実践派FPのスローリッチのすすめ

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有事の時のドル買いか、北朝鮮の韓国砲撃で

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-18299020101123



[香港 23日 ロイター] 

北朝鮮韓国の延坪島を砲撃したとの報道を受け、

23日の外為市場ではドルが幅広い通貨に対して上昇しています。

 
欧州の債務問題をめぐる懸念に加え、

アジアの地政学的リスクの高まりを受けて

安全資産への逃避買いが進んでいるようです。

 
ユーロは前日比0.4%安の1ユーロ=1.3561ドルで、

北朝鮮の砲撃が伝えられた時点の約1.3600ドルから

下落しました。

 
ドル/円は0.4%高の83.65円。

砲撃前の水準は83.40円でした。




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北朝鮮韓国への砲撃から、

従来通りの

有事の時は、米ドル買いになるのか、

世界的に、米ドル安が進行しているなか、

本当のところはどうだか、分かりませんが、

今週も為替相場を注視したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行




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(2010/04/23)
斉藤 俊行

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G20首脳会議が声明採択して閉幕:識者こうみる

ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18147320101112



 
[ソウル/東京/シンガポール 12日 ロイター]

 ソウルで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は

12日午後、経常収支の過度な赤字や黒字を抑制するため

参考指針(ガイドライン)を開発するとの声明を採択して閉幕した。

 

市場関係者のコメントは以下の通り。


●先進国と新興国でバランス、ドル安一辺倒ではない

 <みずほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏> 

米国は当初、経常収支に関する数値目標などで

人民元の切り上げをねらったが、

新興国からはドル安に批判が集まり、

声明では両者の間でバランスを取ったものになった。

米国のいいところ取りともいえる金融緩和に、

新興国が節度を求めた格好だ。

為替市場の受けとめかたとしては、

ドル安一辺倒ではないということになる。

 
声明が発表されたあと、

ドル/円が82円を割り込んだが、

これは声明によるものというより、

中国株や米国株先物など世界的な株価下落を受けて

クロス円が売られたためとみている。




●新興国の成長力が削がれることはない

 <大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所
  投資戦略部部長 高橋 和宏氏>
 
具体的な実行計画等が示されたわけではなく

サプライズはない。

今後の議論を待つことになるのだろうが、

仮に経常収支に関する参考指針等を設定しても

新興国の成長力が削がれることにはならないとみている。

一方で米国はこれ以上のドル安に対して

慎重にならざるを得ないだろう。

金融機関の自己資本規制に関して結論は出ていないが、

日本のメガバンクが国際分野で成長を目指す方向性は

変わらないと考えている。




●中長期的に人民元引き上げに圧力

<三井住友銀行・キャピタル・マーケットアナリスト 上雅弘氏>

20カ国・地域(G20)首脳会議の声明は、

事前の予想通りに玉虫色の内容だ。

クレジット・株式市場にとって短期的に中立だろう。

 
ただ経常収支の不均衡是正について

参考指針の開発を財務相会合に要請するなど

方向性が示され、わずかながらも前進を見た。

中国人民元の切り上げに向けた

プレッシャーになるのではないか。

米国としては所期の目的を達成したともいえる。




●米「緩和競争」や中国人民元を強く意識

 <ニッセイ基礎研究所・主任研究員 徳島勝幸氏>

20カ国・地域(G20)首脳会議では、

米国による「緩和競争」は良くないということが

共通認識になる一方で、

「世界経済の安定を脅かす大きな経常収支不均衡を

把握するための参考指針の開発」

を財務相会合に要請した。

これは中国の人民元を強く意識したものだろう。

今後の中国の出方が興味深くなった。

この2点を除くと、他は鮮明にならなかった印象を受ける。

 
為替をどうするのか、

あらためて問われたG20だと受け止めている。

基軸通貨としてのドルがあらためて問い直されたとも言える。

今後については、財政赤字の問題が出てきたときに、

日本に矛先がどう向いてくるか注目される。




●現実的にみて声明は比較的強力な内容

<RBS香港のシニア・リージョナルエコノミスト、

 エリック・ルース氏>

われわれは現実的になる必要があり、

声明をユートピアの基準に照らしてみるべきではない。

世界政府や世界の中央銀行が存在しないことを考えれば、

声明は比較的強力なものといえるだろう。

 
今後合意するガイドラインにより、

指導者たちは世界の不均衡を注視することになる。

基本的に、これらの不均衡が世界の金融の安定にとっての

脅威であることは誰もが認めるところだ。

今回の首脳会議では、

米国と中国はともに得るものがあった。

経常収支を監視するという米国の提案は、

内容が弱められたとしても受け入れられた。

ただ、焦点を為替から経常収支にシフトさせたことで、

真の勝者は中国だと言える。


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先進諸国の不景気と

新興国の好景気のアンバランスな状態は

しばらくのあいだ続きそうです。

今後も

G20等の国際会議の声明文などを

注視したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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G20 共同声明のポイント

MSN(産経ニュース)より

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101023/fnc1010231958012-n1.htm



G20共同声明骨子

 ○通貨安競争を自制

 ○経済の基礎的条件を反映し、

  為替レートの過度な変動や無秩序な変動を監視

 ○経常収支の過度の不均衡を削減し、

  持続可能な水準で維持するための政策を追及

 ○大規模な不均衡について今後、

  合意される参考となるガイドラインに照らして評価

 ○世界経済は回復を続けているが、

  下ぶれリスクは残っており、国や地域によって異なる

 ○銀行の新しい自己資本規制の枠組み「バーゼル3」を歓迎

 ○国際通貨基金は2012年までに、

  新興国の出資比率を6%以上、拡大




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新興国の活力がなくては

世界経済の回復は期待できない、

と、いったところでしょうか。


いまや国際会議は、

G20の時代ですね。


本日も最後までブログを読んで下さり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行






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個人投資家調査 「6割が円安・米ドル安を望む」

ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17746320101020


[東京 20日 ロイター]

個人投資家投資マインドの悪化に歯止めがかかった。

ロイターが20日にまとめた10月個人投資家調査では、

日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI

(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)は

マイナス64で、前月から6ポイントと

小幅ながら改善した。改善は6カ月ぶり。

 
引き続き円高懸念や先行き不透明感があるものの、

株価の持ち直し傾向や日銀の追加緩和などがサポート要因となった。

日本が優先すべき政策については

為替の単独介入の継続」との回答が最も多かったほか、

日本経済にとって望ましい為替水準

1ドル90─105円との回答が6割を占め、

現状よりも10円以上の円安を望む声が多いことが分かった。 

 
調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向け

メールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、

695人(男性93%、女性7%)が回答した。

年齢層は20代が4%、30代が15%、40代が21%、

50代が22%、60代が26%、70代以上が13%。

調査期間は10月4日─7日で、日銀は5日に追加緩和を決定。

調査期間中の日経平均は一時9700円台を回復した。 

 
<望ましい為替水準、1ドル90─105円との回答が6割> 

 
日本経済にとって望ましい為替水準を聞いたところ、

90─105円のレンジに全体の65.1%の回答が集中した。


内訳をみると


「1ドル95─100円」との回答が全体の24.3%と最も多く、


「製品輸出と原料輸入コストを考えるとこれくらいが望ましい」

(60代男性)、


「企業が自己の経営努力によって利益を得られる限界水準」

(30代男性)、


「ドル高/円安になり過ぎると米国経済が失速する」

(50代男性)


として、

他国との兼ね合いや輸出・輸入企業の双方にとって

バランスが取れる水準との見方が示されていた。

 

2番目に多かったのが「100─105円」の20.9%で、


「国内産業の空洞化を防止でき、失業率の低下を図れる」

(70代以上男性)、


「内需産業の切り替えは長期間かかる。国内雇用確保には円安が必要」

(60代男性)

との声が出ていた。



3番目は「90─95円」の19.9%で、

「世界経済を考えるとこれが妥当な線」

(60代男性)、


「大幅な円安は日本の産業構造転換を遅らせる」

(60代男性)


との声があった。



なお、日銀短観9月調査によると、

大企業・製造業が事業計画の前提としている

想定為替レートは、

2010年度下期は1ドル89円44銭。


1ドル105円よりも円安を望む回答者からは、


「数年前は105─110円の水準で日本の景気が持ち直した」

(30代男性)、


「中小の輸出企業が生き残れるのは110─115円の水準」

(50代男性)

との声が出ていた。


 
日本が優先すべき政策も聞いたところ、

最も多かったのは「為替の単独介入の継続」、

次いで「為替の協調介入実施」、

「社会保障改革」、

「さらなる金融緩和」、

「新成長戦略の早期実行」だった。 



 <個人投資家DIは弱気ながらも改善に転じる> 

 
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIは、

弱気ながらも6カ月ぶりの改善となった。

素材、IT(情報技術)・ハイテク、薬品・健康、サービス、

卸小売、建設・不動産のセクターで前月から改善した。

 

「強気」との回答をみると


「為替介入や日銀追加緩和など、

効果的な政策がようやく出てきた。

企業業績は決して悪くない」

(50代男性)、


「金融緩和により潤沢な資金が年末にかけ株式市場に流入する」

(60代男性)、

「実体経済より悲観的に見すぎている」

(70代以上男性)

との指摘があった。


 一方で「弱気」と答えた投資家からは


「経済支援策の終了、頼みの中国との対立、良い材料が見当たらない」

(20代男性)、


「内需に期待できず、輸出は円高で利益が出ない」

(70代以上男性)、


「米国が金融緩和した場合の為替動向を懸念」

(40代男性)として、

慎重な見方は根強く残っている。


 
「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」

(複数回答)では、

成長株の人気が高まった。

「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」

(複数回答)では、

預貯金や国内株式、外貨預金などの人気が上昇した。


「現在、外為証拠金取引(FX)をしているか、

もしくは将来やりたいと思っているか」

との質問には

35%が「はい」、65%が「いいえ」と回答。

「はい」との回答は前月から3ポイント上昇した。
 


*ロイター.CO.JPの

個人投資家向けメールマガジン購読者は

35歳以上の男性が多く、

平均年収は約800万円。

半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。

今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、

500万円未満が24%、

500─999万円が21%、

1000─1999万円が19%、

2000─2999万円が12%、

3000─4999万円が12%、

5000─9999万円が9%、

1億円以上が3%だった。



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為替「円高・米ドル安の理由」については、

もう一つのブログ、

以下のアメブロで解説していますので

よろしければ、

読んでいただければ幸いです。


本日も最後までブログをお読みくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行





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日本は円安誘導のみに焦点を当てるべきでない=IMF副専務理事


ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17559420101007



[ワシントン 6日 ロイター]

 
国際通貨基金IMF)の

篠原尚之副専務理事(前財務官)は、

ロイターとのインタビューで、

急激な市場の変動に対する為替介入

否定できないとしながら、

日本は円安誘導のみに

焦点を当てるべきではないとの認識を示した。 

 
欧米の金融緩和がしばらく続く状態の下で、

円の対ドル・ユーロ相場は

現在の水準が続く見通しだという。

 
篠原氏は

「これは日本が調整できるものではないし、

 しようとすれば市場に歪みがでる」と述べた。

 
また

「どうやって円安に誘導できるかを考えても仕方がない」

とし、

日本政府はデフレ対策で

構造改革と金融緩和に注力すべきとの考えを示した。

 
週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)については、

おそらく日本の為替介入は議題の一つとなると述べた。

 
日本は先月、6年ぶりに為替介入を実施した。

また日銀は5日の金融政策決定会合で、

ゼロ金利容認と資産買い取りで

さらなる量的緩和をはかる方針を示した。

 
しかし市場では

米連邦準備理事会(FRB)が

追加の金融緩和に踏み切るとの見方が根強く、

6日の取引でドルは対円で

15年ぶり安値を更新している。

 
通貨をめぐる各国の対立は、

週末のIMF会合での主要議題となる見込み。

日米などの主要先進国は自国通貨安を模索する一方、

ブラジルや韓国などの新興国は

資本流入抑制措置を打ち出し、

通貨戦争」の兆候が指摘されている。

 
篠原氏は、資本流入は自然な動きで

力強い成長が見込まれる国に資金が流れる

のは良いこととし、

規制しようとすべきでないとの考えを示した。

 
ただ

「市場ではときどきボラタイルな動きがあり、

 それに対応するためであれば介入はやむを得ない」

と述べた。

 
さらに

「通貨介入の選択肢を完全には否定しない。

 しかし一定の水準に相場を維持するため

 常に実施することはまったく望ましくない」

と述べ、

中国は自国経済のために

人民元をより弾力的に推移させ

世界的不均衡の縮小に貢献する必要がある

というIMFのスタンスを繰り返した。

 
また、

20カ国・地域(G20)会合は、

均衡のとれた世界経済の成長実現

という幅広い観点から

人民元や他の通貨問題を協議するのに

適したフォーラムだと述べた。



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確かに、

為替介入だけの手段では、

円高の流れが変わらないのは、

事実かもしれません。


2003年~2004年に

合計35兆円規模の円売り・ドル買い介入でも

円はドルに対し上昇し続けたことからも

結果をある程度予測できます。


ただし、

不景気の円高は日本経済によいものとは思えず、

他国が各々、自国の輸出が有利になるよう

通貨安を計るなか、

日本も大規模な金融緩和をした方がよいと考えます。


G7後に、

政府や日銀が態度を変えず、

さらなる金融緩和策

積極的に実施することを望みます。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行



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