

そんな嵐が吹き荒れる中でも
今現在も引き続き持ちこたえられた
個人投資家は
ほんの少しだけ春の明るい兆しを
感じることはできませんでしょうか?

または、
10月の底値付近で
逆張り投資を実践できた人は
短期間で二桁の超過収益も達成できて
投資家として自信を持った人もいるかもしれません。

私はこのブログでも
10月に株価が底を打つことを期待している考えを
ユダヤのウォール街の格言なども用いて
記事を書き続けました。

「世界中にお金はある、
6,000兆円ものホームレスマネーが迂回する
カネ余りの時代だ。
心理的に不安が解消されさえすれば改善される
国際協調できる現代では、
1930年代のような世界恐慌など起きるはずがない」

このように
超・微力を承知の上で
ブログを読んでくださる読者の人たちの
心理不安がほんのわずかでも
減少することに役立てばとの思いを込めて
あえて
世界中のネガティブキャンペーン、
マスコミの報道や世論とは逆行する内容で
記事を書いていました。

そして、
今となれば金融危機の最悪の事態は、
各国の国際協調体制のもと
回避できたと思います。
しかし
株価については、
投資家の不安心理によって
売りが先行し大きく下落する恐れもあるので
これからも静観して行かなければなりません。

”連日のように続きました
世界的にも強烈な株価上昇は
オバマ効果もありますから、
確かに当選はしましたが
一旦は材料が出尽くしたということで
現状の実体経済への懸念などへ
投資家の意識が移り
そろそろ世界の株式マーケットで
利益確定売りが一部出てもおかしくはありません。
そうすれば、
ここ数日のあいだに、
株価は一旦少々下がり調整されるでしょう。
この株価の調整は、
利益確定でありパニック売りではないので
心配するには至らないと思います。


でも9月、10月は、
アメリカなどの金融危機への対応が期待はずれで
投資家を失望、不安にさせましたから
下げ局面は株価は底なしのように下落して行きました。
しかし、
現在は国際協調による対応で
世界が足並みそろえて迅速に動くので
実感として、
投資家の心理状態は
だいぶ改善されたのではないでしょうか。

だから
今後は下げればまた株価を戻すような
相場展開が基本で
底なしの下落局面ということはないもの
と期待しています。

それに
ここ数日間の株価急上昇で感じたことは、
「今の時代は、
金融マーケットおよび経済そのものが、
人の心理によって如何様にも動く」
それも
「世界中へ連鎖的に大きく広がって行く
スピードはとても早い」


これがインターネットによる
21世紀のWeb2.0社会の実態ではないでしょうか。
大前研一氏の著書で
「心理経済学」(講談社)という本にも書いてありますが、
21世紀型の経済とは、
サイバー社会であり、
また人間の心理学そのですね。
私もそう思えて仕方ありません。


だから、
「株価が下落しても
市場から急にお金がなくなってしまったのではなく
心理不安を引き起こし、
どこか別のところへ隠れていただけだ」
と考えていればよいと個人的には思っています。

したがって、
世界の人たちが
心理不安を引き起こさずに
金融システムへの信頼が高まれば、
市場の流動性の問題も改善され
株価も回復しはじめ、
消費意欲にもつながり、
実体経済へも効果的な展開となります。

もう既に各メディアの対応は早く
オバマ新大統領の今後の金融危機対応や
経済対策などが報じられています。

そこで、
アメリカの対応は
世界各国へ与える影響が大ですから、
オバマ新政権による
これからの金融危機対応や経済政策などは、
”集団心理や群れ行動
および世界への連鎖反応が起こる現象”

を十二分に考慮してもらい
効果的に実施されることを望みます。

人間の心理学をベースに研究され
世界中の金融システムが効率的に動くのであれば
今よりもずっと
生活者および投資家の
安心感や信頼が寄せられる
のではないでしょうか。

こんな感じの金融システムが
21世紀には必要だと思います。

しばらくは、
金融危機対策、経済対策など
世界中のオバマ新大統領への期待値が
高まって行きそうです。

そして、
オバマ新大統領の大きな仕事の一つになるのは、
財務長官の人事です。

ここについては、
世界中が注目していますから、
期待はずれなことはしないことを願います。

前回の記事でも書いた
オバマ新大統領の経済アドバイザーは、
・ポール・ボルカー(元FRB議長)
・ロバート・ルービン(元財務長官)
・ウォーレン・バフェット(投資家)で、
その他にも
ティモシー・ガイトナー現ニューヨーク連銀総裁もいます。


おそらくこの中から選ばれるだろうと、
予想する専門家は多いです。

財務長官になるかどうかは別としても
過去の実績や心理的にも世界の金融当局が
最も安心と信頼を寄せるだろうと思われているのは
ポール・ボルカー元FRB議長でしょう。

1979年にFRB議長に就任したボルカー氏は、
その当時では、
年率14.8%というインフレ圧力のもと
アメリカの戦後最悪の景気後退という
厳しい調整局面に突入した
といわれる3年間を深い調整によって
景気回復とインフレの封じ込めを成功させた人物です。

オバマ新政権のキーパースンになるのは間違いないと
思われます。

アメリカは大統領就任後に
経済をよくした実績がなければ
大統領は再選(4年後)できないそうです。

きっとオバマ新大統領は、
4年後も再選することを意識し
当選直後から行動していると思います。

これからのオバマ新大統領(政権)が、
世界の期待に応えてくれることを望みます。

オバマ新政権のもと
これからの米国の対応が、
世界各国から信頼を寄せられれば、
人々へ心理的にもよい影響が働きます。
それが可能であれば、
金融危機が収束する日もずっと早くなる
と思います。

「オバマ新大統領(政権)による心理的効果への期待」
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アメリカ大統領選と株式相場の関係

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アメリカ大統領選の決戦が近くなりました。
今年の投票日は11月4日 火曜日です

投票日以降のスケジュールは、
投票による選挙結果を受け、
各州の投票人が12月15日(月)
(12月の第二水曜日の次の月曜日)に州都で投票し、
票を上院に送付する。
1月6日に開く上下両院合同本会議で結果を読み上げ、
正式に当選者を宣言します。

そして、
正副大統領は同1月20日(火)正午、
正式に就任することになります。


(参考: NIKKEI NET 2008年米大統領選


このアメリカの大統領選と株式相場は関係があると
指摘する専門家は少なくありません。

私は短期的な相場には
あまり興味を抱きませんが、
ここ最近はその情報を集め整理しています。

世界中に広がり、
これだけ大きくなってしまった金融危機から
株式市場は大幅に下落してしまい、
11月以降の相場の展開を注意深く見ている中で
関連があると考えるからです。

世界の共通意識として今まず大事なのは、
「金融市場の危機を脱すること」です。

この点についてオバマ候補、マケイン候補の
両者を比較するとどうでしょうか?

(但し、
筆者はどちらかの政党を強く支持することはありません。
日本経済や世界経済、金融市場、株価などを重視し考慮しますが
中立が基本です。)

政治家の選挙に強いかどうか、
または政局の流れがどうだとかは、
分かりやすくても、
就任後、
景気拡大や金融市場を実際コントロールする能力や
経済や金融のセンスとなると
不明なことが多いから判断がしづらいというのが普通です。

政治家は未知数が多いですね。

しかし、
その優劣をつける参考になるものとしては
両者の経済アドバイザー(相談する相手)、
「バックで助言する人間は誰か?」
このあたりを見ると、
経済や金融危機への対処の仕方は
どんな感じになるか、
どちらに期待できるかなど
イメージは可能です。

そして、
日経ビジネス2008年10月27日号
「時流超流」の記事
にあるとおり、
アメリカの有権者が
オバマ陣営に期待されるのは理解できます。

参考までに両者の経済アドバイザーをご紹介します。


オバマの経済アドバイザー

・ポール・ボルカー(元FRB議長)
・ロバート・ルービン(元財務長官)
・ウォーレン・バフェット(投資家)




マケインの経済アドバイザー

・カーリー・フィオリーナ(ヒューレット・パッカード前CEO)
・フィル・グラム(UBS投資銀行副会長)
 しかし7月にマケインの経済顧問を辞任
・メグ・ホイットマン(イーベイ前CEO)



「オバマは経験豊富な経済通を集め、
そのアドバイスを基に明確な経済政策を磨いてきた」
このように、
ハーバード大学教授のロバート・ブレンドン氏は
同誌で述べています。

確かに、
オバマの経済アドバイザーは、
米国経済を動かしてきた経済、金融の大物がずらりと
揃っています。
ウォーレン・バフェットは現役の大物投資家です。

この陣営を目にすれば、
今後の金融危機を収束させ、
アメリカ経済を成長させ、
株価を回復させることに対して、
米国民であれば期待する人、
投資家は特に多いのだろうと思います。

またアメリカの大統領選の結果は、
日本とは異なり、
10年、20年の経済の行方を左右するとも
云われます。

世界の金融マーケット、経済からも
このアメリカ大統領選は、
日本に住む私たちにとっても
今後影響が出るでしょうから大事です。


株式市場の相場も大統領選と関係が深いと
指摘する専門家が多いように
任期期間に合わせた
四年周期の大統領サイクルがあるようです。

バブル再来(ハリー・S・デント・ジュニア著)によると
「株式相場と四年周期の大統領サイクルは、
長期的に見て驚くほど一貫している
(第2次世界大戦以降)」
このように書かれています。

それを要約しますと、

大統領選および次期大統領の任期1年目は、
強力な上昇波が訪れ株式相場は上昇傾向。

任期2年目は、中間選挙までは、
株式相場は下落する傾向。

任期3年目は、
2年目の後半から3年目後半にかけて再び上昇傾向。

任期4年目は、
3年目後半以降は任期4年目半ばまでは、
通常は穏やかな株式市場の調整が見られる傾向。



以上、
アメリカ大統領選(任期サイクル)と株式相場の関係を
参考までにどうぞ。

また四年周期サイクルの他、
「八年周期サイクル」というものがあり、
「四年周期よりも八年周期の方が、
かなり大きな下落による株式市場の調整がある」

とも書かれています。

今回はブッシュ政権の最後の年に
金融危機が起こり、
世界中を巻き込んで歴史的な株価下落を記録しました。

ですから、
100年に一度の金融危機と専門が指摘するほど
今年は異例であることは誰もが知るところです。

通常の予測の範囲を超えてしまっているので、
通説はあまり参考にならないかもしれませんが
株式相場を考える時、
米大統領選、就任後の任期サイクルとの関係も
知識の一つとして持っておくことはよいかもしれません。


またブルームバーグのコラムでは、
「米国株相場には民主党候補の勝利が有利、
 過去の大統領選が示唆 」
というタイトルの記事でそのことが書かれています。

ブルームバーグの集計データ(現職の再選を除く)によりますと、
1900年以降に民主党候補が勝利した大統領選は、
ウッドロー・ウィルソン氏からビル・クリントン氏まで計7回。
その後12カ月間のダウ工業株30種平均の騰落率(中央値)は
プラス9.8%となっている。
下落したのは1912年にウィルソン氏、
1976年にジミー・カーター氏が勝利した2回の大統領選後だけだった。

一方、共和党候補が勝利した大統領選は計10回。
同騰落率はマイナス2.5%(中央値)だった。
ハーバート・フーバー氏やリチャード・ニクソン氏、
ジョージ・W・ブッシュ氏など
5人が勝利した大統領選後の12カ月間でダウ平均が下落している。

また、
民主党候補が11月の大統領選で勝利するか、
または民主党の副大統領が
大統領に昇格してから次期大統領が選ばれるまでの期間でみると、
ダウ平均の騰落率はプラス33%。
同じく共和党はプラス17%(ともに中央値)となっている。

以上、ブルームバーグニュースから記事を抜粋



筆者は政治にあまり関心が高いほうではないのですが、
金融危機の中では注視してしまいます。
だから米国で選挙を目前に
様々な情報戦が行われているので
それに惑わされないようにしなければならない
と気をつけています。

でも色々と調べて行きますと
アメリカ大統領選の結果と
米国株式市場の相場との関係は深いのは
事実だとも思えます。
また、
それが世界中のマーケットが敏感に反応する今では、
両者のどちらに軍配が上がっても、
世界への影響力も大きいと思いますが、
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世界各国の協調体制が基本(金融危機への対応) 

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日銀が金融政策決定会合で利下げをすることに決めました。

金利とはお金の値段です。

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、
政策金利である
無担保コール翌日物金利の誘導目標を
年0.5%から0.2%引き下げ、0.3%とすることを決めました。
市場予測は0.25%でしたから、
0.05%分だけ利下げ幅が小さいことになります。

最近の円高・株安など
世界の金融危機の動揺が深まる中で、
日銀は日本経済を利下げによってサポートする考えでしょう。

最近、連日の日本の株価上昇は
今回の日銀の協調利下げの
期待をおり込んでいました。

だから万が一
利下げせずに現状維持であれば
為替は急激な円高に動き
株価は暴落しているかもしれません。

でも今日の株価が下がったのは、
失望売りやパニック売りではなく
材料出しつくし感と考えられます。

日銀の利下げは、
2001年3月以来なので
実に7年7カ月ぶりとなります。

ちなみに、
無担保コール翌日物金利とは
銀行など金融機関のあいだで
短期の資金の貸し借りを行うところを
コール市場といい、
このコール市場において
無担保で翌日には返済するという
資金のやり取りを行う際の金利を
無担保コール翌日物金利」という。

このように銀行を中心とする
金融機関などで構成される
短期の資金融通市場を総称し
インターバンク市場といいますが、
先ほどのコール市場などでは
銀行間で日々大きな資金を貸し借りし合い
動かしています。

その銀行間の資金の取引に
大きな影響を与える金利が下がれば
それだけ資金が借りやすくなります。
お金の流れは良くなりますね。

日本銀行が金融政策決定会合では、
その市場金利を誘導するために
無担保コール翌日物金利の誘導目標を決めるのです。

今回の会議では、
その誘導目標の金利を
年率0.5%から0.2%引き下げて、
年率0.3%とすることになりました。

ご存知の方も多いと思いますが、
短期金利は日本銀行がコントロールしています。
(外国であれば米国はFRB、
各国中央銀行が短期金利をコントロールしています)

そして、
金融政策を見れば、
その国の経済状態が良く分かる」

といわれますが、
その通りだと思います。

「利下げを行う」目的は、
「株価を上げたい」、「景気を良くしたい」
ということなので
その国の現状ではよくないということです。
またそれが、
世界的に協調利下げを
しなければならないということは
それが世界に及んでいるということです。

ただし
最近のように
金融危機がおきてしまったあとは、
中央銀行(日本は日銀)による金融政策での
金利の引き下げだけでは
効果は限定的というのは
米国などを見れば理解できます。
(平成不況、失われた10年といわれた
あの当時の日本もそうでしたね)

米国FRBのバーナンキ議長に
あせりが出始めたのは
金融政策(今は金利の引き下げ)だけでは
経済や金融マーケットに効果が出ないということが
分かったからだといわれています。

なぜ利下げなどの金融政策が、
効果が出ないかといえば、
お金を借りたい人があまりいないからです。

金融危機、不況を意識すれば、
借金して設備投資をするなど
積極的になるよりも
借金の返済や事業の縮小を考えるのが
普通です。

それは企業の財務状態を表す
バランスシートが毀損(きそん)したりすれば
負債の比率が大きくなることを意味しますから、
設備投資などよりも
借金の返済を優先するようになります。

個人の財務状態を考えても分かるように
資産と負債のバランスが悪化すれば、
当然、消費を抑え節約に走り、
借金の返済に意識を向けるようになります。

繰り返しになりますが、
一般に、
バランスシートへ問題が生じますと
積極的にお金を借りたいという人が、
いなくなってしまいます。

このように
「借り手不在」だと
利下げをしても効果がないから、
金融政策だけでは、
景気や株価なども良い方向へ反応してもらえません。


ただし、
今回の日銀の協調利下げは、
世界中のマーケットも期待していましたから、
意味はありましたが。


株価が大暴落後、
私も国際金融市場や世界経済を
解読することを試みて真剣に取り組んでいます。

そして、
色々と検討を重ねると
これからしばらくの間は、
金融緩和(利下げ、市場の流動性維持など)と
財政出動(資本注入や景気対策)で
いわゆるバラマキで景気を刺激しながら
金融危機を乗り越えて行こうとするのではないかと
思いますが読者の皆さんは如何でしょうか?

世界各国が協調体制で
金融政策と財政政策をセットの合わせ技が
繰り広げられそうです。


参考: ロイター通信より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30002220080128

<世界経済の問題解決、財政政策の補完が必要=IMF>
2008年 01月 28日 12:02 JST
[ダボス(スイス) 26日 ロイター]
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、
26日、中央銀行の金融政策だけでは、
根強い世界経済の問題を解決するには
不十分だとの見解を示した。
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)後に
記者団に対し述べた。

同専務理事は、
財政政策も金融政策を補完する必要があると指摘。
「金融政策は非常に重要だが、
それだけでは問題は解決できない。
全体像を視野に入れなければならない。
これには財政政策も含まれる」と語った。

さらに
「われわれは、世界不均衡に直面しており、
サブプライムモーゲージ
(信用度の低い借り手向け住宅ローン)危機は
その一部にすぎない。
われわれは通貨の不均衡や、
一部の国で黒字が増加していること、
商品価格の上昇などにも直面しており、
これらの不均衡はすべて是正されなければならない」
と述べた。



上の記事にあるように
世界各国が財政出動をした方がよいと
IMFの専務理事が述べています。

2008年1月にIMFストロスカーン専務理事が
金融危機への対応について、
金融政策と財政政策は両方とも必要であると
述べています。

IMFは国の政策では、
財政再建を重要視して来ましたから、
財政出動いわゆる景気対策のための
バラマキとは反対の立場を取っています。
そのIMFが、
金融危機への対応において財政出動も必要であることを
言及しています。

私たち日本人は、
金融危機、平成不況になってしまったあとでは、
利下げや量的緩和など金融政策が効き目がないことは
世界に先駆けて経験上、理解しています。

そうだとすると、
金融危機が収束し経済がよくなるまでは、
世界中で財政出動し景気刺激策を実行しながら
金融政策を平行し行うということなのでしょうか?

日本も過去に同じようなことをやりましたね。
(あらたなバブルを生むような予感もしますが・・・・。)

国際金融市場にいまや国境はなく
ボーダレスといわれるように
密接に関係し合い影響を与え合います。
だから、
これからも金融危機への対応は
「世界各国の協調体制が基本」で行われると思います。

いよいよ11月に入りました。
株価も10月に底を打ったとして
事態が好転していくことを期待します。



引き続き、
国際金融経済の行方をしっかり視て行き、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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