実践派FPのスローリッチのすすめ

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楽天的に危機を乗り越える

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『 楽天的に危機を乗り越えよう 』

これはNewsweek 11月5日号
ロバート・サミュエルソン氏のコラムのタイトルです。

ここでは、
卓越した経済ジャーナリストと評された
ジェームズ・グランドの12年前に発表した著書
「繁栄の問題」の中で、
経済の浮き沈みについての自説が書かれていたので
このブログでもご紹介します。

それは以下の通りです。

「成功はうぬぼれと過剰を生み、
 勢いのあるものはやがて衰える。
 危機に陥ると、
 チャンスと進歩がもたらされるので、
 お先真っ暗のようにみえても、
 展望は開ける。
 この浮き沈みのサイクルは普遍のものだ・・・・・・・。
  好景気は不況を生むが、逆もまたしかり。」


このNewsweekのコラムでも
この「法則」は重要だ、
経済の混乱について考えるときにも役に立つ。

このようにコラムニストも言っていますが、
私も共感します。

私は仕事上、
企業の経営者ともよく話をしますが、
「経済は実に生き物のようだ」、
経済をこのように表現をする人が少なくありません。

企業の代表者にとって
経済予測は会社の舵取りの決定において
最重要課題でもあるから
その動向から目が離せないので、
日々の経済観察から経験上そのように感じるのだと思います。

私も実際にその通りだと考えます。

世界各国、
政府の財政政策や中央銀行の金融政策などの
効果はもちろんありますが、
結局のところ、
経済も金融マーケットも
人間がそれに関わることで変化が生じて、
景気が良くなったり、株価が上昇したりします。
またその反対もしかりというところでしょう。

つまり、
経済は人間の感情で動くことが多いのだから、
本来は合理的な行動をする賢い人でも
危機やパニックの時は
非合理な行動も十分にありえるということになります。

そして、
その人間の矛盾した行動がさらに危機を大きくして行く。
投資の世界でもよくあることです。

しかし、
本来、人間は楽観的で賢いですから、
再び冷静になり、
自らの非合理な行動に気付いて正します。

そうであれば、
本来人間に備わっている
楽天的な性格や気質は
危機を乗り越えるために重要な要素
だともいえると思います。


今回の金融危機は大きなものですが、
株価の水準も一時期よりも
少々改善されつつあります。

今後も乱高下するかもしれませんが、
引き続き、
楽天的な投資家の一人として、
10月に株価が底を打つことを期待したいと思います。

11月は米国の大統領選挙にサミット開催と
重要なイベントがあります。
これを機会に事態は好転して行くと考えますが、
読者の皆さんは如何でしょうか?


引き続き、
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大恐慌研究者によるパニックが終わる3つの条件

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以前このブログでも取り上げました
今井澂(いまい きよし)氏のマネー・ドット・カム・カムで
< 仮名手本忠臣蔵とパニックの終わり >
http://mainichi.jp/life/money/news/20081027org00m020010000c.html
というタイトルのコラムの文章で
興味を引かれる箇所がありましたので
以下の通りご紹介します。

(前文略)
『JPモルガン証券のチーフストラテジスト、北野一さんが最近、
 大恐慌の研究者キンドルバーガー
 「パニックが終わる3つの条件」を紹介している。
 北野さんはこの条件はそろったという。
 私も賛成だ。

 条件とは、
 第1に投資資産が理外の安さにまで売りたたかれ、
 そこに相場の達人として知られる著名人が買い出動する。
 第2に株式取引所が閉鎖。
 そして第3は、中央銀行があらゆる物の買い手として登場する。

 第1はウォーレン・バフェット氏が当てはまる。
 かつてならジョン・テンプルトン氏だっただろうか。

 第2について北野さんは
 「時価会計の停止が実質的な株式取引所閉鎖に当たる」としている。
 価格がつかないように市場を閉鎖するか、
 市場でついた価格を無視するか。
 要するに同じことだとみる。

 第3が問題だが、
 まずFRBが準備預金に金利を付与することになった。
 また、バーナンキFRB議長は
 コマーシャルペーパーを直接買い取る新機構を作ると述べた。
 決め打ちに、ポールソン米財務長官から、
 銀行への公的資金注入を示唆する発言が飛び出した。
 米大統領選前にできることはしておく、という印象だ。 』

以上、マネー・カム・カムより。



この記事を読んだときに「なるほどな」と共感しました。

まず第1の条件では、
株価はすごく安くなっていることは皆さんがご存知の通りです。
身近なところでは、
日本の株価が下がりすぎています。

PBRという言葉を聴いたことはありますでしょうか?
株価を一株あたり純資産で割った数字です。
株価純資産倍率と言います。
企業の資産をベースに割安株を探すのに有効な指標です。

PBR=株価 ÷ 一株あたり純資産

純資産とは、
資産から負債を引いた残額であり、
企業の財務体質、経営体質が顕著に表れるものです。
また会社の解散価値とも言われています。


ちなみに
一株あたりの純資産=純資産÷発行済株式数
1株あたりどのくらいの純資産を持っているか?
ということです。

目安として
このPBRが1倍であればその株価は底値
考えてよいとされています。

PBRは普通は1倍以上が基本です。
このPBRの数値が大きければ大きいほど
その企業の株価は割高ということになります。
当然ですが、
上場している企業が、
解散するよりも存続した方がよいという
市場の評価です。

そして、
PBRが1倍以下にまで株価が売られているというのは
赤字が何年も続いて倒産が近い企業などはそうなりますが
一般に1部上場企業では考えられません。

PBRが1倍を割るということは、
解散価値よりも株価のほうが低いことになり、
よほどのことがない限り起こらないはずです。

ところが
現在の東証1部全体の平均のPBRは、
2008年10月28日現在で0.87倍です。
日本の一部上場企業全体は
「存続する価値なし」 
という評価が適切でしょうか?
そんなことはありませんね。
つまり、
異常に株価が割安水準になっているということです。

だから
感情論で株価下落を騒いでいるのではなく、
冷静に考えれば株価は超割安な値段ということで
全く疑いの余地はありません。

日本でもファンドや著名な長期投資家の人たちが、
この割安な水準で株式を買いあさっているということを聞きます。
それは、おそらく事実だと思います。

第2の条件については、
日本、アメリカ、ヨーロッパが一斉に、
金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの
金融商品を時価で評価する
時価会計の適用を一部凍結するこになる予定なので、
日本もアメリカやヨーロッパと同様に
時価会計の見直しになるでしょう。
そうであれば、
マーケットで評価された価格を無視することになるのですから、
マーケットを閉鎖する意味とも考えられます。

第3の条件について、
政府や中央銀行があらゆる買い手となる。

金融危機の元となった
米国は先のコラムの通りですが、
日本もアメリカと同様に
金融機関への公的資金の資本注入を
積極的に行う事になりましたし、
民間の銀行が日本銀行へ預ける準備預金(当座)に対して
金利を付与する(当座預金には金利はそもそもはありません)、
また政府や日銀が銀行保有株の買い取り検討するなど、
金融システムの安定に万全を期すように行動し、
また実施の予定をしています。

政府や日銀も金融危機を収束させるために
ありとあらゆることを行っているのは
連日のニュースからも明らかです。

確かにまだ、
株価は底がないような動きも見えますが、
当初は恐れられていた世界の金融システムの崩壊から
世界恐慌などが心配されていましたが、
今のように世界各国の政府や中央銀行が協調し合い
迅速に対処していけば
金融危機は乗り越えられると考えますが
読者の皆さんは如何でしょうか。

筆者のように金融危機は乗り越えられると
考える人間がだんだん増えていけば、
金融市場や経済は正常な状態へ戻って行くと思います。
なぜならば、
パニック的な行動は、
人間の感情に起因するからです。

そして
株価は先行指標ですから、
実体経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が
改善するよりも先に株式市場の相場は
底打ちし始めるのではないでしょうか。

そうであれば、
ウォーレン・バフェット氏がいうように、
『 投資のルールはシンプルで、
  他の人が欲張っているときには恐れを抱き、
  他の人が恐怖にさいなまれているときに
  強欲になることだ 』


この言葉通り
この状況で投資を実践したら数年後、
自分のポートフォリオはどうなるだろうか??

私は大きく成長していることを期待したいです。


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経済合理的に考える

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はっきりとした株価上昇のシグナルは
まだ出ていませんので
まだ株価は乱高下するはずですが、
急ピッチで下がっていますから
上昇に転じる日が近づいているように思えます。
そうなるとやはりアメリカ大統領選後に
経済対策が打ち出されるから、
11月ごろと考えることが出来ます。


『環境がその人を明らかにする』と
(原因と結果の法則 ジェームズ・アレン から抜粋)
いわれるように、
この100年に一度といわれる厳しい調整局面では、
私たちは、腰が強い個人投資家かどうかを試されているような
まさに正念場です。

現在の金融不安の環境は多くの人は
冷静さを失い心理的混乱を引き起こしたと思います。

生身の人間としては無理のない話かもしれませんが、
株価の下落局面スピードの恐怖に耐えられなくなった
投資家は少なくありません。

世界中で連鎖的にパニック売りが加速また伝染し
株価は大きく下落しました。

このような連鎖パニックの吹雪の中では、
「パニック売り」に付き合ってしまえば、
自分でも大損をしてしまいます。

しかし
『合理性』を冷静に考えられない心理状態に陥った
個人投資家の人たちは
結果として
株式市場から退場をしして行きました。
これがいま世界中で起きている状況です。
投資家心理の異常ともいえるのではないでしょうか。

その逆風が吹く環境の中でも
「パニック売り」の異常な心理にも流されなかった
私たち個人投資家は、
今後も気持ちをしっかりと持って
この局面を乗り切って行きましょう。

また経済合理性を実行に移せば、
今の株式市場は割安に買うチャンスであり
この時期は「買い場」と考えるべきでしょう。

今月に入ってから時々目にするのは
「ネット証券の口座開設数が急増」の文字です。
「口座開設申込数はこれまでの2倍以上」など
10月に入り記事を時々目にしたり、
テレビでも経済ニュースで
その記事の内容が紹介されていたと思います。

日本にも経済合理的に考える投資家が多くいることは、
間違いないのでしょう。

株価下落の大きな原因の一つは、
ヘッジファンドなどの空売りや外国人によって
日本の株式が大きく売られ続けられたことです。
その反面では、
国内の個人投資家や機関投資家は
日本株の買い越しが数週間のあいだずっと続いています。

ヘッジファンドや外国人投資家からの売りは、
資金繰り事情などから起こっていると
よくニュース番組などで話されています。

米国発サブプライム問題をきっかけに起きた
金融不安の現在の事情を考慮すれば、
今のような投資環境で
投資資金を借金が出来ない
(銀行が貸さない)のは当然であり、
金融機関から
借り入れていた資金の返済を求められることも
多々あるのではないでしょうか。

レバレッジ(借金)をかけて
自己資金以上の投資を続けるのは
今はとても厳しい状況です。

また投資だけではなく
個人の消費からも
ローン(借金)で買い物をたくさんしてきた
アメリカの場合は、
今は、貸し渋りや不動産の担保割れを起こすなど
自分の投資資金を株式市場から引き上げなければならない
切実な事情を抱えた人たちが一定割合いるのも事実でしょう。

ちなみにアメリカでは、
住宅価格から住宅ローン残高を引いた
住宅所有者の持ち分(正味資産=ホーム・エクイティ)を
担保にしてお金を借りるホーム・エクイティ・ローンがよく利用されます。

それにアメリカでは、
1930年代の世界大恐慌以降で住宅価格はずっと上がってきたので
不動産は価格上昇が当然で、
米国人にとっては貯蓄であり金融商品でした。
これが2007年ごろから価格が下がり始めたので、
担保価値が減少する分、
その借りたお金を早急に返済しなければなりません。

このことはアメリカにとっては消費や投資にマイナスです。

しかし日本では、
住宅を貯蓄と思っている人は限られるし
金融商品と考える人はほとんどいません。
それに住宅を担保にお金を目一杯に借りて
消費や投資に資金を使う人もいませんね。

こんな話をしますと思い出すのは、
20年前の日本です。

つまり、
2006年頃までアメリカは、
日本の1980年代の不動産バブルの頃と同じようだと
思いませんでしょうか。

でも今の企業や私たちの生活を考えてみれば、
日本はバブル崩壊後の「失われた10年」で、
金融危機から平成大不況まで全てを経験し
生き抜いてきました。
ですから、
日本経済は、
不況には相当に強い体質になっていると思います。

平成に入ってから、
日本にいて本当に景気がよいと手放しで喜び実感できた人は
ほとんどいないのではないでしょうか。

私たちは、
「平成時代は厳しいもの」という考えの下で
少しでもよい成果を出すために
日々の仕事へ真剣に取り組み生活してきたように思えますが
如何ですか?

この20年の間に株価が上昇してきたのは、
アメリカやヨーロッパです。
またBRICsなどもそうでしょう。

欧米では、
株式市場へ長期投資をしてきた人たちの中で、
ミリオネアを多く輩出しているのも事実です。

これまでの日本はどうかといえば、
ほとんど横ばいかそれ以下というのが実感です。

日本の株価の史上最高値は、
1989年12月29日の
日経平均株価の終値38,915円です。

この株価を更新したことはこの20年の間一度もありませんし
1980年代バブルのように
不動産価格や株価も上昇していませんから
好景気に踊らされることは無かったはずです。

先にも述べましたように、
むしろこれまで、
バブル景気を上り続けてきたのは、
欧米、BRICsなどです。

そして今はどうかといえば、
サブプライム問題の損失も少なく、
急激な円高は困り者ですが、
日本円の信頼度は日に日に増している状態です。

だから
今後も日本の経済は手堅いと
世界各国から思われることはありそうです。

日本で生活する私たちは、
世界の株価が乱高下する中でも
この状況を比較的冷静に見ることができるのでは
ないでしょうか。

それに欧米の景気後退することがニュースになりますが、
世界経済はアメリカやヨーロッパだけではありません。
経済が回復後に
ユーロ圏の経済は強さが増すように思えますが、
日本をはじめアジアや新興国の経済が
世界経済のけん引役になっていくことも十分に考えられます。

日本は成熟経済なので大きな成長はなくても、
アジアや新興国の経済などは、
強い需要や経済成長の勢いは、
まだこれからも続きそうです。

そう考えると
世界全体では少し減速する時期はあっても
悲観的になることはないと考えます。

本日〔2008年10月24日(金)〕の
日経平均株価終値は、7,649円8銭で
2003年4月28日に付けた
バブル後安値(7607円88銭)に急接近し、
5年6カ月ぶりの安値水準になりました。

私は平時ならレバレッジ投資など全く考えませんが、
これだけ割安な株価水準でかつ円高局面であれば
レバレッジをかけた国際分散投資を
借金しても実践したくなります。

但し固定で低金利が条件ですが
5年程度の時間があれば理想ですが
投資期間が2,3年だったとしても
ハイリターンな超過収益を十分に望める
めったにない相場環境です。

これはふざけたり、
マーケットに感情を揺さぶられてというわけではなく、
冷静で経済合理的な考えによるものです。

記事の冒頭で述べたとおり、
日本の個人投資家の大幅な買い越しが続き
ネット証券の口座開設が急増するのは理解できます。

これは私たちが、
今まで借金して投資をしていなかったこと、
貯蓄性向が高い国民性がこの流れで功を奏しているのでしょうが、
歴史的に見ても、
現在の世界の株式マーケットの水準は、
「今が仕込み時」と経済合理的な投資家を思わせます。

そして、
先にも述べましたように、
経済合理的な投資を実践するのと
平行しメンタル面では、
安心できる相場環境ではありませんが、
心の芯(しん)をしっかりと保ち、
私たち個人投資家は
この金融危機の局面を乗り切って行きましょう。

これからも
個人投資家の皆さんを応援し続けます。

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緊急金融サミット(国際経済対策会議)開催決定

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ご存知の方が多いと思いますが、
緊急金融サミット国際経済対策会議)が2008年11月15日に開催すると
10月22日(水)にアメリカ政府から正式に発表がありました。

この緊急のサミットでは、
金融危機対応や国際金融経済対策を協議するようです。


11月15日にワシントンで開催される
今回の国際的な緊急首脳会合には、
主要国首脳会議(サミットに参加する日米欧(G7)のほか、
中国やインドなど新興国も含めた合計20カ国(G20)も出席します。

ニュースによりますと、
今回のサミットは、
先日のG7G20に引き続き
日米欧と新興国の首脳が集まり、
この金融危機に対し早期解決へ向けて
グローバルな政策協調の更なる強化を目指すようです。

緊急金融サミットの参加国は、
G20のメンバー各国、
その他では、
国際通貨基金(IMF)の専務理事、
世界銀行総裁です。


G20とは、
G7の先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が、
国際金融システムに関する問題について話し合う会議
であります。

G20参加国について、

G7の国:日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
      イタリア、カナダ

アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア、
中国、インド、韓国、ロシア、メキシコ、
インドネシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア
EU(欧州連合)

 
そして、
今回の国際経済対策会議(サミット)では、
アメリカ型の金融システムや市場万能主義など
見直される可能性は高いと思います。


今までは、
反省しないアメリカが世界の共通認識でしたが、
今回の米国発サブプライム問題から
世界的な金融危機を招いてしまったことに対しては
その深刻さは実感しているのでしょう。

ブッシュ大統領も「反省している」
と公の場で発言したとも伝えられています。
米国の金融当局関係者たちにも
反省する声が日に日に増しているようです。

一日でも早くこの金融危機を終息させるために、
国際的な規制・監視体制を強化する方向で議論が進み、
国際金融の秩序の再構築することで
アメリカ以外の各国に米国が譲歩するようになる
のではないでしょうか。

具体的には、
欧米の当局が打ち出した市場安定化策の進み具合を確認したあと、
その上で、危機の再発防止に向け、
市場や金融機関の規制・監視体制をどう構築するかなど、
改革の原則について合意を目指す模様です。

20世紀から始まり
国際金融マーケットの中心になった
米国型の資本主義(市場万能主義)が終わり、
新しい21世紀型資本主義が始まろうとしているように感じます。

早ければ来年2009年ごろから
その傾向の兆しは見えてくると予想します。

また投機を繰り返してきたヘッジファンドは、
現状の市場環境を抜きにしても今後は厳しいのでは。
ちなみに
ヘッジファンドの運用手法は、
・レバレッジ(借金)
・空売り
・デリバティブ

投機の3点セットです。


レバレッジ投資に必要なお金を借りることも
空売りに使う株券を借りることも難しい中で
金融当局が厳しく規制すれば、
これまで自由度の高い運用をしてきたヘッジファンドは
どうなるのでしょうか??

結論として
この市場が監督される流れの中で
ヘッジファンドは
現状のスタイルのまま運用することは難しいでしょう。

大きな金融危機が起こった後は、
必ず各国当局の監視は厳しくなるでしょうから
11月15日開催の首脳会議(サミット)では、
規制の強化も主要課題になりますね。

私は借金をしない自己資金で
投資信託を中心に国際分散投資を行ってきましたので
逆張り投資する相場環境で
ポートフォリオは多少縮小しても
追証(おいしょう)で窮地に追い込まれることはありません。
また、
株など現物を買う古典的な投資手法の投資家たちは
相場が揺れても破綻したりはしませんから
その点は安心して長期投資は出来ます。

だから今の状況でも
冷静でいられるのですが、
この時期に借金して自己資金以上の投資をしていたら
個人投資家として
精神的なプレッシャーは計り知れませんでした。

この金融危機を招いた経緯を考慮すれば
もちろん、
適切範囲の規制も必要だし、
自己規律の元で
投資家としてルールを守り運用することは
正しいと思います。
しかし、
あまりにも規制だらけでは、
金融マーケットの成長性がつぶされてしまいますから、
これからは、うまく調整して欲しいものです。

いずれにせよ、
世界各国危機感を持ち、
この金融危機に効果的な対策を打ち出し、
世界の国が協調し合い迅速に行動するのは
評価できます。

11月15日(土)の緊急金融サミット
世界中のマーケットや投資家が安心する
コメントが出ることを期待します。


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資本注入(資本投入)の意味

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金融安定化策も予想以上に各国が協調体制の下、
迅速に金融機関への資本注入を行うことになり
よかったです。
市場(投資家)の失望感はなんとしても避けようとする考えは
伝わってきます。

私以外の投資家の人たちも
少々安心出来たのではないでしょうか。
G7、G20以降、
マーケット全体へも安心感は広がったように感じます。

私も10月に株価が底値をつけることを
期待している投資家の一人として、
ユダヤのことわざ・ウォール街の格言などを紹介し
ブログへ自分の考えを書いてきました。
だから
株価が大きく上下することは当然あっても
最安値を更新するような相場展開にならないように
して欲しいものです。

また株価が上がるとよいのは投資家だけではありません。
実体経済にもよい効果を与えます。
このように話しますと
「なぜだろう??」
と思われがちですが
私たち庶民の生活にもプラスになるのです。

なぜプラスになるかといえば、
大企業はじめ上場企業は自分の株式(自社株)を上場させています。
それに企業は自社株を当然持っています。
その自社の株価が上がれば
企業の資産の価値は上昇します。
資産価値が上昇すれば会社も個人同様にプラスに作用します。

このように自分の保有する株式や資産が価格上昇により
帳簿の価格よりも高くなることを
評価益とか含み益といいます。
(逆に株価や資産が下がれば評価損、含み損になります)

また大企業は
自社株以外の上場株式や不動産などへ投資し
会社の資産として
たくさん持っていることがあります。
とくに銀行などの金融機関は、
一般の企業よりもその傾向が強く
他社の上場株式をたくさん保有しています。

ですから、
株価が上がれば資産は拡大し、
株価が下がれば資産は縮小します。

これは個人にあてはめれば
分かりやすいと思います。
自分が投資した株式が上昇して価値が上がれば
自分はお金持ちになり、
逆であれば、
損したことになり資産は小さくなるということです。
そんなときは、
個人は買い物や旅行を控えたりしますね。
企業も経済活動が消極的になるのは同じです。

その価格変動により自分の感情をイメージすれば、
株式を保有する一般企業や金融機関の状況は
理解できると思います。
(企業も個人もこの感情に支配され経済活動は行われます)

つまり
株価が上昇すれば、
企業や金融機関が保有する株式の評価額は上昇します。
評価益の拡大または評価損があれば損失は減少してくれます。

そうなると企業は積極的になりますから、
設備投資や研究開発の意欲が増し
経済活動が活発になってきます。

次に活動するためには資金が必要になります。
お金は急にポンと出てくるものではないので、
企業は銀行へお金を借りることを積極的に行うようになります。

銀行なども貸し出しに積極的なっています。
(この好景気の流れは金利も上昇していきます)

銀行にお金を貸す資金の余裕がなければ
お金は貸せませんが、
株価上昇・好景気の流れの中では、
銀行が保有する株式も上昇していますから
評価益の拡大、自己資本比率の上昇につながります。

この金融機関の自己資本比率は、
銀行などが業務を行う上で大切な指標となりますから
企業への融資にも関係が深いのです。

ちなみに
自己資本比率とは、
総資本(総資産)に対する自己資本割合を見るもので、
自己資本÷総資本=自己資本比率です。

また総資本とは、
自己資本と他人資本を足した合計です。
他人資本とは負債のことです。

また自己資本が多いということは、
それだけ他人資本が少ない、
つまり負債が少ないということなります。
資金繰りに追われることなく
営業活動に専念できる企業は経営活動は活発です。

また
融資など貸付金となる他人資本の場合は
返済しなくてはなりませんが、
自己資本となる資本金は返済しないでよい金額なので
経営上の負担では大きな違いがあります。


この点は、
資本注入資本投入)の意味」を考える上で重要です。

この自己資本比率は、
一般企業であれば、
20%くらいは保ちたいといわれています。

小さい会社などは、
無借金経営などをして
自己資本比率100%を保てる企業はあると思います。

尚、銀行の場合は「BIS基準」というものがあり
自己資本比率の規制、基準が設けられています。


このBISとは、
スイスのバーゼルにある国際決済銀行
(Bank for International Settlements)
という国際機関のことで、
この銀行が定める基準が「BIS基準」です。


この「BIS基準」は法的な拘束力はありませんが、
主要国の金融当局は、
この「BIS基準」を国内で実施し法的に義務化をしています。

だから、
日本や欧米主要国の銀行は、
BIS基準」を義務付けられ、
この基準をクリアしないと
銀行業務が出来ないことになっています。

参考までに
BIS基準」を具体的にお伝えいますと、
国際業務を行う銀行に対しては8%以上、
国内業務のみを行う銀行に対しては4%以上の
自己資本比率の維持が必要です。


この自己資本比率が高い銀行ほど
市場では信用度が増すのです。

既にここまでの話で
なぜ銀行などの金融機関へ資本注入が必要なのか
ご理解された読者の方も多いかと思いますが
世界の金融マーケットで国際業務を行う銀行にとっては
国際業務を行えるかどうかもありますが、
それより世界の金融マーケットや他の金融機関から
この自己資本比率によって信用度が高まったり
信用されなくなったりしてしまうので、
なんとしてもこの自己資本比率は高めたいのです。

現在は株式や不動産および
サブプライムローンや証券化した金融商品などの
価格は全体的に大幅に下落しています。

だから
サブプライムローンに直接関わっていない金融機関も
資産価値があるものは、
相場全体を押し下げられてしまっていますから
資産価値の評価損が大きくなってしまっています。

そうなれば、
プラスの資産が目減りするから、
銀行などの金融機関の自己資本比率は押し下げられます。

この自己資本比率の低下を銀行の自助努力で行えば
自己資本を取り崩して補填しますから
当然、自己資本は低下します。

しかし、
銀行は自己資本比率が低下すると
信用が無くなることを知っていますから
新たな融資へ消極的になります。
これが「貸し渋り」といわれるものです。

また株価などの下落が続き
景気が悪化し企業の返済不能など
更に自己資本の低下が懸念されれば、
貸し付けた企業から資金の回収を始めます。
これが「貸しはがし」と言われるものです。

このような「貸し渋り」や「貸しはがし」を
銀行など金融機関からされたらどうでしょうか?

経済全体に悪影響が出るから、
ぞっとしますね。

投資家や企業の経済活動はやりにくくなりますし、
「貸しはがし」などにあったら
資金繰りに苦しみ倒産する企業は広がって行きます。

最悪は連鎖倒産です。
金融機関も貸付金を資金回収できなくなり
いずれは経営危機、破綻ということになります。

このように、
金融機関が自己資本の状態が良好でなくなると
銀行は貸付など資金供給を絞り込んできます。

そうすることにより、
一般の企業の経済活動は消極的になり、
事業環境は悪化していきます。

事業自体が上手くまわらなくなれば
実物経済も悪くなります。

そして、
本格的に景気が後退していきます。

それを最小限に食い止めるために
世界各国で協調し
各国の政府や中央銀行が必死に努力しているのです。

その対応策の一つで重要なものが、
金融機関への資本注入ということになります。

最近は、
銀行など金融機関への資本注入についての
ニュースが大変盛んです。
「資本の予防注入」などの言葉も出てきました。
まるで、
私たち人間が病気にならないために注射する
予防接種みたいですね。

これからも世界各国で
次から次へと資本注入される金融機関が出てくるはずです。

なんで経営危機でもない金融機関まで
政府は資本注入しなければならないなんだ、
資本の予防注入など予防接種の注射のような言い方をして
自分たちの大切な税金を使いふざけるな!
など世界各国の国民感情を背景に
私たち一般庶民は怒りを覚えてしまいがちです。
しかし
経済のプロセスをよく考えてみますと、
実際は、
銀行など金融機関の資金供給が活性化しないと
実体経済へのマイナスの影響や
景気後退が懸念されるので、
「資本注入(資本投入)の意味」が分かってきます。

現在の金融危機への対応策で
金融機関への資本注入は意味があるものと考えますが、
読者の皆さんは如何でしょうか。


これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
国際金融経済の行方をしっかり視て行きます。
そして、
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才能よりも大切なこと

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斉藤俊行(豊島区FP)のブログです。
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ビジネス誌、PHPビジネスのTHE21の総力特集号
昨日書店で買いました。

その月刊誌のタイトルは、
『 なぜか仕事ができる人の1日30分の成功習慣 』です。
その下には、
カリスマ経営者&各界の超一流21人が、
”毎日実践している”具体的ノウハウが満載!

と書かれていました。

私は何となく興味を示しそのままその本を手に取り
レジに向かい、
「 これください 」と言って迷わずに買いました。
定価は、520円です。

確かに興味深い話が満載で買ってよかったと思えました。

特にその中で最も気持ちが行ったのは、
特集対談コナーで、
『成功する人vsしない人、
 その決定的な差は何か』

について意見交換する記事でした。
その対談者は、
タリーズコーヒーを日本で立ち上げた
タリーズコーヒージャパン元社長の松田公太氏と
モーニング娘などプロデュースしてきた
つんく氏です。

両氏とは私も年齢がほぼ同じこともあるので
その大活躍は本当にすごいなと
成功者ぶりを素直に認めます。

また自身の成功哲学に関する著書をそれぞれ出版しており
2人ともそれぞれビジネスを立ち上げ
成功に結び付けてきたということもあり
共通点があるということが紹介されていました。

その両氏の対談の文面の中で
最も気を引かれたところは、
『才能よりも大切なのは、気持ちが折れないこと』
という言葉でした。

そんな、
つんく氏はこんなことを話していました。
「どの世界にも天才と呼ばれる人はいるけど、
大半は凡人ですよ。
じゃあ凡人の僕がなんで成功出来たかというと
気持ちが折れなかったからだね。」

そしてその話は続けられ、
オリンピックの体操選手を例にして
練習へ取り組む強烈な意識などを
たとえ話にしています。

その内容を要約しますと、
他の人たちがあきらめはじめたり、
挫折しても
自分は決してあきらめたり挫折もせずに
気持ちをしっかりとさせ、
真剣に取り組み続けるということでしょう。

スポーツや音楽や仕事などその他、
自分が今まで真剣に挑戦し
壁を幾度も乗り越えてきたてきたり、
逃げ出さずにチャレンジした経験がある人であれば
誰でも納得ができる内容です。

成功できるどうかは、
後で人生を振り返った時に
ほんのわずかな差が
大きく道を分けたということは、
よくある話です。

そして何よりも、
『才能よりも大切なのは気持ちが折れないこと』
この言葉がぴたりと当てはまるのは
金融不安が騒がれる
この局面におかれた私たち投資家もそうではないでしょうか?

未曾有の金融危機の中、
今世界中でマスコミや雑誌や書籍などを通じて
年中無休でネガティブキャンペーンをしています。

不安、危機、暴落、倒産、破綻、封鎖、恐慌など
人間の気持ちを不安一色に染める
効果覿面(こうかてきめん)の言葉が
ずらりと登場し目にも耳にも入ってきます。

こんなようでは、
私たちはしっかりと気持ちを持っていないと
投資家が不安になってしまいそうな環境といえるでしょう。

また日頃からいつも悲観論を述べ続けてきた人は
今まで的が外れた分を挽回するべく的中し
いまや尊敬の眼差しで周囲から見られています。
または、
リスク商品へ投資をしたことがない未経験者に多い
投資恐怖症の人も
「やっぱり投資をしてはだめだ預金が一番」
ということになります。

でも
ここにも注意するべきことは
悲観論者はどんなときでも悲観的に考え話し続けます。
またリスク過敏症の人は、
いつも「元本保証」でなければ、
金融商品へ恐怖を感じてしまうことです。
この点は覚えて損はないでしょう。
これは一つの事実として、
私たち投資家は頭に入れておくとよいと思います。

しかしながら、
投資家は悲観的なことに目を向ければ
きりがありませんので
ポジティブなものを見つけたいと思います。

まず金融安定化策については、
資本注入まで含め各国が協調し合い
早々に具体的に取り組むことになりましたから
最悪の事態は回避されたことになります。


次に東京証券取引所の発表によるものですが、
最近の下落相場の中で、
個人投資家は株式を3週連続で買い越したようです。
買越額は1316億円であり、
前の週の買越額の1136億円を上回りました。


中長期の運用を目的とした個人投資家を中心に
急落局面で買いが入ったようです。
また
信託銀行が4週連続で買い越しました。
買越額は2234億円で、
前の週の買越額(833億円)を大きく上回ったことになります。

年金資金などや自社株所得の代行による買いを入れたとのことです。
事業法人も514億円買い越しました。

そして、
日本株が大幅に下落する局面で
外国人投資家が日本株を買い始めました。
10月第2週(6―10日)の投資部門別売買動向
(東京・大阪・名古屋3市場、1・2部と新興企業向け市場合計)
によりますと、外国人が3週ぶりに買い越したことになります。
買越額は458億円です。
前の週は3734億円の売り越しですから大きいです。


またNewsweek(10月22日号)の記事にあったことですが、
IMF(国際通貨基金)のエコノミストがまとめたデータによれば、
この30年で金融危機は124回あったようです。

大きいものから小さいものまであり、
エマージング市場中心に
大半の金融危機は銀行、通貨、公的債務のうちの
一つの分野で起こったそうです。

今回の金融危機は、
米国発で皆が経験したことがない大きな信用危機なので
そんな簡単な問題ではありませんが、
30年で124回、
これだけの金融危機を経験し克服したのだから、
私たち投資家は悲観的にならず自信を持ち続けるべきでしょう。

『才能よりも大切なのは気持ちが折れないこと』
私は一人の個人投資家として、
また同じく投資家を応援する人間として、
この言葉を忘れないようにしたいと思います。


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大恐慌にはならない仕組み

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株価が少し戻ってきましたね。
しかし
まだ問題が解決した訳ではなく
金融安定化策
これから具体的に実行されるので
その効果が確認されるのはこれからです。
決算や経済指標などの発表も控え
米国株に連動し日本株も乱高下の可能性は常にありますが
それに感情を左右されないようにしたいと思います。

今後の世界の金融マーケットの動向を予測すれば、
今は既に投資家は、
金融安定化策”実行力””その効果”
関心を寄せていますので
その対応の仕方によっても
米国や欧州はじめ各国の実行力次第で
株価や為替は大きく上下するかもしれません。

でも世界で国が協調し合い
金融安定化策を実行することになりましたから
株価の動きは別として、
金融危機の最悪な状態は回避されたのではないでしょうか。

ここ数日間につきましては、
日本、米国、欧州など迅速に対応できていると思います。

それによって投資家へ安心感が広がり
株式マーケットへお金が戻ってきたのでしょう。

しかしながら、
各国の協調体制や行動計画は評価されても、
金融危機の問題は
世界が協力し国がその計画を実行しなければ終息はしません。

今後も各国の動きを注視したいと思います。

私は楽観的な性格からなのか、
このような金融危機の局面になっても
株価は10月ごろ底をつき、
上昇し始めることを本気で期待していたり、
また
金融恐慌、経済恐慌など大恐慌になることは
考えてないことはブログで書き続けてきた通りです。

大恐慌とは、
株価や不動産価格が大暴落し続ける中、
景気が大きく後退して行き、
消費が冷え込み需要の急速な低下および
商品の供給過多から物価が下落し、
決済や取引に対する信用も喪失し
金融機関や企業が連鎖倒産し
失業が急激かつ大規模に生じてしまい
金融システムが崩壊し経済の機能が麻痺してしまうことです。

お金を借りた企業や人が
借金の返済が出来なくなり、
そうなれば、
銀行がお金を貸さなくなります。
そのすぐ後に
市場から資金が枯渇しはじめますから、
経済が停止するようになりますね。

恐慌とはこんな感じです。


昨年夏ごろから米国発のサブプライム問題によって
世界の金融市場は大きく揺れ動いています。

またアメリカ政府やFRBの対応も
一貫性に欠けるなど
私も理解ができないことがいくつかありました。

たとえば
アメリカ政府は、
投資銀行であるベアー・スターンズは、
JPモルガンに資金提供(貸付)して救済させているのに
同じく投資銀行のリーマンブラザーズは経営破たんさせました。
でもAIGには同時期に公的資金を投入することを決めました。

このAIG、ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズは
いずれも世界的な企業です。
そのような会社が経営破たんしたら
世界中へ悪影響が及ぼすのは誰が考えても明らかです。
だから、
実際、リーマンの経営破たんで
直ちに金融危機が一層深刻になりました。

それに2008年の5月には、
FRBのバーナンキ議長、
さらにグリーンスパン前FRB議長が揃って、
『金融不安は回避された』と明言しています。

そういうことを言っておきながら、
ベアー・スターンズなどの
金融機関を救済してきたのに
リーマン・ブラザーズを見殺したことで、
金融不安を無くすどころかすごく大きくさせました。

その判断基準が今でもよく分かりません。

それに昨年の対応から記憶をたどり考えてみますと、
このサブプライム問題から始まった金融危機に対して
FRBが金融緩和を行うタイミングは遅かったと私は感じますが
読者の皆さんは如何でしょうか?

しかし、
そのように疑問が残ることもありますが、
金融恐慌になるとは考えませんでした。

その理由を簡単にまとめると、
現在の金融システムは世界各国が協調し
危機を食い止める「安全装置」が働くからです。

そのような進化した世界のセーフティーネットがある以上
『世界大恐慌はおきない』
このように思います。

まず各国が
金融安定化策を協調し取り組むことについては、
10月10日の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議から、
各国が銀行への資本注入などの危機対応策を打ち出しました。
まだ世界景気の不透明感もあるので、
金融不安に対する欧米の追加策の動向にも注意が必要ですが
でもまずは、
世界の金融システムは、
利下げ、資金供給の金融緩和や政府が保証するなど
問題解決へ向かい協力し合っていると言ってよいでしょう。

その内容は具体的に示すと以下の通りとなります。


<日本の金融安定化策の骨子>

・市場安定化の観点から自社株買い規制の緩和を直ちに実施
・証券取引所の空売り情報開示の拡充などを早急に検討・実施
・政府などが保有する株式売却について、
 市中売却の一時凍結を検討・実施。
 日銀も同様の措置の検討を期待
・金融機能強化法の強化・活用で、
 地域金融機関による
 中小企業金融の円滑化を図ることを早急に検討
・10月15日に金融機関の代表者を集め、金融円滑化に向けた要請を行う。
・情勢の変化により、あらゆる対応策を検討



<米欧など各国の金融安定化策

1.資本注入について

アメリカ   :金融機関の株式購入を発表
        金融安定化法に基づく最大7000億ドル(約70兆円)の
        公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を
        資本注入に使う方針で、
        JPモルガン・チェースなど
        大手9行に1250億ドルを先行注入する。

ドイツ    :14兆円規模の公的資金注入策を発表
フランス  : 5.6兆円規模の公的資金注入策を発表
イギリス  :大手3銀行に最大約6.7兆円の資本注入を発表
アイスランド:大手3銀行を政府管理下にする
イタリア   :銀行の優先株買取制度を発表


2.預金保護について

アメリカ    : 金融安定化法で預金保護上限を25万ドルに引き上げ

ドイツ      :個人預金を全額保護
*欧州     :預金保護などでは
         国内外の銀行を一律に扱うよう義務付ける流れ

オーストラリア  :個人預金を3年間全額保護
ニュージーランド:個人預金を2年間全額保護


3.銀行間取引保障について

ユーロ圏 :銀行間取引を保障する共同行動計画を採択



次に
私たちが金融機関を利用する際、
利用者保護の仕組みについて簡単にお話します。
大きく分けて金融機関は、
銀行、証券会社、保険会社です。

私たちがこれら金融機関のサービスを利用する際には
以下の通り一定の保護がされています。
そうでなければ、
自分たち庶民はとても不安になりますよね。
だから
以下のような「安全装置」が日本にもあるのです。


銀行:預金保険制度(ペイオフ)
    
   銀行などが破綻した際に、
   1金融機関あたり一人1,000万円を限度に
   預金の払い戻しを保障する制度です。
   (1,000万円までの元本とその利息です)
   今後はこの上限金額の拡大をめぐり
   議論があるかもしれません。


証券会社:投資者保護基金
       証券会社の破綻時に、
       顧客の預り資産の返却を保障する機関
       
       分別管理されていないなかった場合などに限り
       投資家一人当たり1,000万円まで保障されます。
       但し、
       分別管理されている投資信託などは
       証券会社の破綻に関係なく保護されています。


保険会社:生命保険契約者保護機構
       
       生命保険会社が破綻した際、
       保険契約を引き継いだ
       保険会社を資金援助する機関
       生命保険と損害保険の2つが設立されています。
       (損保:保険契約者保護機構
       満期返戻金や解約返戻金などは
       責任準備金の90%までは保護されます。



以上、
世界や日本の金融システムの事実や
ニュースの情報に基づき簡単にまとめてみましたが、
1930年代に起きた世界大恐慌の時代の
金融機関の個別の対応とは
比較にならない程、
現在の金融システムは発達しています。

それに
1985年のG5(主要5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)で
決定された「プラザ合意」以降は、
先進国の金融政策、財政政策について
お互いが協調しあう仕組み、
また金融システムの安全保障体制が作られました。
(ニューヨークのプラザホテルで開催されたからプラザ合意)

またこのような金融システムは、
国際金融市場全体および世界各国において、
経済危機や金融危機が起こるたびに進化していますから、
今回の米国発サブプライム問題から始まった金融危機からも
多くを学び世界の金融システムは更に改善されていくはずです。

このような構造がある以上
経済が崩壊することはないと思います。

また今のような世界金融マーケットの展開であれば
投資家の資産運用ポートフォリオは縮小しているのが普通です。

しかしながら、
ここは辛抱強く耐える時ですから
私は一人の投資家として
パニック売りには付き合わずに
回復するまでのあいだ
コツコツと合理的に買って投資を続けています。

恐慌が来ると思えばお先が真っ暗になりますが、
そうでなければ経済や株式市場は必ず回復して行きます。
すぐに全ての問題が片付くわけでありませんが、
でも最近の経済サイクルは本当にスピーディーです。
そして、
今まで何度も繰り返してきたような大きな波がまた再来し
より大きなリターンが期待できるマーケットに成長するはずです。

私は『大恐慌にはならない仕組み』が
国際金融市場にはあると思いますが
読者の皆さんは如何でしょうか。


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金融危機への対応(各国協調体制で一致 G20)

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2008年10月11日(土)、
日本、米国、欧州の主要7カ国(G7)に
EU(ヨーロッパ連合)やBRICs諸国をはじめ
新興国が加わった20カ国(G20)の
緊急財務相会議がワシントンで開かれました。

またこの会議には、
急きょブッシュ米大統領も参加したことが
ニュースになっています。
そして、
現在の金融危機について
「米国発の問題なので、全力で立ち向かう」
と発言したとそうです。

この言葉の通り、
大統領が交代した後も
アメリカの政府には
不良債権買い取りや資本注入など
迅速かつ適切に実行して欲しいものです。

ちなみに
G20とは、
G7の先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が、
国際金融システムに関する問題について話し合う会議
であります。


G20参加国について、

G7の国:日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ
      イタリア、カナダ

アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア、
中国、インド、韓国、ロシア、メキシコ、
インドネシア、トルコ、南アフリカ、サウジアラビア
EU(欧州連合)


つまり今回、
金融危機のこの局面において
あえて臨時会合を開催したG20の大事なポイントは、
「先進国と途上国が協調して、しっかり対応していくこと」です。
この点では、一定の成果があったようです。

以下は2008年10月11日(金)に臨時開催した
G20に関するニュースを抜粋しましたので
ご参考にしてください。


[ワシントン 10月11日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019751820081012
 
インド、中国など新興国を含む
G20の臨時会合が11日ワシントンで開かれ、
最近の金融市場危機や世界経済への影響について議論した。
参加国の財務相・中央銀行総裁は、
協調して金融危機を乗り切ることで一致した。

G20では、
現在の金融市場の危機や世界経済への影響を
主要テーマに議論した。
その結果、
国際金融市場の規制や監督、
総合的な機能を向上させるために
各国との協調を深めることを決めた。
また、
足元の危機が世界に与える影響により、
国際的な協力とともに、
必要な国においてマクロ経済政策、
流動性供給、金融機関の強化、
個人預金者の保護などに
継続的に取り組む必要性が高まった、
としている。

そのうえで、
ある国の措置が他国または
金融システム全体に波及することがないよう、
緊密な連絡のうえで行動することで一致した。
G20は、
国際通貨金融委員会(IMFC)に引き続き、
前日開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で
とりまとめた「行動計画」を支持することで合意した。


ブルームバーグニュースより
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=akgnq0pdMUNk&refer=jp_economies

10月11日(ブルームバーグ):
(前省略)
日本は、
米ワシントンで同日開かれた
国際通貨金融委員会(IMFC)で、
国際通貨基金(IMF)を通じ、
日本の外貨準備を使って
新興国などの金融システム対策のため
資金繰りを支援する提案を行ったことを明らかにした。

財務省同行筋によると、
中川財務金融相は
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長に次ぎ、
2番目で演説を行い、
まず日本の1990年から2000年代初の
不良債権処理の経験を具体的な数字を用いながら説明した。
またIMFに対し、
97年のアジア通貨危機の際、
IMFによるアジア諸国の支援は痛みの方が大きく、
有効ではなかったと批判。
現在の危機の連鎖を断ち切るために
一歩進んだ役割が必要だ、と主張した。

その上で、
規模の大きな金融機関を抱える小国や新興諸国が
自国の金融システム安定のために
財政出動する際に資金不足に陥った場合、
IMFは柔軟かつ弾力的に融資を行う必要があり、
そのための資金基盤の強化のために約1兆ドルと
中国に次ぐ世界第2の外貨準備を抱える日本が
その一定程度を役立ててはどうかと提案したという。
(以下省略)


この新興国や欧州の中小国などに対する
金融システム対策のための
資金繰りを支援する日本の提案については
前回のブログの記事でも取り上げました。

この提案は
国内で議論を呼ぶかもしれませんが
金融危機のこのタイミングで、
国際金融市場で大事な流動性供給
具体的な発言を行ったことは、
一定の評価をしたいと思うのは
前回の私のブログで述べた通りです。

そして、
ブルームバーグニュースの記事にもあったように
IMFに対して、
緊急融資対応の遅さや
アジア通貨危機の時の対応を
批判したこともうなずけます。

ご参考までに、
IMFとは、
国際通貨基金のことです。
国際通貨体制の安定性を維持するために
1946年に創設された国際金融機関です。


このIMFは、
1997年のアジア通貨危機、
1998年のロシアとブラジルの通貨危機に
見舞われたことで
以前、機能不全に陥ったともいわれました。

そして、
1997年のアジア通貨危機においては、
危機を克服させるべく財政基金を日本が用意しました。

この時は、
タイ、インドネシア、韓国の三カ国が
IMFへ支援を求めることになりました。

しかし、
そのIMFは資金援助を行わずに
緊縮財政の政策ばかりを求めて
その対応に遅れ事態が深刻になって行きました。

そこで、
1998年の小渕政権時代には、
日本がアジアの通貨危機に対して
総額740億ドルの資金支援を実施しました。

そのなかでも
1997年に日本は、
当時の韓国の金大中大統領が
日本へ資金援助を願い出た要請に対し、
それを
小渕総理は受け入れました。

その後すぐに
日本は韓国へ100億ドルの資金援助して
IMFからの資金援助がくるまでの
つなぎ資金として協力をした実績があります。

結局、
この時のアジア通貨危機が起きたことで
国際通貨体制や国際金融市場の問題を再認識し
IMFや国・政府だけではなく民間の金融機関まで
国際金融市場において協力体制の必要性を
世界各国が改めて確認しました。

今回のG7G20の開催から、
金融危機の克服へ向けて前進できることを
期待したいと思います。
(日本からの金融システム支援の提案も
 単なるお人よしで終わる事がないように
 して欲しいです。)


これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
国際金融経済の行方をしっかり視て行きたいです。
そして、
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金融危機への対応(流動性の供給)

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中川財務・金融相は、
10日にワシントンで開かれる
先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、
国際通貨基金(IMF)に
新たな緊急融資制度を設ける構想を提案する予定です。

以下は、
読売新聞(YOMIURI ONLINE)のニュースより抜粋。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081009-OYT1T00851.htm

『 新興国や中小国が自国の金融機関に
公的資金を注入しようとする際、
資金面で支援する。
米国発の金融危機が欧州や新興国に
飛び火したことを受け、
金融システムの動揺を
国際的な資金協力によって
鎮めようとする措置だ。
融資枠は総額で
2000億ドル(約20兆円)規模となる可能性がある。

新興市場国や欧州の中小国では、
国内の金融機関の資産規模が
国内総生産(GDP)を大きく上回ってしまう国もある。
金融不安の連鎖で金融機関の経営が悪化した場合に、
国有化などの措置をとろうとしても、
必要な資金を自国だけでは賄いきれない恐れがある。』

このように資金供給の最終手段を用意する構想が
ニュースにありましたのでお伝えします。

これらの措置は、
自国の金融機関の経営悪化に悩む
新興市場国や中小国がIMFから
資金を借りやすくするためのものですから、
私はこの流動性の供給への対応は、
一定の評価をしたいと思います。

またサブプライム問題の
直接的な損失が最も少ない日本が
このように国際金融問題において
リーダーシップを取れることは、
今後の経済活動においても
とても重要であると思います。

通貨としても
日本円に対する信用がまさに高まっているので
その日本からの発言は説得力があるものと
考えたいです。


私は以前にブログでも
流動性が安定していれば
金融危機になっても恐慌はおきずに回復へ向かえる』


という考えを
ブログ:『金融機関の救済方法について』
http://slowrichlife.blog41.fc2.com/blog-entry-141.html

自分のブログの中で述べました。

1992年に実際におきたスウェーデンの金融危機に対する
スウェーデン政府の資金を供給し続け乗り切ったことなども
記事の中で紹介しています。

ただ今は新興国や中小国だけの
流動性危機ではないので
新興国、中小国だけに限定せずに
世界全体の国際金融市場の中で
流動性の安定供給を実施したいものです。

そうなれば、
供給体制は1,000兆円を超えるぐらいの
資金規模になることも考えられます。

その他では、
国際金融の安定へ向けて
アメリカやヨーロッパなど主要国の中央銀行は
10月8日に協調して緊急利下げに踏み切ると発表しました。

協調利下げを発表したのは、
FRB、ECBのほか、
英国イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、
スウェーデン中銀の6つの中央銀行です。
このほか中国、アラブ首長国連邦(UAE)も
同じ時間に利下げを発表しました。

しかし
協調利下げに日銀は加わらなかったのですが、
資金供給の一層の拡充で協力姿勢をみせました。

このように
経済の安定に向けて、
各国当局が強い連携をしていけば、
マーケットの安定に大きな効果が期待できます。

繰り返しになりますが、
この金融危機において
最優先して実施するべきことは、
資金の流動性の安定です。

これを念頭におき、
世界各国で協力し合えれば、
金融不安は解消していくと思います。

大事な点はスピードです。

また
迅速にことが進めば、
世界各国の金融機関の資本不足の懸念を和らげ、
信用不安解消へ大きく1歩前進となります。

この流動性を安定させ、
資金を供給する体制を構築させるべく
世界各国で協力しあうことは
いま最も重要なポイントになるのでしょう。

世界各国が協力的に連携されることを
期待したいと思います。


これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
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米国の金融危機のこれから

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10月7日のブルームバーグのニュースによりますと、
『信用危機で米国の株式市場から
過去1年に6兆ドル(約620兆円)超が失われたそうです』

以下もブルームバーグが集計した
トータルリターンのデータからのものです。
(ブルームバーグニュースより)

『米国S&P 500種株価指数は、
今月これまでにほぼマイナス10%となり、
2000年初め以降ではマイナス17%に達した。
また、
ニューヨーク大学スターン経営大学院が集めたデータによれば、
10年単位でのパフォーマンス低下は70年ぶりとなり、
1929年の株価大暴落後に8.9%下げた1930年代をしのぐ規模だ。
(以下中略)
もちろん、
信用市場の損失や金融機関の破たんが
経済に及ぼす規模は大恐慌時には及んでいない。
米金融当局によれば、
当時は7000の金融機関が破たん。
1929年から33年にかけて米経済の規模は46%縮小し、
4人に1人が失業状態だった。
エコノミストらは現在、
米国について今年、来年ともにプラス成長を見込んでいる。』

このニュースを読み最近のアメリカの株価下落に思うことは、
どの国でも株価下落局面についてまわる
投資家のパニック売りが続いているの確かですが、
その他では、
10月3日(金)に可決された金融安定化修正法案に対して
マーケットからのメッセージが発せられているように思います。

そのメッセージとは
『金融機関への資本注入』ではないでしょうか??
そのようなマーケットからの催促を感じます。

私は以前にブログで
金融機関への資本注入について書いていますが、
『過去に日本でも実施した
 公的資金による金融機関への資本注入を行うということも
 可能性としてはあるかもしれない 』

この金融機関への資本注入が、
米国の株式マーケットの動きを見ていると
アメリカも近々本格的に検討されて行くように思えます。

ただし、
また議会で法案が可決されて行かないと
前に進みませんから時間が少々掛かりますが、
次期大統領が追加措置として
全ての金融機関を対象にはならならなくても、
特定の銀行などへの資本注入をすることになる
と考えますが如何でしょうか。

米国政府が公的資金を使って
金融機関の不良資産を買い取る目的は、
銀行など金融機関の不良資産処理を助け、
現金化してあげることです。
そして、
銀行などが
通常の貸し出し業務や投資を
再開できるように促すことであります。


そのためには
米国政府は金融機関から
不良資産をできるだけ高く買ってあげるほうがよい
ということになります。
しかし、
そうすれば政府は損することになり
国民の税負担が増えることにつながります。
または、
不良資産の値段を叩き安くすれば
金融機関の評価損が大きくなるばかりで
そもそもの救済策の意味は薄れてしまいます。

このように
不良資産の買い取りについては、
資産評価も簡単ではないことに加え
米国政府が適切な判断をすることが難しいため
問題は残されています。

金融機関から不良資産の買い取りは、
11月ごろから開始されるようです。

具体的には、
この不良資産買い取りについて、
米国政府が、
価値の下落が続く住宅ローン担保証券(MBS)など
不動産向けローンの証券化商品を買い取ることで
複雑怪奇な不良資産を
銀行などのバランスシートから切り離して行きます。


この対策が予定通り実施され
不良資産の処理が進んでいけば
金融機関は破綻せずに済みますから
最悪の時期は過ぎたことになると考えられます。

ただ
今回の緊急経済安定化策は、
政府が止血剤にするつもりで実施したもの
なので
根本的な問題解決にはならないということは
以前にも述べた通りです。

今もアメリカの株式市場は売りが優先していますが、
気になる動きもあります。

以下、
ニューヨークのロイターのニュースによりますと、

『 米国のアイマネーネット社が、
  1日発表したマネーファンドリポートによると、
  米国マネー・マーケット・ファンド(MMF)資産は、
  9月30日までの1週間に123億9000万ドルの資金が流入した。
  前週は過去最大となる1205億ドルの資金が流出していた。 』

また毎日新聞社のサイト内にある、
今井澂(いまい きよし)のマネー・ドット・カム・カムでは、
コラム:「人形の家」と金融危機の今後の中で
このようなことも書いてありました。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/comecome/

『 米調査会社ネッド・デービスによると、
  MMF(マネー・マーケット・ファンド)の形で
  投資時期を待っている待機資金は3兆3000億ドル以上
  という記録的な水準に上っている。 』


私の仲間でも、
10月に入ってから株式ファンドの買いを強めている人もいますし、
担当するクライアントさんの中でもこの投資時期を見計らって
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)へ
新規のマネーを投入された方もおります。

私自身も今のような相場は、
10年に一度あるかどうかの
投資資金の仕込みのチャンスと考えています。
そして実際に、
9月、10月はファンドを非常に割安に購入できています。

以前、
自分のブログにおいて、
『ウォール街のある格言とは』の中で
http://slowrichlife.blog41.fc2.com/blog-entry-137.html

『 ロシュ・ハシャナに売り、ヨム・キプルに買え 』
という格言をご紹介しました。

ロシュ・ハシャナとはユダヤ教暦の新年祭で
私たちの暦では9月にあたります。
一方、ヨム・キプルとは、
ユダヤ教暦の贖罪(しょくざい)の日で10月にあたります。
要するに、
『 9月売りの10月買い 』ということです。
つまり
『 株式市場は9月に売りが集中して10月に底値をつけるような
  相場展開になりやすい 』
ということをこの言葉は示しています。



今のような金融危機の局面において
悲観論を並べることは誰でもでき簡単です。
しかしあえて、
この言葉も参考にし、
米国の金融危機のこれから”について
私は近々好転していく可能性を期待したいと思います。


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AIGの事業再編計画の報告を保険会社から受けて

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米国東部時間で10月3日(金)に
AIGグループの事業見直しおよび事業再編計画が正式に発表されました。

これは、
AIGの会長兼CEOのエドワード・M・リディが、
米国東部時間で2008年10月3日(金)午前8時30分
(日本時間:10月3日(金)21時30分)に
アナリストを対象とした電話会議を開催され、
AIGグループの事業見直しおよび
今後のAIGグループの事業再編計画が正式に決まりました。

そして、
今後のAIGグループの基本方針として、
中核事業の損害保険に経営資源を集中させることを発表しました。


同時に、
日本で事業展開しているアリコジャパン
AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の
生保3社を売却する意向を明らかにしました。

このAIG基本方針から分かることは、
AIGは日本の生保事業から事実上撤退し、
AIGグループの損害保険会社である
AIU保険会社とアメリカンホーム保険会社の
経営に専念することになったということです。

ちなみに
弊社はアリコジャパンおよびAIU保険会社の代理店でもありますので、
アリコジャパンおよびAIU保険会社から
AIGの一連のことは随時報告を受けています。

今まで自分の知るところでは、
AIGグループの方針として、
直前まで日本の生命保険事業は存続させる意向であったと
私は関係者から伝えられました。

このこともあったと思いますが、
アリコジャパンは米国アリコから2008年9月29日付けで
907億円の追加資本を受け入れています。

これは、
『 アリコジャパンが保有している
  AIG株式の評価損などを受けて、
  自己資本の充実と財務基盤の強化を図るため、
  アリコ米国本店から受け入れたものであります 』

このように、
アリコジャパンから正式に代理店へ向けた文書の中で
明記されています。

このニュースによって、
AIGグループ傘下にアリコジャパンがそのまま残るというように
解釈するのが普通でしょう。

参考まで、
アリコジャパンの公式ホームページ
http://www.alico.co.jp/

AIU保険会社の公式ホームページ
http://www.aiu.co.jp/

AIGジャパンのホームページ
http://www.aig.co.jp/


ですから、
今回のAIGグループの
日本の生保事業から事実上撤退のメッセージには
驚きました。

ただし、
事実として何が変わるかといえば、
米国アリコの「株主=AIG」が変更されるだけであり、
それに伴い、
アリコジャパンをはじめとしてグループの生保会社が、
AIGグループの傘下ではなくなるということです。

また保険会社の株主が誰(国内または外資)であろうとも
保険契約につきましては、
日本の保険会社と同様に日本の法律に基づき
当局の監督のもとで生命保険事業を行っていますので、
当然でありますが、
契約条件は変更されることは一切なく
今までと同じ条件で継続されていきます。

その契約条件などでは、
これまでと同じく一切変わることはありませんから、
私たち契約者は安心できます。

今後もアリコジャパンやAIU保険会社などから報告を受けましたら
またご紹介して行きます。


これからも保険会社の動向も含めて
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米国の金融安定化修正法案が可決

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米下院本会議は10月3日、
上院を通過しました修正金融安定化法案を本会議で採決し、
賛成多数で可決しました。

賛成:263票 (内訳 民主党:172票、共和党:91票)

反対:171票 (内訳 民主党:63票、共和党:108票)


そして、
金融安定化修正法案を簡単にまとめますと以下の通りになります。

金融安定化修正法案

・金融機関から劣化した不良資産を切り離し、
 金融機関の財務の安定化・健全化を計ること

・政府が対象となる金融機関の株式を取得し、
 健全化した後で株式の収益や配当金などを還元させて
 国民の負担を軽減すること

・経営者の報酬も上限を設けること

・米連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険の保護限度額を
 2009年末まで一時的に現行の10万ドルから25万ドルに引き上げること
 (この財源は政府が負担し、
  FDICは無制限で資金を借りられるようになります)

・今後10年間での約1100億ドルの減税策も追加すること


このように金融安定化修正法案は、
アメリカ国民の理解を得やすいように配慮をしています。

前回反対した下院議員の一部が一連の修正を評価し、
法案賛成に票を投じることになり下院議会で可決にいたりました。

しかし、
この法案の柱となります
7000億ドル(約74兆円)の公的資金で
金融機関の不良資産の買い取り制度は
当初の金融安定化法案とは変わりません。

これで米国における金融危機の止血剤となり、
現状から問題解決へ1歩前進したことになります。

しかしながら、
総合的な解決策とはいえませんから
今後は更に、
過去に日本でも実施した
公的資金による金融機関への資本注入を行うということも
可能性としてはあるかもしれません。

私はこの法案採決の行方をブルームバーグやCNN、BBCなど
ケーブルテレビから10月4日(土)の朝方まで視ていました。

この時、
米国の株価であるNYダウ工業株30種、S&P500種、
そしてナスダックの数字や
証券取引所の動きが同時に平行し中継されていましたので
注意深く、
下院議会の投票の流れと株価のそれぞれの流れを観察していました。

(ちなみに、
NY金(きん)の先物相場は先週大幅に値を下げる展開でした。
この金融安定化修正法案の議会通過は、
ドルと株式の買い材料となるからでしょう。)

どんな感じで、
投票と株価はつながっているのかな??
などと興味深く目で追っていました。

そして、
可決されるまでは株価は上昇していました。
前日の株価急落を受けて
自律反発狙いなどの買いが先行していたと思われますが、
米国下院で金融安定化修正法案が可決された後は、
それが一転して売りが優勢になりました。

結果的に株価は前日に続いて下落となりました。

この株価の動きに対するコメントはしませんが、
いま最も問題なのは、”信用収縮”でしょう。

これまでの間、
アメリカにお金がたくさん集まるように
金融システムが稼動できたのも、
米国経済、米ドルに”信用”があったからこそです。
この米国の金融システムが世界経済を牽引していました。

その信用が今まさになくなっていることが、
国際金融全体の問題につながってきています。

そして、
今回の金融安定化修正法案が金融危機の止血剤となり、
国際金融市場の信用回復につながることを期待したいと思います。


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米国の金融安定化法案可決は必要

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早速本日はブログを始めますので
どうぞよろしくお願い致します。
本日のテーマ:『 米国の金融安定化法案可決は必要 』

さて9月29日の米国下院の議会で金融安定化法案が否決されました。
大筋合意されていることが伝えられる中で
賛成205票、反対228票で否決しました。

これを受けて、
29日のニューヨークダウ平均株価は、
前日比777.68ドル安い(▲6.98%)
10,365.45ドルと過去最大の下げ幅を記録しました。

たった一日で、
この日アメリカで吹き飛んだ株式時価総額は、
法案規模(7000億ドル)の2倍以上に当たる
1兆7000億ドル(約180兆円)です。

経済的なマイナス効果はもの凄いものでした。

私も先日書いたブログの通り、
金融安定法案は成立すると思っていました。

朝起きたら否決のニュースを見てびっくりしました。
『 まさか 』の一言につきます。
当然のごとく
米国株式市場は大幅下落していました。

その次に自分の頭の中に浮かんだのは、
『この法案否決によって誰が得をするのだろうか?』
『金融危機を長引かせることで儲ける人はいるのか??』

そんな思いが私の頭の中をかけめぐりました。

マーケットの状況を確認すれば、
株式市場はもちろん全面安の相場展開になり、
原油などの商品先物指数も経済が大きく後退することを懸念し
大幅に値を下げました。

しかし、
金融安定化法案否決を受けて
金(きん)市場だけは大幅に上昇していました。

一般的に株価と金価格は、
株価が上昇すると金価格は下がり、
株価が下がると金価格は上がるように
反対の動きをしています。
米国株が9月30日は上昇しましたから
金価格は値を下げました。

そうなると金(きん)へ投資する人にとっては
金融危機は都合がよいということになるとも思いますが、
世界的に実体経済が大ダメージを受ける中では、
実業を持たない投資家でもなければ、
経済のマイナス効果は、
いずれ自分の仕事や生活へ波及することは
避けられないことになります。

今回の金融安定化法案の反対に票を投じた
米国下院の共和党議員は有権者の声を反映してものと
ニュースなどから伝えられました。

それは、
一般企業や中小企業や個人投資家へ
公的資金(税金)を使って救済することはないのに
なぜ金融機関は救われるのだということでした。

この国民感情は、
普通の経済状態であればもっともなことで理解できます。
ウォール街とは関係ない有権者がたくさんいることも事実でしょう。

しかし、
今はそんなことが言ってられない待ったなしの重大局面です。

それに
金融危機が長引けば、
企業への融資はストップされ、
一般業種の企業は資金繰りに困るようになり、
倒産などに追い込まれる危険があります。

そうすれば、
金融危機とは関係ないと思っていた会社で働く社員でも
倒産やリストラによって仕事も収入もなくしてしまうことが
考えられるでしょう。

それに
金融機関の資金繰りが上手く行かなくなれば
個人の生活に直接的に影響する
カードローンや住宅ローンや車のローンも
一切借りられなくなる事態にもなります。

株価が下がるような行動を取れば、
老後のために準備している
自分の大切な年金プランも危ない状態なります。

そんな状況では個人消費は相当に落ちこむでしょうから、
企業の売上げ、収益は下がって行きます。

そうなれば、
実態経済はとことんマイナスへ向かうことなってしまいます。

つまり、
今回の金融安定化法案否決によって、
ウォール街とは関係ないと思っている人や企業も
結果的に大ダメージを受けるような
負のシナリオの流れになってしまう
ということだと思います。

それに
現在のグローバル資本主義経済は米国が主体ですから、
世界全体の金融マーケットや経済へ影響が出てきます。
アメリカだけの問題だけでは済まされないと考えるのは
以前にも述べた通りです。

だからまずは、
この金融危機が拡大する流れを止めなければなりません。
そのためには、
金融安定化法案は早期可決されるべきです。

今回の米国の金融安定化法案は、
7,000億ドル(約74兆円)を使って
政府が不良債権を買い取ること
(不良債権買取機構)が主とする対策です。

それに加えて、
住宅ローンによって家計が破綻してしまった人や
崩壊しかけている人を
救済してあげるようなこともあればもっとよいですね。
アメリカは個人の消費力が強い国ですから
消費者のパワーは重要だと思います。

更に、
もしも実効性の有無を考慮しないで
思っていることを言ってしまえば、
最も効果的なのは、
不良債権を買い取ることではなく、
金融機関への直接資本注入することのように
考えられますが如何でしょうか。

これは日本が1998年、1999年に
危機的状況になった銀行を助けた方法です。
この資本注入であれば財務内容は健全化され
米国の金融機関の経営も立ち直るのは早いと思われます。

米国FRBのバーナンキ議長は、
日本の金融危機を十分に研究しているそうです。
だから、
この資本注入も検討されたかもしれません。
しかし、
ただでさえ税金を使って金融機関を救済することに
強い抵抗があるアメリカ国民の感情を考えれば、
資本注入となれば、
米国の世論が許さないと、
ポールソン米財務長官とバーナンキFRB議長は、
判断したのかも知れませんね。
(恐れ入りますが勝手な想像です。)

でも金融機関の不良債権を政府が買い取ることでも
緊急対応としては意義は感じられます。

それは、
今後も値段が下がり続けるかもしれない
金融機関の資産を政府が買い取り、
その分の現金が金融機関に支払われるからです。
そうすれば金融機関には効果はあると思います。

また政府が不良資産の買い手になることで
資産の暴落の歯止めになることも期待できます。

このように状況が悪化しそうな時には、
そのための緊急対策の実行は是非して欲しいです。

今回の米国発の金融危機が、
1929年のアメリカの株価大暴落から始まった
世界大恐慌と同一視している人も中にはいるように思いますが
それは違うと思います。

1929年から始まった世界大恐慌は
失業率は世界各国で20%を超えて行き
実体経済そのものが世界で機能しなくなってしまいました。

でも今の世界経済は、
実体経済が機能しなくなっているということはありませんし
BRICsや新興国の経済には強い成長力があります。
それらの国の成長は今後も続くことでしょう。

それに、
お金は世界中にたくさんあり、
むしろカネ余りの時代です。

このように
色々な条件を考えてみれば、
1929年~長く続いた
あの時代の世界大恐慌とは、
同じではないでしょう。

そして今はまさに、
時代の転換期です。

だから、
アメリカ主体のグローバル資本主義経済から
次の時代の資本主義経済へ
世界がシフトして行けば、
大不況にはならずに、
新たな時代の経済は前進し始めると思います。

いずれにせよ、
現在の金融問題を解決させるための突破口としても
米国の金融安定化法案は早期可決することが必要です。

またニュースによりますと、
預金保険制度による保護額を
現在の10万ドル(約1060万円)から25万ドル(約2650万円)に
引き上げること。
この銀行破綻時に保護する預金の上限の引き上げを盛り込んだ
金融安定化法案の修正案で
米国上院の民主党と共和党の幹部が合意したとも
伝えられています。

今後の米国政府の適切な対応に期待したいと思います。

これからも金融マーケットの短期的な相場に
感情を動かされることなく
国際金融経済の行方をしっかり視て行きたいです。
そして、
読者の皆さんの役に立てる記事を書きたいと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。
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