実践派FPのスローリッチのすすめ

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日銀の追加緩和について: 識者はこう見る

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17516120101005


[東京 5日 ロイター]

日銀は5日、金融政策決定会合で、

政策金利を0─0.1%前後に引き下げるとともに、

国債やCPなどの資産買入れのための

基金創設を検討するなど、

新たな緩和措置を決定した。

市場関係者のコメントは以下の通り。



● ポジティブサプライズ、量的緩和に近い方向

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券
 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏> 

日銀金融政策決定会合で

決まった追加の金融緩和策の内容は、

円債市場にはポジティブ・サプライズだ。

「無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%前後に促す」という点は、

ゼロ%を許容するということで、

金利の低下余地が出てくる。

「国債やCPなどの買い入れのため

バランスシート上に基金創設を検討」、

「基金の規模は買入資産5兆円程度で検討」

という部分に関しては、

量的緩和に近い方向に踏み出したということだ。

資産買い入れでは国債も対象になっているので、

実質的には輪番の増額に似ている。

中長期債金利の押し下げに働くとみている。 



●サプライズ、当面はドル/円を下支え

 <みずほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏>

金融政策決定会合の結果はサプライズ。

無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%前後に促すほか

資産買い入れのため基金創設を

検討することなどを決めた。

ETFやJ─REITなども

買い入れ検討対象になるようで、

密度は濃い。

 
ドル/円の下落は日米金利差の縮小が背景で、

この政策によってドル/円を押し戻すのは難しい。

しかし、当面の下支え効果は期待できそうだ。

ドルの83円前後は堅くなったとして、

決定会合の結果発表前の83.60円前後を

キープできるかどうかがポイントになる。



●出来る限りの緩和策、日本より海外勢が評価か

 <マネックス証券チーフ・エコノミスト村上 尚己氏>

現時点でできる限りの緩和策を打ち出した

という印象でマーケットには

ポジティブな影響を与えそうだ。

円高阻止についても、

これまでは為替介入だけだったのが、

金融緩和が加わることで効果が増すとみられる。

米連邦準備理事会(FRB)よりも

先に日銀追加緩和に動いたことで、

円高トレンドが変わる可能性もある。

東京市場の反応はやや鈍いが、

日銀の思い切った緩和策には

海外勢の方が反応するかもしれない。

市場では11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で

追加緩和策がとられるとの見方が多いが、

8日発表の9月米雇用統計などで数字が上振れすれば、

追加緩和観測が後退し、

円安トレンドに転換、

日本株にもポジティブな影響を与えるとの期待もあろう。



●量的緩和に向けた準備整う、政治的配慮が大きい 

 <東海東京証券チーフエコノミスト斎藤 満氏> 

日銀はきょうの金融政策決定会合で金利を引き下げ、

時間軸効果を見定め、

バランスシートの拡大を表明したことで、

量的緩和に向けた準備を整えた格好となった。

米連邦準備理事会(FRB)が

これから着手しようとしていたことを

先取りして実施したとも言える。

 
今後の政策決定会合では、

基金を通したバランスシート拡大の具体化が進み、

日銀は量的緩和に突入していくだろう。

その際、基金の規模がきょう示された

5兆円程度では足りなくなり、

その先は規模が拡大する可能性もある。

 
動機面では、

政治的配慮が占める部分が大きいとみている。

日銀は政治サイドでくすぶる

インフレ・ターゲット導入論を警戒しており、

今回の措置によって、

デフレに対して十分配慮している事を示した。

 
為替や株式市場は日銀のアクションが

予想以上だったことを好感しているもようだ。  

 
日銀は無担保コールレート(オーバーナイト物)を

ゼロ―0.1%前後で推移するよう促すとしたが、

補完当座預金の適用利率等は0.1%に据え置いている

ことに留意したい。

これが金利低下面で

一定の歯止めとなる可能性もあるだろう。



●時間軸は強烈、前回よりも厳しい条件

 <みずほインベスターズ証券 
  チーフマーケットエコノミスト落合昂二氏> 

無担保コール翌日物の誘導目標を0─0.1%程度に変更した。

一部にはそうした声があったものの、

実際にやるとは思わなかった。

驚いた。

ただ、補完当座預金の適用利率との関係を考えると、

実際オーバーナイト金利がどこにいくのか、

まだ良くわからない。

 
一方、

「中長期的な物価安定の理解に基づき、

物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、

実質ゼロ金利政策を継続していく」

とした時間軸政策は強烈だった。

注書きでは

「委員の大勢は1%程度を中心と考えている」

と書いてあり、

これを展望できるまでとなると、

前回のゼロ以上よりも厳しい条件になる。

これはメッセージとしては強い。

 
基金については、

政府予算で言えば特別会計みたいなもので、

バランスシート上にあったとしても

一時的な時限措置ということを強調したい

のではないか。

ただやり過ぎると、ここから抜け出せなくなる。

別枠管理はいいが、これを外すときは当分先か、

あるいはもう外れないかもしれない。



●臨時措置扱いや長国残存期間等、随所に緩和拡大歯止め措置

 <日興コーディアル証券チーフマーケットエコノミスト岩下真理氏> 

予想できなかったトリプル緩和措置となった。

背景には、声明文で景気判断を下ぶれさせていることもあり、

日銀の描いていた回復シナリオとの

かい離を認めざるを得なくなったことことがあるだろう。

しかも、

従来のような新型オペの拡充だけでは

何も変わらないという見方が

市場で浮上していたことも背中を押したのだろう。

 
資産買い入れのためのファンド創設は評価できるが、

よくよく資料を読むと、随所にヘッジがかけられている。

長期国債買い入れなどの措置は「臨時」の扱いだし、

規模も3.5兆円では、

介入資金の非不胎化を差し引けば大した規模ではない。

また、

長期国債などの残存期間も1─2年と

短いものに限定している。

これなら、

量の観点からみれば

新型オペ10兆円上乗せの方が効果が大きい

とも言える。

あまり大胆な緩和拡大を避けるような

工夫が見え隠れしている。

 
今回これだけのメニューを挙げてきたので、

今月末の展望リポートの後で、

対応が必要な場合に何をするのかと考えると

難しいものがあるだろう。



●社債・CP買入れ検討、スプレッドのタイト化促す材料に

 <トヨタアセットマネジメント 投資戦略部
  チーフストラテジスト 濱崎優氏>

日銀が決定した事項が、

想定していた以上に広範囲かつ前向きな内容

となったことで、

マーケットはポジティブ・サプライズに反応した。

確かに米連邦準備理事会(FRB)が

11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で

追加緩和策を行う可能性があるだけに、

円高圧力がそう簡単には収まらないことも

含めて考えると、妥当な判断とも取れる。


とくに、評価していいのは

社債やCPなど買い入れのため

バランスシート上に基金創設を検討したことで、

かなり踏み込んだ内容になったといえる。

リスク資産を買い入れることによって

金融機関のリスクアセット上の資産に余裕ができ、

金融機関は新たなリスクを取ることが可能になる。

これが問題になっている

中堅・中小企業の資金繰り対策につながる。

 
クレジット市場には信用緩和に働くため、

スプレッドのタイト化の要因になろう。

格付けA、BBBなど中低位格企業の

スプレッドのさらなるタイト化を促すこと

になるとみている。



●踏み込んだ印象、補正予算も加え景気回復軌道へ

<ちばぎんアセットマネジメント顧問 安藤富士男氏> 

日銀が声明文で、

物価の安定が展望できる情勢になったと

判断するまで実質ゼロ金利政策を継続するとし、

時間軸を明確化したのは、従来より踏み込んだ印象だ。

インフレターゲットまではいかなかったが、

ギリギリの線を打ち出したといえる。

円高には当面歯止めがかかりそうだ。

これから補正予算が成立すれば、

国内景気の踊り場や二番底懸念は回避され、

景気回復軌道に戻るとみている。



●ポジティブサプライズ、年末に向け日経平均1万円回復も

<日興コーディアル証券シニアストラテジスト 河田 剛氏>

無担保コールレート(オーバーナイト)を

ゼロ─0.1%前後で推移するよう促すなど、

市場の想定よりも踏み込んだ内容で、

ポジティブサプライズだ。

今後についても追加緩和に含みを持たせる内容で、

日銀は現時点でできることをしたと評価している。

為替介入を続けると欧米から圧力がかかり、

円高対策として打つ手が限られてくることも

背景にあったと思われる。

緩和方向の米国に対抗したとの見方もできる。

日銀は、これまでのような

(保守的な金融政策にとどめていた)

スタンスから転換したのではないか。

 
追加緩和策を受け、市場は円安/株高に振れた。

米追加緩和観測が強まっており、

日経平均株価が短期的に1万円を回復するのは難しいが、

年末にかけてある程度円高に歯止めがかかれば、

1万円回復の可能性はある。

ただ、やはり米景気の回復基調が鮮明となり、

ドル売り圧力が弱まらないと、

日経平均の1万円から

上値を積極的に買う展開にはなりにくいとみている。



●バランスシート拡大姿勢は海外勢にアピール

 <大和証券投資信託委託 調査部 
  シニア・ストラテジスト 長野吉納氏>

市場の予想以上の緩和策を打ち出したということで、

評価できる。

政策金利については

無担保コール翌日物金利の誘導目標を

0─0.1%程度で推移するように促す

決定を行った一方、

国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、

不動産投資信託(J─REIT)など

多様な金融資産の買い入れと、

固定金利方式・共通担保資金供給オペを行う

ための臨時措置として、

バランスシート上での基金創設の検討は、

簡単にいえば

「利下げ」と「バランスシート拡大」で

非常にわかりやすく、

特に海外投資家にアピールしそうだ。

 
為替介入など流れが変わりつつある中での

今回の追加緩和は、

前回の臨時決定会合での

急ごしらえのイメージとは違い、インパクトがある。

株式市場での好感は一時的なものではなく、

ある程度効果は持続するのではないかとみている。



●基金活用で量的緩和しやすい工夫

 <野村総研 金融市場研究室
  主席研究員 井上哲也氏> 

あらゆる要求を満たせるような

てんこ盛りの措置を出してきた一方で、

きちんと歯止め策も用意している。

ファンドの活用で、

今後買入れ資産の中身や金額も増やせる

余地を残している。

金利もゼロ金利にしたことで、

金利低下予測から応札しなかった人達も排除でき、

資金供給量は増やせる。

「量的緩和」という文言は

意識的に避けているとみられるが、

量的緩和を実施しやすいよう工夫されている。

時間軸の明確化や信用緩和、長期国債買い入れなどを

要求する声にもこたえており、

誰から見ても満足のいくようなものを用意している。



●大胆な緩和策、欧米に円売り介入の正当性主張しやすく

 <シティバンク銀行
  外国為替部チーフFXストラテジスト 高島修氏>

「量」と「質」が伴い、

時間軸効果も復活させる大胆な緩和策となった。

今週末のG7で日本の介入に

欧米の理解を求めようとするなら、

ここで日銀がアクションを起こしておくことは重要だった。

これで円売り介入を認めてほしいという

日本側の口実は成り立ちやすくなる。

現時点で介入が入りやすくなったとは言いづらいが、

G7での理解は得やすくなったのではないか。

 
この緩和策がすぐ直接的に円安効果を生むものではない。

現在は米FRBの追加緩和も意識されている状況で、

FRBの緩和方針に対して想定できることを

先にやったということだろう。

FRBの出方によっては

日銀も緩和策を拡充していく可能性もあるとみている。

 
今回の緩和策は、

政府が打ち出した経済対策からの流れをセットで

考えるべきだろう。

閣議決定文書に「円高とデフレ対策」を明記し、

菅首相の所信表明でも繰り返した。

そのパッケージの中身が思っていた以上に

踏み込んでいた事実は重要だ。

 
ただ、この緩和策のみでは

米国の緩和効果を相殺するのが精いっぱいだろう。

現在の円高を止めるのは、

87円台付近で強まる輸出企業のドル売り/円買いを

どう吸収するかが鍵となる。

そのためには介入が必要。

今回の緩和策で欧米諸国から介入への了解が取れれば、

日本政府・日銀はかなりよくやったといえる。



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リーマンショック後、

欧米は、思い切った金融緩和策をとってきました。

その一方で、

日銀の金融政策は、欧米と比較すると

中途半端な規模のものでした。

これを契機に、

思い切った追加緩和を続けて欲しいものです。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行








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米国FOMC声明について、 識者はこうみる

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17323120100921



[ニューヨーク 21日 ロイター] 

米連邦準備理事会FRB)は

21日発表した連邦公開市場委員会FOMC)声明で、

景気回復のてこ入れに向け追加支援を行う用意があると表明し、

失業率の上昇と物価下落を回避するために、

一段の措置を講じる準備をしている可能性を示唆した。


 
市場関係者のコメントは以下の通り。


●次回もしくは12月会合で追加量的緩和実施の可能性

<アクション・エコノミクス、
 グローバル・フィクストインカム分析マネジングディレクター、
 キム・ルパート氏>  

米連邦準備理事会FRB)は明らかに、

追加量的緩和を実施する余地を残したと考える。

 
物価見通しについて

かなり弱気な見方を示したほか、

景気回復が依然として

かなり精彩を欠いていることを示唆した。

FRBはこの可能性について

明確に言及しなかったものの、

状況が今後回復しないようであれば、

近く追加量的緩和に踏み切る可能性がある。

私はそれが次回のFOMC

もしくは12月会合になると考える。



追加緩和に著しく傾いている

<キー・プライベート銀行の首席投資ストラテジスト、
 ブルース・マケイン氏>

米連邦公開市場委員会FOMC)声明は、

将来的な追加緩和実施に向け著しく傾いている。

特にインフレに関して、

連邦準備理事会(FRB)が政策を遂行するにあたり

必要な水準を下回っているとの見方を示した。

これは、緩和策を実施すると明言せずに、

緩和策を実施すると言っていることとほぼ変わらない。



FRB内に緩和措置に関するコンセンサス存在せず

<チャネル・キャピタル・リサーチの首席投資ストラテジスト、ダグ・ロバーツ氏>

FRBが何らかの緩和措置を打ち出すとは

思っていなかったが、

ある程度の間接的な言及はあると予想していた。

 
意外だったのは、

緩和措置について言及が全くなかったことだ。

これはやや稀なことであり、

どういった措置をとるかについて

FOMC内部で強いコンセンサスが

恐らくないとの見方を強めるに至った。

声明で最大のサプライズだったのは、

緩和措置に関する言及がなかったことだ。



●強力な緩和バイアス、11月会合で漸進的緩和開始へ

 <ノムラ・セキュリティーズのエコノミスト、ザック・パンドル氏>

米連邦公開市場委員会FOMC)は

11月会合での緩和に向け備えを行った。

経済認識を一段と明確化する一方、

強力な緩和バイアスも打ち出した。

 
市場は声明内容を引き続き消化しているところだが、

11月会合において、

漸進的緩和プログラムが開始される公算が大きい、

というのがわれわれの考えだ。

 
経済成長率をめぐり、

FOMCとしてかなり不快感を抱いている点は重要だが、

過去数週間で市場状況が改善したことは、

いく分時間を稼いだと思われる。

 
今回の声明は、

株式のようなリスク資産にとっては

全般的に前向きな内容だろう。

FOMCでは成長を見込んでいるものの、

多少ながら一段と早いペースを望んでおり、

必要に応じて緩和する用意を示したといえる。



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アメリカは、

90年代のバブル崩壊後の日本経済と

同じ轍(てつ)は踏まないとしつつも

長期デフレ化を懸念するようになっています。

金融危機後、信用収縮からドル安の流れになりましたが、

強いドルは、いつ復活するのでしょうか。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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