実践派FPのスローリッチのすすめ

本業を大切にしプライベートも充実させながら、ゆっくりと「賢明で幸せなお金持ちになりたい人」を意識したブログです。金融基礎知識のない初心者のために保険や投資信託などにも触れていきます。

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実践派FPファイナンシャルプランナー)斉藤俊行のブログです。

先週の1月26日 土曜日に弊社オフィスで有料のマネーセミナーを行いました。
最初に無料体験セミナーを受講され有料セミナーを希望された方が対象のものです。

少人数でしたが、熱心に聴講してくださり講師として大変うれしく思います。
先日受講された皆さん大変お疲れ様でした。

皆さんのファイナンシャルプランのご成功心から祈念いたします。

昨年の11月から定期的に再開してきたマネーセミナー
この日で一区切りとして、
また新たに今年度のマネーセミナーを準備し
弊社のセミナーサイト<ふとった財布になあれ>http://www.fat-osaifu.com/にも
セミナー情報を掲載し開催しますので、
ご興味があればご参加ください。

そして方針としましては、
新規の受講生を募集する2003年から継続的に取り組んでいます
全6章から構成されるマネーセミナーは今まで通り定期的に開催し、
それとは別に投資信託セミナーおよび
弊社でファイナンシャルプランを実行されている
クライアントさんのための勉強会もご希望があれば試みたいと検討しています。

またそれとは別に外部講師を招いても面白いと考え、
今のところはまだ未定ですが、
顧客の前向きな意見やリクエストに極力お応えしていき
私自身も学ぶ2008年にしたいです。

これからもどうぞよろしくお願い致します。

さて、マネーセミナーの講師をして最近ますます思うことは、
しっかりと資産運用資産形成を実践し合理的な保険プランにする
ファイナンシャルプランの必要性です。

マネーセミナーの講師をしていつも考えることとは、
ハッピーリタイアメントするために必要になる、
自助努力で必ず準備しなければならない本当の資金の大きさです。


「 一体どれだけ準備すれば、本当に安心で十分と云えるのだろうか? 」
と心の中で考えています。

なぜそのように思うかと云えば、
「 現状の年金制度でも豊かな老後の生活をすることができない 
ということが分かるからです。

弊社主催で開催するマネーセミナーは全6章から構成されており、
その第4章がリタイアメント・プランニングを学ぶようになっています。

(その全6章のマネーセミナーの概要や主要ポイントの解説などについては、
 後日改めてご紹介したいと思います。)

そのリタイアメント・プランニングの講義において、
受講生の皆さんに真剣に考えてもらい、
電卓で各自で計算しセカンドライフの不足額を求めてもらいます。


それは以下のような手順で不足額を求めます。

1.まず、第一におおよその毎月の生活希望額を決める
  
  各個人のライフプランや価値観に基づき任意で決めることですが、
  夫婦で現在豊かでゆとりある老後の生活を送るためには
  約35万円~40万円ぐらいは必要なのではないしょうか?

  以前、私のマネーセミナーを受講された
  年収が高いキャリアウーマンの方で、
  毎月の生活費をいまと同じく100万円で設定された受講生もいました。
  
  参考までに生命保険文化センターの「平成16年度生活保障に関する調査」では、
  ゆとりある老後の生活費として必要だと各年代が考える金額の平均は
  世帯ベースで37.9万円という結果が出ています。


2.無年金時代の生活費を計算する
  
  例えば40歳の現役就労者が60歳からリタイア生活をスタートするのであれば、
  現行でも公的年金の支給は65歳からなのでそれまでの生活費を自助努力で
  準備しなければなりません。
  つまり60歳から65歳までは無年金となります。
  その金額を求めますと、

  夫婦の豊かに過ごす一ヶ月の生活費を40万円としたら、

  40万円 × 12ヶ月 × 無年金期間の5年 = 2,400万円 ・・・・・・・(A)

  となります。
  (その生活費を月額30万円でも1,800万円が必要です。)

  これだけでも結構大きな金額になります。 


3.公的年金が支給される65歳からの追加準備が必要な金額を求める

  先ほど2で求めた無年金時代の生活費以外にも
  65歳からの公的年金が十分ではないためにセカンドライフの不足額を求めます。

  不足額 = セカンドライフの生活希望額(世帯・月額) - 自分の公的年金
  
  ちなみに自分の公的年金の支給額を確認すると、

  国民年金では、満額支給で年間792,100円(約月額 66,000円)です。

  厚生年金では、定年まで勤務した人で
  年間の年金額の目安はだいたい150万円~250万円
  (約月額 12万円~20万円)程度です。

  そして今回のモデルを厚生年金加入者として、80歳まで生きることを仮定し
  それを前提として式に金額をあてはめて
  セカンドライフの毎月の不足額を計算してみます。
  
  毎月の不足額 = 40万円 - 20万円 = 20万円   ・・・・・・(B)

  次に生きている間で公的年金が支給され追加準備が必要な金額を求めるには、
  この毎月の不足額20万円が65歳から80歳までの15年間ずっと生ずるとして
  計算します。

  公的年金が支給されているあいだに追加準備が必要な金額
  
  =12ヶ月 × 15年間 × 20万円(B) = 3,600万円 ・・・・・・・・(C)

  参考までに今後年金の支給額が現状よりも減らされるという厳しい考え方をすれば
  公的年金が支給され毎月の不足額は、30万円(40万円-10万円)になります。

  つまり公的年金が半分に減ってしまってしまったら、

  65歳から公的年金が支給されているあいだに追加準備が必要な金額は、
  
  =12ヶ月 × 15年間 × 30万円 = 5,400万円 ・・・・・・・(C’)

  
  このように5,000万円を超えます。


4.リタイア後に豊かなセカンドライフを実現するために欠かすことができない
  追加準備が必要な金額の合計を求める


  2および3からの合計を求めます。

  無年金時代の生活費 + 公的年金が支給される
                  65歳からの追加準備が必要な金額


  
  ・現状どおり公的年金ももらえる前提なら
   
  (A)2,400万円 + (C)3,600万円 = 6,000万円・・・・・・(D)
 

  
  ・将来年金額が半分に減ってしまう場合なら

  (A)2,400万円 + (C’)5,400万円 = 7,800万円・・・・・・(D’)



以上のように算出した不足額や老後のために準備する金額は、
確かに正確に年金を計算したわけでもなく、将来の金額であるため確定してもいません。
しかしその不確実性を考慮したとしても、
本当に安心して豊かなセカンドライフをおくるなら、
現状の公的年金の支給額だけではとても足りないでしょう。

その不足額を少なくするためには、
生活希望額そのものを減らせばよい、
または希望として公的年金の支給額を多くしてもらえればよいなど、
実現可能かどうかは別として色々なアイデアもあるかもしれません。
もしもそれが確実であれば老後の資金作りの必要性もなくなります。

老後の生活や年金の不安がなくなるのはよいことで、とても安心です。
今ある貯蓄は自分の好きなことへ全て使えます。

しかし日本の年金制度の将来はとても不安定です。

実際、いまの年金制度では年金はもらえなくなるのではないでしょうか。

今よりももっともらえるようには、絶対ならないと思います。

政府などが統計を楽観論から操作し国民へ公的年金に対して安心のPRをしても
年金は絶対に今よりもらえることはないと思います。

その<年金がもらえない理由>を
自分の生活体験や直観的に感じる視点から
少子高齢化社会の現状からも考え、
記事に書いてみたいと思います。


余談ですが、
私がまだ学生の頃二十歳になり、
自分の両親が国民年金の保険料を代わりに支払ってくれている頃に、
勝手に認識していたことは、
保険や預金を積み立てるのと同様に自分の老後の積み立てをしてくれていると
思っていたことです。

それから大学を卒業し会社に勤め厚生年金保険料を給与から天引きされても
年金保険料を自分の老後の積立金という認識は変わりませんでした。

しかし、その後それが全くの勘違いであることが分かり大きなショックを受けました。

「 自分が支払っている年金保険料は、年金をもらっている高齢者の手元に行き、
  自分たちが年をとったときは、自分よりもずっと若い人からもらう 


というのが日本の年金制度だからです。

日本の年金制度は修正積立方式とよばれる
仕組みに基づき設計、運営されています。


色々と解説はありますが日本の年金制度は賦課方式であるという認識で
よろしいかと考えています。

公的年金制度の賦課方式とは、
世代間の助け合いの原則に基づき、
現役世代がその時の引退世代の年金給付を賄う方式です。
年金において、一人の高齢者をささえる
神輿(みこし)の担ぎてが現役世代であるという意味です。

公的年金制度の積立方式とは、
引退世代となったときに受け取る年金の原資を
現役時代に自分で積み立てる仕組みで
自己責任の原則に基づき、自分の年金を自分で準備する
というのが積立方式です。

つまり自分が年金をもらう頃に、
たくさんの現役世代(神輿の担ぎ手)がいないと
成り立たないのが日本の年金制度です。


そのためには、日本にたくさんの子供たちがいてくれないと困ります。

しかし実際の統計からも日本の子供たちは増えていません。

つまり、子供が占める人口比率が人口全体から比較し下がる一方です。

その反面、65歳以降の高齢者は増え続けています。


それでは本題にはいりますが、
以上のような少子高齢化社会の現実をみて、
私がいつもブログで行うように、
政府や専門機関が公表しているデータを用いるのではなく、
私の直観や日頃の生活から感じ取ることをそのまま書いていきます。


いま私の住む東京都豊島区でも子供の人数が減っています。
近所の小学校では一クラスしかない学年がたくさんあります。
そして生徒の人数が少ないために学校が統廃合されるところも少なくありません。

また私の娘が通う学校の同じクラスの友だちの半分以上が
一人っ子で兄弟姉妹がいないそうです。

池袋という繁華街に近い町だから、
日頃からあまり子供を見かけないのかな~??
と思っていましたが、
私の実家である墨田区立花でも同様だそうです。

「 本当に近所に子供が少なくなったよ 」と両親は云っています。

学校の統廃合もされています。

たまに実家に戻り、町会のお祭りに参加してみると、
おじいさん、おばあさんばかりで本当にびっくりです。(笑)
でも皆さんとってもお元気です!

私はもう40歳を過ぎましたが、
その墨田区立花の町会のお祭りに参加すると
弟たちと同じく若者として扱われます。

私の二人の実の弟も35歳、36歳で中年といわれる年齢ですが、
町会では最も若い青年部という感じでしょうか。

うちの兄弟3人には子供がいます。
長男である私の家庭では子供は2人です。
そして、次男の弟のところは4人、三男の弟のところでは1人です。

合計7人の子供たちになり実家に集まるととても賑やかです。

うちの両親には、7人の孫(まご)がいることになりますが、
近所では孫(まご)がいない人ばかりで、
うちの両親のように7人も孫(まご)がいるのは大変珍しいようです。

また男女が結婚し一家庭で二人以上の子供が生まれなければ、
その家系の人数は、将来必ず減っていきます。


いまのように少子化になれば、必然的に日本の人口は減ります。

一人っ子同士の結婚は、
それぞれの実家があれば家が余ります。


その流れから日本の住宅事情は、
もっとゆったりしたのものになりそうです。

これからの住宅は、ますます余るかもしれません。

だから、
一等地以外の日本の土地の値段は上がりそうもないと考えます。

そして歴史やいまのグローバル資本主義社会化が加速する
世界の時代の流れを考えると、
社会主義的な発想の福祉や社会保障制度は、縮小の方向へ行くと
考えるのが普通ではないでしょうか。

日本がスウェーデンのように社会保障が充実した国になるイメージは
私の中には全くありません。
自分の友人知人と話し合ってもこの点は皆同感です。

厳しい現実的な考え方かもしれませんが、
福祉政策は将来なくなるか、もっと小さく縮小するのではないだろうか??
といまは認識しています。

だから私たちは老後の生活は、
国の公的年金を頼らずに、
自主年金で準備する必要があると考えます。


子供がたくさんいるご夫婦であれば、
親の面倒をみてくれる子供に育て上げれば問題は解決できるかもしれませんが、
その場合でも、自助努力し老後の資金作りはしておく方が賢明です。

このように自分の老後を面倒を見てくれる人がいないのであれば、
自分が元気なときでも老後の生活費は必要ですが、
介護などが必要な状態になったときも想定し、
自分の世話をしてくれる人を雇えるだけの十分な資金を作らなければなりません。

介護の苦労話をよく耳にします。
その重労働を他人に委ねるのであれば、
老後のために準備する金額は、とても大きな金額になります。

または老後の十分な資金作りに全く自信がなければ、
民間の保険会社で保障内容がよい介護保険がん保険、医療保険の加入を
真剣に考えた方が良いかもしれません。

そして、そのための準備を怠れば、
自分自身が高齢者になったときに厳しい現実に直面します。


だから私が、「 資産形成は人生設計そのものである 」という所以です。

皆さんの自主年金作りにほんの少しでもお役に立てれば幸いです。

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(2007/12)
方波見 寧

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金融経済は実物経済よりも大きいグローバルマネーとは

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実践派FPファイナンシャルプランナー)斉藤俊行のブログです。

それでは、マネーセミナーをはじめます。

昨日の1月22日(火)、米国FRBは最重要の政策金利でありますフィデラルファンド金利の
誘導目標を緊急に0.75%引き下げ3.5%にすることを決定したと発表しました。

今回の緊急利下げはあるとは静かに思っていましたが、
私のイメージと少々ずれていました。
緊急利下げの幅は0.75%ではなく
0.5%で、それも先週の金曜日の1月18日までに
実施するのではないかな?と考えていました。

そして1月29日(火)、30日(水)のFOMCでは
0.5%または0.75%の更に大幅な利下げがあるのではないかと
予想していました。

もう少し早く利下げを行えばよかったと個人的には思っていますが、
今回のFRBの緊急利下げの対応につきましては、
投資家の一人としてまして一応評価しています。


私は自分が担当するクライアントさんたちに対して、
今から10年~20年ぐらいのあいだは、
金融市場が最も熱い主役の時代であると云い続けてきました。

その理由は、
21世紀は、実物経済よりも金融経済の方が、
ずっと規模が大きくなり年が経過するごとに
その影響力が益々強くなってきたからです。

また、これからもお金の流れはボーダレスに動き、
そして短期的に大きく変動する相場では、
世界の株式市場は基本的に連鎖する可能性が高いと説明しています。

そして大前研一氏の言葉を拝借すれば、
「 世界的に超金余りになっており、
  約6,000兆円の投資マネーが少しでも高いリターンを求めて、
  根なし草のように世界中を徘徊している 」

といえることです。

そのようなグローバルな金融経済の時代では、
賢明な投資家になり資産運用資産形成に励み
効果的に金融資産を作ることが、とても大切であることは云うまでもありません。

私はこれから日本の会社勤務のビジネスパースンが
ここ10年、20年のあいだに資産運用資産形成を賢く実践し継続して、
一代でミリオネアになる人が多く出るのではないかと予想しています。


ということで本日のマネーセミナーの内容は、
経済活動中心である世界のお金の流れ、
グローバルマネーフローを中心に講義をすすめてまいりたいと思います。

既に投資家の皆さんはご存知かもしれませんが、
現在の資本主義社会では、
地道に企業が営業や生産活動する実物経済よりも金融経済の方が
はるかに大きい事実をご理解ください。


まず下の日本銀行の実態調査資料のデータをご覧下さい。

世界の外国為替市場で取引される金額の大きさを表したものです。

世界の主要市場の1営業日平均取引高についての報告です。

< 日本銀行 外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイより >

(2004年4月時点の調査から)

世界の外国為替市場で取引される金額の大きさとは

1.外国為替市場で取引されるグローバルマネーの金額は、
  
  1兆8,800億ドルです。

2.店頭デリバティブの取引されるグローバルマネーの金額は、

  1兆2,200億ドルです。

3.外国為替市場と店頭デリバティブを合わせて1営業日平均取引高は、
 
  3兆1,000億ドルです。

4.年間の営業日数を250日としますと、
  
  775兆ドルです。
  
  
*( 参考までに日本円ベースでは、調査時の為替レートを107.6円で計算しますと、
   8京3,390兆円となります。 )
  
一方で世界の2004年の年間貿易取引額は約9.3兆ドルです。

金融取引は、実物取引(貿易取引)の約83倍の規模に拡大しています。( 775兆ドル ÷ 9.3兆ドルより )

また参考までに、
3年ごとに調査しているようなので、
2007年4月の調査からも分かることは、
1営業日平均取引高で外為取引、店頭デリバティブともに
金融取引額は以下の通り2004年4月時点よりも更に膨張しています。

(2007年4月調査分 同じく一日あたりの平均)
 
 外国為替取引:3兆2,100億ドル (2004年の1兆8,800億ドルの約1.7倍)

 店頭デリバティブ:2兆900億ドル (2004年の1兆2,200億ドルの約1.7倍)

 二つの合計は、5兆3,000億ドル (2004年の3兆1,000億ドルの約1.7倍)

 
(日本銀行ホームページBIS関連統計を参照)
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/deri/deri0704.htm


以上のような事実から、
21世紀の資本主義社会は金融経済の時代であり実物経済ではありません。

P.Fドラッカー博士は、
既に1989年にこうなることを以下の言葉にあるように予言していました。

「 グローバル経済は、資本の移動によって、動かされ形づくられるということである。
  しかも資本は、伝統的経済合理性とは関わりのない独自の論理をもって動く。
 」

さらにこのように云っています。
「 グローバル経済を支配するものは、
  貨幣および信用というシンボル経済となったのである。
 」

「シンボル経済とは、信用があれば世界のお金が集まってくるということ 」
であると私は解釈しています。

だから、
日本政府の要職者ならば国益を優先し、
グローバルな金融経済主体の時代に
日本の株式市場へお金を呼び込めるような政策を真剣に考え、
今すぐにでも実施して欲しいですね。

そうすれば、世界のファンドからも1兆円を超えるマネーが
ワーッと集まってくるでしょう。
そして個人投資家が後に続くはずなので、
日経平均株価の水準も2万円程度は簡単に超えられるのではないでしょうか。

そうすれば今よりもずっと日本の景気はよくなります。

また常日頃から、
世界の投資家から支持される力強いメッセージをして欲しいところですね。

それこそまさにシンボル経済の時代にあった活動です。

最近株式マーケットが激しく揺れ動いても、
私が金融マーケットへの投資スタンスを変えずに、
投資信託による国際分散投資で、
資産運用資産形成を平常心で続けられるのは、
時代の流れを確信しているからです。

今の金融マーケットには、お金の匂いをプンプン感じています。

この時代の流れから考えれば、
「 だから株式マーケットは乱高下するから怖い 」
という理由で投資を敬遠したり、
「 労せずしてお金を増やすなど不純極まりなく守銭奴がやることだ 」
と真っ向から否定したりして、
この金融経済の時代に、
おとなしく預貯金の積立や個人向け国債を買っている場合ではないと
私は考えます。

今こそグローバルなマネーフローに乗らなければ、
たとえリスクはあっても大きなチャンスを逃してしまいそうだからです。
10年後や20年後に自分で長いあいだコツコツ預貯金で
貯めたお金をこれから何年も遅れてから金融市場に投資し、
自分のお金を株式マーケットへ置いてみたところで、
その大きな富を生む波は既に過ぎ去ってしまうのではないかと
危機感を抱きます。
だから変化が激しい今から10年という時間は、
金融市場へ資産運用資産形成する投資家にとって、
換えがたいチャンスであり後から挽回するには、
何倍もの努力とリスクが伴う代償を支払うことなると
自分では思います。
それは、投資家として成功者になれる可能性の
計り知れない機会損失でもあります。
(これはあくまでも、
 私個人のグローバルな金融経済の今後の見通しであり、
 事実ではありませんので誤解のないようにしてください。)


だから投資をする上では、

資産運用資産形成で成功するためには
愛国心や国粋主義的な考えなどは意識しない方が良く、
経済合理性を優先するべきであるともよく理解しています。

そして、自分なりにない智恵を絞り
グローバルマネーに自分のお金を上手く乗せることを優先しますと、
色々な投資の方法は確かにありますが、
私のようないくつも仕事を抱えるビジネスパースンが、
安心して資産運用資産形成に取り組める
自分自身が継続可能なファイナンシャルプランは、
よい投資信託を選択し長期の国際分散投資することになります。


日本の企業は世界的に見ても賢く競争力が高いし、
個人の1,550兆円の金融資産は半分が預貯金ですから
こんなに金融資産リッチな国民がたくさんいる国はありません。

心理的に安心感が広がれば、
ワーッと日本の株式市場が盛り上がるために、
既に有ってあるものとして条件は整っています。


そして世界のマーケットが大きく揺れ動き
株式市場でパニック売りが出るような時にこそ、
またマーケットの調子が戻った時に
国民や世界の投資家からお金を呼び込むためにも
安心感と信頼を与えうる適格なメッセージと力強いリーダーシップを
政府に期待したいと思います。



あなたの資産運用、資産形成のほんの少しでもお役に立てば幸いです。

今日は、朝から雪が降っていました。
弊社のオフィスは29階なのですが、
各家の屋根が雪化粧し、そして雪が空中を舞う景色はとても綺麗で
本日も気分良く仕事ができました。
うちの子供と仕事が終わったら雪合戦をする約束を朝していたのですが、
途中から雨に変わりそれを果たすことが出来ませんでした。
それが少し心残りです。

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< 今日のおすすめ書籍はこちらです >
そして今回のテーマの記事を書くためにこの書籍を参考にしました。
経済初心者の方には少々読み応えはあるかもしれません。
しかし経済学が通用しない現在のグローバル経済を考え理解する上で役に立つ一冊です。


人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか
(2007/03)
水野 和夫

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正しいリスクの取り方と考え方とは

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それでは、マネーセミナーをはじめます。


昨日の1月17日(木)米国時間に
FRBバーナンキ議長が下院予算委員会で以下の内容を証言しました。
米国の景気刺激策に関しては、
「 金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが
  経済を幅広く支えられる 」と大幅な利下げを改めて示しました。

株価など世界の投資の価格形成はファンドの動きで決まったり、
これまでの経済学の常識が通用しない現象が世界経済でたくさん起きていますね。


アメリカンスタンダードの資本主義経済が地球規模で浸透し
米国経済が世界各国へ強く影響を及ぼす現状では、
1月29日、30日のFOMCには注目したいと思います。


さて株価の調整局面が続いていますが、
株価は上がったり下がったりしますから、
株式市場に参加するのであれば、
常にマーケットリスク(価格変動リスク)と
賢く付き合っていくことが大切であります。

今日、池袋を歩いていたら弊社のクライアントさんにばったり会いました。
その方は現物の金(きん)や不動産にも投資をされている方ですが、
私は投資信託国際分散投資を担当させていただいています。

「マーケットは揺れているが継続あるのみ」とおっしゃっていました。
全く動じることなく淡々と一時金プラス毎月の積立プランを継続し
国際分散投資資産運用資産形成を実践されています。

彼も正真正銘の長期投資の一人であります。

担当アドバイサーとして、とてもうれしく思います。

投資家として、
誰しも自分の資産が減って喜ぶ人はいません。

資産運用資産形成するのであれば、
どのような投資方法であれ、
自分の資産が増えて、
はじめて実践した甲斐があったと思うものでしょう。

「 リスクテイクできる者が投資を制する 
という資産運用資産形成の原則も実感できます。

当然、株式市場にお金を投資しない人が
株式投資や株式ファンドの収益を得ることはありません。

それでは、
投資家は自分が投資した資金がどのように動き最終結果になることが
望ましいのでしょうか?


私は弊社主催のマネーセミナーを受講された
受講生の方たちのコンサルティングをする中で
「 資産運用資産形成がしたい 」と希望された方には、
どのような資産運用資産形成の方法を選択するべきかは
相手に質問をし自らの頭の中で考えそれを模索します。

その際に大切なポイントとなるのは、
その人が「 資産運用資産形成で最も期待すること 」を確認することです。

資産運用、資産形成をスタートし
毎月積立てを同時に行うかどうか等も確認し
どのような状態でなければならいないか?

言い換えれば、

「 資産運用、資産形成を実行し、このファイナンシャルプランに一番期待することは何ですか? 」

「 資産運用、資産形成は何年間継続可能ですか? 」

「 どの程度のリスクを取れますか(日々の価格変動に許容できますか)? 

となります。

全てが重要な質問です。

この質問から得るその方の回答に合わせて、
ファイナンシャルプランの全体イメージ化および金融商品の選択を行います。

私が投資信託変額年金保険など価格変動する金融商品を
ファイナンシャルプランへ組み入れる場合は、
基本的には10年以上継続できる人が対象になります。


また私は経験から学ぶ中、
お金はその人を顕著に映し出すツールでもあると認識しています。

例えば、お金は人の感情を良くも悪くも刺激するものですから、

・気持ちが大きな人はより気持ちが大きくなります。
・注意深く行動する人はより細かく注意を払うようになります。
・大胆な人は、リスクテイクの意識がもっと強くなります。
・倹約家は、より経済合理性の意識が強まります。
・大雑把な人はよりラフにお金のことを考えるようになるものです。

その人が持った資金サイズに比例してその傾向が強まるようです。

そこで株価が下がる、または価格変動することに対して
リスクテイクできる人とそうしない方がよい人とを分別し、
適切なアドバイスをすることを
実践派FPファイナンシャルプランナー)、
FP(ファイナンシャルプランナー)問わず求められます。

そのリスク(価格変動)に対する人の認識の水準に対して
保有できるリスク(限界まで)を想定し推奨できる主な金融商品を選択していきます。


それをまとめますと以下のようになると思います。


1.資産運用、資産形成プラン実行期間中に一度も元本割れしてはいけない人  
  → おすすめできるものは、タンス預金です。
    銀行の預金も金融機関が倒産する可能性がゼロといえませんから
    定期預金なども絶対に大丈夫といえませんから、
    お金は自己管理することがベストです。

2.資産運用、資産形成プランの終了時に元本割れしなければよい人  
  → おすすめの金融商品は、定期預金、個人向け国債がよいと考えます。    
    または10年以上の長期間継続が可能であれば、
    満期時に年金原資保証型の変額年金保険や
    貯蓄重視型の積立利率変動型終身保険なども推奨できます。


3.資産運用、資産形成プランが生活者視点で最終的に
  インフレ率(食料品やエネルギー関連の上昇も含む)を上回る収益が期待できればよい人
  (ただし長期が前提で開始時に確定するものではありません)

  
  → 10年以上の資産運用、資産形成が出来ることが前提になりますが、
    おすすめの金融商品は投資信託です。

    そしてアセットアロケーション(資産配分)は
    世界債券ファンド(ドル建て、ユーロ建て)70%、
    日本株式ファンド10%、米国株ファンド5%、欧州ファンド5%、
    アジア・エマージングファンド10%

    おそらくこの組み合わせならば、
    私の経験上では、じっと何もせず資産運用したい人には、
    好都合のアセットアロケーションといえると思います。
    しかし、価格変動、マーケットリスク、カントリーリスク、為替リスクなどありますので
    ファンド選びには十分注意が必要です。

4.資産運用、資産形成プランが最終的に株式市場のリターンを上回る収益を挙げる
  ことを期待する人


  → 10年以上の資産運用、資産形成が出来ることが前提になりますが、
    おすすめの金融商品は分散投資されている投資信託です。

    自信がある人ならば個別株投資でもよいと思いますが、
    私ならば株式ファンド中心の国際分散投資を推奨します。
    

以上、1~4のタイプ別にクライアントの資産運用、資産形成を思考すれば、
その人の期待する収益やリスクテイクの考え方によって
推奨できるプラン、金融商品は大きく異なることが分かります。

そして4に該当するようなリターン追求型の人で、
リスクテイクし株式投資や国際分散投資を実践している人は、
現在のような世界の株式市場の調整局面、マーケットの踊り場では 
じっと耐える時でしょう。

世界株式ベースでみれば右肩上がりで成長が続くものです。
私はそのように考え投資活動を続けています。
そのポジティブな考えは、いつも自分の資産作りで功を奏してきました。

特に投資信託国際分散投資を実践している人ならば、
そもそもが長期投資家向けの資産運用、資産形成プランですから、
マーケットや自分の資産残高は気にしないことが肝心です。

そして、あなたが国際分散投資を実践する本物の長期投資家であれば、
今のような時期は、その真の適正が問われていると認識するべきでしょう。

これからの10数年間で資産運用、資産形成が出来た人と
それが出来ない人の資産格差は、今よりも大きくなることは、
ほぼ間違いないと私は思います。


それに私は、いつも夜明け前が一番暗いことを忘れてはいません。
皆がネガティブになる下落相場の時期にも欠かさず資金を仕込んできました。

だから、
「 長期投資を信じる 」
「 国際分散投資を信じる 」 
そして、「 自分の決断を信じること 」です。


日本や世界の金融市場の発展に貢献している賢明な投資家を
私は応援しています。

あなたの資産運用、資産形成のほんの少しでもお役に立てば幸いです。


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初心者の方でも読みやすい良書です。
また下落相場で弱気になったら読むといいですね。
国際分散投資による資産運用、資産形成に対して
安心感が持てるのではないでしょうか。
そんな一冊です。  

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普通の人が成功する世界基準の資産運用、資産形成の考え方とは

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実践派FP斉藤俊行のブログです。

今日はワンポイントのマネーセミナーとして短い記事で進めていきます。


年賀状でオフィスの引越しも弊社顧客の皆さんへお伝えしたところ
たくさんご連絡を頂いたり、
年明け早々にご訪問くださりうれしく思う今日この頃です。

そして、とても可愛いらしい小さなお子様が同伴だったり、
ご夫婦やご家族でのご訪問がここ数日間続きました。
保険プラン、資産運用資産形成を既に実行しているクライアントさんです。

ご相談の内容は様々でありますが、
いつも私がコンサルティングの楽しく会話する時、
同時に心の中で思うことは、
「 この方たちが今よりも経済的に豊かになる近道は何だろうか? 」です。

私の専門はファイナンシャルプランニングですから、
その専門分野で貢献できることをいつも考えています。


そこで本日のテーマは、
「 普通の人が成功する世界基準の資産運用資産形成の考え方とは 

何だろう??です。

現在の投資の世界で価格を形成している主役は世界のファンドです。
ヘッジファンド投資信託、国家ファンド、年金ファンドなどです。


すなわち自分の資産を効果的に大きくしたいのであれば、
この流れに遅れずに乗ることが必要になります。

いまが最も旬なものとしてはコモディティマーケットですね。
この原油や商品や鉱産物の売買の大半はヘッジファンドが行っています。
主なコモディティの価格形成をしているのがヘッジファンドということです。
しかし原油や金やプラチナやコーンなどは、
ヘッジファンドが実際に使う必要があるわけではありません。

あくまでも割安なものへ投資するというマネーゲームの投資スタンスです。
そして彼らは利ザヤを稼ぐべくして、
個人投資家よりも、いち早く利益を確定し売り抜けます。

金やプラチナの現物そのものを好み所有することが目的であれば、
ヘッジファンドの動きなど気にしなくてもよいですが、
もしも資産運用のリターンを高めることが目的であれば
投資家として今のような価格が高くなった相場からはいつも目が離せません。

それは結構大変な労力で、
いつもたくさん仕事を抱えている私には、
このコモディティ、金融先物への投資活動はできそうもありません。

しかし私も若い頃から資産を殖やすことを考えるのが大好きでしたから、
自分のことだけを考えても許された時代には、
失敗は成功の元の怖いもの知らずの精神で色々な投資を試みた方だと思います。
その興味は本を読む程度ではおさまらず、
数十万~200、300万円程度の資金で財テクにチャレンジしていました。
主に個別の日本株式への投資活動です。
20歳代前半は一般素人でメーカー勤務のサラリーマンでしたので、
会社で有給休暇をとっては著名人の投資講演いまでいうマネーセミナーを受講していました。

そして、色々と投資の経験をし現在はプロのFPファイナンシャルプランナー)となり、
自分自身の資産運用資産形成に継続し取り組み、
そしてクライアントさんのファイナンシャルプラン
コンサルティングから実行援助までを真剣に対応する中で
最終的にたどりついた考えが資産運用資産形成の以下3つの条件です。

自分以外の人たちが投資をする上でも必要条件となると認識しています。

とてもシンプルですが、
長期運用の資金であればこの条件に合致する資産運用資産形成であれば
どのような投資手法であれ、効果的な資金作りで成功する確率は高いと思います。


< 普通の人が資産運用、資産形成で成功する3つの条件 >

1.流動性が高いこと

2.資本主義社会の本流からいつも外れないマーケットに投資すること

3.普通の人が比較的簡単に取り組めるもの



独立起業しビジネスから学び自らの教訓としたことは、
普通の人は自分は特別で上手くやれると思い難しいことにチャレンジしますが、
賢い人は誰でも出来そうなことを賢くやり続けて成功者になった事実です。

私は、人の資産運用、資産形成も同様に考えています。


あなたの資産運用、資産形成のほんの少しでもお役に立てば幸いです。


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金融資産は理論的に正しい資産形成を長期間にわたって続けることが
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国際分散投資で10年後はリッチ、20年後は超リッチになる

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斉藤俊行のブログです。

2008年もどうぞよろしくお願い致します。

今年の斉藤俊行のブログの方針は、
テーマ性のある記事は、今までのペースで更新し、
リクエストも頂いていますので
それと平行しワンポイントのマネーセミナーというかたちで
短い内容で比較的こまめに記事を進めてまいります。

ここ数回にわたり保険に関する記事を書いてきましたので、
今回は投資に関する記事を書き進めていきます。


さ~て肩の力を抜いて、
早速記事を進めてまいります。

最近、株式マーケットが揺れていますね。

しかしとてもうれしいことに、
私が担当する投資家の人たちから
今年は株価が下がっているにも関わらず
全ての人たちが前向きな言葉でご連絡を頂戴します。


例を挙げますと、

「 斉藤さんから特に変更の連絡がない時は、一時的な調整局面と考えています 」

「 マーケットは揺れていますが、アセットアロケーション変更なしで継続ですね 」

「 世界の株式市場は踊り場から脱出したら再び上昇局面との考えでいいですね 」

などなど。

クライアントさんから来る連絡は、
このように全員前向きな声や意見ばかりです。

本当にすごいことだと思います。

しかし当然と言えば当然なのです。

なぜならば、
ミリオネアマインドのある健全な長期投資家だけを
担当しているからです。


私は個人的に資産運用資産形成など投資活動で
それなりに自分自身の運用パフォーマンスを出してきました。

実際に自分が小金持ちになってみて、
また、たくさんの人たちを観察したことで
はっきりと見えて分かったことがあります。

それはそもそも、
お金持ちになれる人とお金持ちになれない人の
お金の器(うつわ)の大きさが違うということです。



この資産運用資産形成のIFA事業では、
最低でも投資家200人なら50億円~60億円程度の
預り資産にならなければ儲かるビジネスではありません。

ただし利益が出なくても、お金の心配はせずに
私の個人資産からこの活動費用は出せるので、
ビジネスでは今すぐに儲からなくてもよく、
正直に話せば、
その代わり担当するクライアントさんは
相当に絞り限定してきました。

資金サイズではなく投資家としての適正を見て判断しました。

大事なことは良いとか悪いとかではなく、
短期的な収益をせっかちに求めるのではなく、
価格変動する投資信託を長期で持てる投資家になれる人かどうかです。

資産運用のご相談を頂戴した場合、
以下の条件から外れる方は、
保険プランの担当は快く引受させていただいても、
資産運用の担当者になることはありません。

*(保険プランの依頼だけのクライアントさんもたくさんおります。
  当然その方たちも誠実で良好にお付き合いさせて頂く大切な顧客です)


それは私が担当する以上は、
投資家として成功してもらい、
その人をお金持ちにしたいですし、
また私自身がミリオネアメーカーとしても、
夢と希望を持ち続けこのIFA事業の仕事を楽しくして行きたいからです。

そして、
もともと資産管理事業は、
預る資産に対して、わずかな手数料率しか頂けません。
そんなビジネス上の性質もあります。

そして常識から考えまして、
「 相手にお金持ちになってもらう 」、
「 ミリオネオネアになってもらう 」ことを
私がお願いすることではありませんし、
人に強制するものでも決してありません。

また、いくら分散投資された投資信託による国際分散投資といっても、
世界の株式マーケットや投資信託の性質上からも、
ポートフォリオの年間収益で±20%程度前後する可能性は高くなります。


だからと言って2,3年程度で相場をあてに行き、
短期間でファンドを何度も回転売買したりするものでは決してありません。

私のマネーセミナーでもよくお話しますが、

正しくは10年、20年、30年単位でよい投資信託を持ち続け
投資元本の2倍、3倍、5倍以上を期待するのが
国際分散投資の基本的な考え方です。


数10万円や200万円、300万円儲かった、損したというレベルの考えではなく、
千万単位で運用収益を求めていくのが、
一般投資家の国際分散投資の正しい投資の考え方でしょう。


少なくとも私はそのように考えますし、
この考え方に同意できない人は国際分散投資の恩恵は少ないと思います。

(参考までに私が資産運用を担当するクライアントさんの条件です)

・誠実な人で使途不明金ではない投資資金であること
・人生の展望はポジティブで発展的な考えを持つ人、
・お金持ちになる素質が高いと感じる人、
・お金の器(うつわ)が大きいと感じる人または
 お金の器(うつわ)を今よりも大きく成長できる可能性が高い人、
・一喜一憂せずに継続力がありそうな人
・精神、心の状態が安定している人
・大人になれる人

普通に考えても、
人生が弱気だったりネガティブ嗜好の人は長期間の価格変動に耐えられると
とても考えられないので価格変動リスクのある投資はしない方がよいでしょう。

それに国際分散投資は投資期間も長いので、
価格変動過敏症の人には向いていません。

しばらくの間、
ほったらかしで忘れている鈍感力はあった方がよいことが多いです。


国際分散投資の長期投資家とならない方がよいと感じたら、
預貯金や保険で積立をすることをアドバイスしています。

余談ですが、
通常ならば金融機関としての収益を優先すれば、
資産管理型の証券会社の預る資産の常識としては、
現金ベースで5,000万円~5億円程度の資金サイズを
ターゲットとするはずです。

そのようにしなければ金融機関としては
短期間で利益はとても見込めないでしょう。

なぜ5億円以上があまりターゲットにならないかと言えば、
預ける現金が10億円以上のクライアント層ならば
世界でも屈指のプライベートバンクが喜んで担当するからです。
5億円はプライベートバンクの下限の資金サイズと考えられます。

しかし
私は資金サイズはほとんど気にせず(経済力は考慮しています)
その代わり適正を見極めて担当するべきかどうかを決めてきました。


だからどのような相場環境でも楽しく仕事が出来ているといえます。


それに投資信託の価格変動は年中ついてまわりますから。


ただし現在私が資産運用資産形成を担当するクライアントさんたちは、
やはり「 お金の器(うつわ) 」がしっかりしている
経済観念が高く誠実な人でミリオネアになる素質がある人たちなので、
マーケットが揺れ動いているときでも皆さん冷静です。

10年以上は一喜一憂することなく右往左往せずに、
継続できる力が備わっている人たちだからこそでしょう。


当然ながら私の意識も
彼ら彼女たちをお金持ちにしたい意欲は担当期間に比例し
強まっていきます。

ミリオネアメーカーとして一人でも多く
億万長者になって欲しいと心から真剣に考えています。



ここで国際分散投資の考えの参考のために、

国内株式市場、世界株式市場、国内債券市場、世界債券市場へ
10年、20年間で一時金を投資した場合の2007年末の運用結果
(各国市場を単純平均した場合)をイメージしたいと思います。


もちろん実際の投資信託は販売手数料や信託報酬などコストが掛かりますし、
投資信託によって運用成果はファンドの中でも格差が出ることはご了承ください。

(資料元:LPL日本証券)

<参考インデックスは、以下の各指数を合成したものを使用しています>

国内大型株式:TOPIX
国内小型株式:RUSSELL/NOMURA 小型株インデックス
米国株式:S&P500指数(円ベース)
欧州株式:MSCIヨーロッパ指数(円ベース)
アジア株式:MSCI AC FAR EAST指数(除く日本、円ベース)
エマージング株式:MSCI EMF指数
国内債券:NOMURA-BPI総合指数
世界債券:シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)

上記の各国市場に均等配分で一時金のみ投資した場合
(毎月の積立は一切ないものとする)



A)運用期間:1997年末~2007年末の10年間では
  100万円を投資しすると209万円になる市場の成長イメージです。

同様に考えますと
1,000万円 → 2,090万円
2,000万円 → 4,180万円
3,000万円 → 6,270万円
5,000万円 → 10,450万円
10,000万円 → 20,900万円


B)1987年末~2007年末の20年間では
  100万円を投資すると564万円になる市場の成長イメージです。

同様に考えますと
1,000万円 → 5,640万円
2,000万円 → 11,280万円
3,000万円 → 16,920万円
5,000万円 → 28,200万円
10,000万円 → 56,400万円


私も2001年6月から投資信託を活用し国際分散投資を実践しています。

そのスタート後の3ヵ月後に米国発9.11のテロが起こり、
アメリカとイラクの戦争が始まり、
自分のポートフォリオは
一時的にマイナス30%以上
になり、
日経平均も2003年4月28日に7,607円をつけました。

株価が暴落し始めたあとは、
余分にあった預貯金をまとめ一時金では世界債券ファンドを買い、
毎月の積立は株式ファンドを買っていきました。
有事のときは債券へお金が集まるからです。

2001年、2002年の自分が投資した債券ファンドのリターンは
年間収益率で10%を超えたと記憶しています。

そのような投資経験もありますから、
私もこの程度の踊り場的調整局面では冷静でいられます。


話を本題に戻します。

< 株式市場の現況について 

2007年12月の終わりから2008年にかけて、
ヘッジファンドが日本株を売っていると私は認識しています。

私の心の中で、
「 一時的に日本株が一段安になっていったら、
  毎月買っている日本株のよいファンドが更に割安に買えるぞ! 」

と思っていましたが、世界的に株価は下がっていますから、
外国株式ファンドも一時期と比べたら割安に買えますね。(笑)


日本株式市場の主な外国人投資家とは、

1.米国ヘッジファンド
  一番相場に敏感でマーケットを出たり入ったりします。

2.イギリス系グローバルファンド
  主に中東オイルマネーですが、オイルマネーはロンドン経由で投資されます

3.米国系年金ファンド

4.中国政府系ファンド


などがあります。

日本の株式マーケットでは売買の60%くらいが外国人投資家になってきました。

最近思うことは、
米国の株価があまり下がらないように
他国へその影響を分散しているように思うことです。

日本やBRICsへ代償を払わせているのではないか?
すなわち、米国株が10%下落のところ
日本は20%下落し新興国は30%以上下落するという感じです。

もちろんBRICsやアジアのマーケットの上昇が著しいので
50%下落程度の調整局面はあって普通と考えるべきかもしれません。

だからアジアやエマージングが好調だからといって
安易にそればかりを推奨ファンドにすることはありません。

ポートフォリオに一部組み入れますが、
大幅な下落があったり、ファンド自体が
満期以外で償還されたりすることも意識する必要があるのが、
エマージングファンドやアジアファンドと認識しています。

エマージングファンドやアジアファンドは、
万が一運用難からファンドが償還(運用中止)されることがあれば、
組み入れ銘柄やカントリーリスクを明確に説明するには
かなり困難であるとするのが正直なところです。


私は、定期的に毎月積立てで合計7本の投資信託を継続し買っています。
毎月買い付ける投資信託の変更はありましたが、
今年で積立投資8年目に入りました。
当然毎月一度も休まずに継続できています。

ドルコスト平均法という価格変動リスクを分散するべく、
毎月定期的に定額で投資信託を買うという時間分散も意識し、
積極的に国内、米国、欧州、アジア、エマージングの
価格変動が激しい株式ファンドを買い続けています。


国際分散投資の良いところは、
いずれ世界全体的には株式市場が上昇し、
自分のポートフォリオも大きく成長できるところです。


それと経験から学んだ投資信託の特徴は、
ある時期に来ると大幅な上昇が期待できることです。


一時的にマイナス50%程度になったアジアのファンドもありましたが、
それから数年後に元本の3倍近くに上昇しました。


日本株も長期的には上昇するでしょうが、
人生は強気、考え方はポジティブな私でも
外国から見て、
今の日本の政治の信用度から考えると
外国人投資家が積極買いを今すぐするとは思えないので、
短期的に急上昇は難しいでしょう。

しかし割安感が出た日本株ファンドを買うのはOKですね。

現在、日本の企業で景気が良い業種は、
輸出関連企業、設備投資関連企業です。
日本全体の5%程度の企業です。
中国、ロシア、インドへの輸出が好調です。


これらの国の需要は高く、
日本の技術力が受け入れられています。


そのような事実から、
他業種にも好調が浸透し、
これから先10年ぐらいの間には
日経平均も3万円~4万円を付ける場面もあるでしょう。
私はそのように考えます。

それがいつの時点なのかは明確にはいえませんが。


< やはり投資信託と国際分散投資は有効 

投資信託は
短期的な上げ下げは当然あり、
元本保証する固定型の金融商品ではありません。


しかしながら世界の金融マーケット全体へ投資するように
私たち一般庶民でも本格的な国際分散投資を可能にします。
比較的資金サイズは小さくても実行が可能なので、
デイトレーディングすることなくもなく手間も掛かりません。

先ほど述べましたとおり、
ある時期が来ると現物の株式でファンドが構成されているので、
基準価格が大幅に上昇する可能性を持っています。



国際分散投資とは、元々欧米の富裕層が
資産管理、資産保全の手段としていた高級な手法です。


本来ならば、
国際分散投資で世界中の現物の株式や債券を買って
効果的なアセットアロケーション(資産配分)し
ポートフォリオに組み入れるならば、
相当な大きな資金サイズが必要です。
最低でも億単位の資金サイズにはなるでしょう。


小さい資金で国際分散投資をスタートするにも、
成功するならば、投資家としての「 お金の器(うつわ) 」の大きさと時間が、
それを実行し継続するには、やはり必要になります。



< ちょっと景気のよいお金持ちとの会話 >

ネガティブなニュースが多いので
最近豊かだなと実感できたことをお話しします。

あるミリオネアのクライアントさんとの会話からの言葉です。

ミリオネアAさんと
お昼の都内でのランチで
「 斉藤さん、先日自分の感覚なら1億円ぐらいすると思うよい物件が見つかり
  セカンドハウスとして3,000万円即決で買っちゃったよ。
  検討時間は30分で現金をすぐに支払えるといったら、
  価格交渉は有利にして決めてきたよ 」

親しい友人でもあるミリオネBさんとの食事
池袋の炭火焼肉あもんで
(焼肉店 あもんは、美味しい焼肉店で
 値段はさほど高くなくグルメな私のおすすめです)
「 人はふさわしくないお金を突然手にすると不幸になるよね。
  俺は1億円今すぐ入っても楽しく使えるよ欲しいものたくさんあるし、
  それに現在もっと現金や資産を持っているから 
  お金は集まる人へ集中するもんね 」
  
業績がよい成功しているオーナー経営者らしい自信あふれる言葉ですね。


いずれも楽しくお付き合いしている私のクライアントさんですが、
豊かだなあと実感しました。

自然に聞き入れることが出来ました。

ここで大事なのは、
大きなお金の話をしても、その人に無理がないこと、
自分のお金の器(うつわ)の大きさをオーバーしていないことです。


< インフレ経済に入りましたか? >

生活者の視点で世の中を見渡してみますと、
大変化はゆっくりではありますが、
確実に時代が変わろうとしています。


まずデフレ経済といわれていた最近の日本は、
インフレ経済に入ってきたと云ってもよいと実感しています。


ただし、
IT関連コストの劇的な低下(チープ改革)と
技術革新と情報技術の進化に伴い、
情報サービスの無料化はこれからも拡大するでしょう。

また、それに関連するモノの価格は下がることが
世の中の基本としてあります。

しかし私たち消費者の生活レベルで
日常コストから考えますと、
食料品やガソリンなどは実際に値上げされています。

例えば、
ガソリンスタンドで車にガソリンを満タンに入れれば、
1万円札が出て行きます。

食料品、エネルギー関連、原材料の価格上昇こそ
私たち一般市民の懐(ふところ)に大きな影響を与えます。

エネルギー関連費や原材料費が値上がれば、
企業努力は当然あっても、
それを元に製品化されるものは続々と値上げされて行くのが
世の流れだと考えています。

私のお気に入りラーメン店の一つである
池袋の某ラーメン店も最近値上げしました。

かなりボリュームある大盛りつけ麺が
ついこの間まで750円で食べられたのですが
100円UPの850円になっていました。

お店の券売機に張り紙があり、
「 原材料費の上昇により、値上げさせて頂きました 」
と書かれていました。


大企業も人件費を抑える経営方針を出して、
それなりの利益を上げているのも事実ですが、
企業が日本の労働賃金を抑えるのも限界があると思います。

働く者の側の意識としては、
例外なく豊かな生活を実現したいのは
私たち一般人の素直な感情でしょう。

パソコンやデジカメ、テレビなどの電化製品は
技術革新が激しいので、
物価の水準では性能向上を価格の下落とするように
計算をされていまいますから、
ノート型パソコンは前年比で29%、デジカメは32%の
価格下落として計算されているそうです。

性能向上を価格下落としますから
相変わらずデフレですが、
実際の生活者視点から考えれば、
物価上昇になっていませんか??

最近、世界の株式マーケットが大きく揺れていますが、
私はここ数年世界的に株の上昇相場が続いてきたので
その踊り場に来ていると認識しています。


そして現在インフレとドル安の局面を迎えた米国、
FRBのバーナンキ議長の舵取りには注目して行きます。


< 世界経済の成長は止まりません 

しかしながら、
世界の株式市場は再び上昇を続けると思います。

私がそのように考える根拠は色々ありますが、
その一つは、世界経済の成長力です。

IMF(国際通貨基金)が発表しています世界の成長率では、

2006年の世界経済の成長率は5.4%でした。

2004年の世界経済の成長率は5.3%です。

ちなみに
1970年ごろから1999年までの30年間では
世界経済の成長率の平均はだいたい3.5%
ですから
4%以上でも素晴らしいのに、
5%台ということは、ものすごいことだ思います。

2008年の世界経済の成長率を5.2%から4.8%へ
下方修正したと以前ニュースで知りましたが、
それでも世界経済は高成長には変わりありません。

今後も経済のけん引役は、
BRICs、VISTAなどの諸国になると思います。


BRICsとは、ブラジル、ロシア、インド、中国の四カ国で、
四カ国の頭文字に複数形のsをつけます。


VISTAとは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの五カ国で、
五カ国の頭文字を並べたものです。
こちらの I はインドではなくインドネシアです。
BRICsに続く新興国家です。


まだ2008年は始まったばかりですので
実績ベースで上方修正または下方修正になるか
どのような確定値が出るか分かりませんが、
私の感覚では、
それでも世界は高い成長率であることに変わりありません。


< 石油やコモディティの価格が下がらない理由 >

先ほどもお話しましたとおり、
ヘッジファンドのマネーは、
金やプラチナやオイルなどのコモディティなどの先物市場も含めて
世界中を還流しています。

マーケットに入るのも早く出るのも早いので、
相場に最も敏感な動き方をするのが特徴です。

今は金やオイルの先物市場にシフトしているように感じます。
でも抜けるときはこれらの市場規模は株や債券市場よりも
ずっと小さいので一気に価格が下がる可能性は常にあるでしょう。

全体からすれば、全ての工業品原料などは、
値上がってしまいましたので、ヘッジファンド側から見ると
旨みは既になくなっています。

現物の金(きん)は自分の資産の一部に持つことは良いとしても、
コモディティなど金融先物を儲けようと思えば難しい局面といえます。

現在、石油やコモディティの価格が上昇するのは、
決済、基軸通貨のドルの値段が下がったからです。

相対的に商品の値段が上がらないと米国としては都合が悪いからです。

また石油の価格が下がらなければ、代替エネルギーの転換に動くからです。

また石油の値段が下がらないのは、
米国が核開発問題のイランを攻撃するリスクが下がらないからでもあります。


< これから先10年を考えて 

この先10年を考えれば、
いずれ経済の規模で、中国、次にロシアそしてインドが
日本経済よりも大きくなるでしょう。


そして日本は経済の規模では世界第2位でなくなるでしょう。

しかし成熟経済はそれはそれでよいこともたくさんあると思います。

成熟し小国ながら豊かさを実現した国は歴史的にもたくさんあります。

そして、
今後の日本が繁栄するには1,550兆円の金融資産を持つ強みから
金融マーケット、資産運用に力を入れれば(イギリスのように)、
世界に負けない競争力を維持できると考えます。



< 日本は成熟経済でも豊かに生活できる 

私たち一般庶民の生活者レベルではすでに
豊かになっていると私は実感しています。

私の幼少期、少年期の頃の1970年代と比較すると
現在の生活の方が便利で豊かさを実感できます。
私の実家が非常に貧乏であり、
現在の自分がすごくお金持ちになったという
意味では決してありません。
(今でも私よりも両親の方が資産家です)

幼少から少年時代を過ごした1970年代と
現在社会人として生活する2008年現在では、
日本の私たち一般庶民の生活レベルが大幅に向上した
という意味です。

現在二人の子を持つ父親でもありますが、
自分の子供たちの今と
自分がそれぐらいの年齢の少年時代の頃を思い出し、
重ね合わせると、
学習システム、住居、衣服、食べるもの、旅行、遊び道具など全て
便利で快適でグルメになり、
日本のメーカーのゲーム機などの性能は本当に素晴らしいといえます。

最近つくづく思うのは、
「 日本は豊かだなぁ~ 」
「 便利な世の中だなぁ~ 」
「 今は快適な生活だなぁ~ 」

と実感があることです。

そのように思える人はどんな時でも幸せかもしれませんね。(笑)


しかし、
経済的に豊かになるのであれば、
資産運用、資産形成へ真剣に取り組むことが最も近道でしょう。


なぜならば前向きに考えても、
便利で豊かな社会ではありますが、
ビジネスパースンとしては、やはり競争は厳しい時代です。

これから益々雇用関係は不安定になり、
いつリストラされるか分かりませんし、
増税や社会保険料負担増の時代だから
勤労所得一本で大きく稼ぎ続けるのはより難しくなるからです。

だから、
資産運用、資産形成してきたかどうかで、
10年、20年、30年と10年単位で格差が生じることになります。


デフレの頃は、確かに預貯金がベストな資産管理でした。

これからインフレ経済に入れば、
ただ現金を預貯金で寝かすよりも、
リスクをとり投資活動できる人が恩恵を得られるようになります。


しかし個別株式や金融先物など相場が激しいものは
大きな成果を短期間で得られることもありますが、
なかなか難しいでしょう。

そうであれば、
私が失敗することが少ないと思う投資手法であります、
長期の国際分散投資を一般投資家にはおすすめします。



これから10年後を考えたときに
本格的な成熟経済へ入る日本で
豊かさを実感できる感覚はより大きくなると思います。

それは日本は勤勉で平和を愛する国民性がありますし、
江戸時代というよき先例があります。
日下公人氏の言葉を拝借させて頂けば、
完全に成熟経済に入るこれからの日本は江戸化するそうです。

江戸時代のような
豊かな文化、風流で粋(イキ)な生き方が実現できる社会ならば、
本当に素晴らしいなと、
これからの成熟経済である日本を楽しみにしています。

もう既に明日からリタイアするぞと決めたら
リタイアできる人は、日本にたくさんいるはずです。

私は人の資産運用、資産形成
人の金融資産作りに貢献する仕事にやりがいを感じています。

先ほどのように、人には器量というものがあるのと同じように、
お金に対しても人それぞれの器(うつわ)があると思っています。

よく挙げられる例として、
「 社長の器(うつわ)よりも事業は大きくならない 」
と云われます。

それと同じように資産運用、資産形成をスタートさせても、
その人を超える資産作りは出来ないのも事実だと思います。

賢明な投資家は、自分のお金の器(うつわ)を時間をかけて
大きく成長するように努力を重ねるものです。


そしてこれからの時代は、
世界経済の成長の恩恵に期待できる国際分散投資で
10年後はリッチに、20年後は超リッチになりましょう。



ネガティブなニュースが多いので、
明るい面へフォーカスし記事を進めてみました。

あなたの国際分散投資、ファイナンシャルプラン
ほんの少しでもお役に立てれば幸いです。

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