実践派FPのスローリッチのすすめ

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米景気回復は緩やか、失業率は2013年まで高止まり(OECDの見方)

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17303820100920



[ワシントン 20日 ロイター]

経済協力開発機構(OECD)は20日、

米経済に関する報告書を公表し、

景気回復は進んではいるものの、

ペースが緩やかであるため、

失業率は当面高止まりするとの見方を示した。

 
OECDは「2007─09年のリセッション(景気後退)時は、

失業は2年半上昇し続け、

09年第4・四半期に10%とピークをつけた。

これは、最善の場合でも失業率が

リセッション前の水準に戻るまで、

少なくとも13年初めまでかかることを示している」とした。 

 
その上で、

リセッションによる打撃があまりにも大きかったため、

消費需要は「向こう数年間は」抑制される公算が大きい

との見方を示し、

長期間にわたる失業増につながる恐れがあるとした。

 
また、

失業保険給付期間を

26週から最大99週に延長する時限措置は、

失業者の求職意欲の低下につながっていない

もようとしながらも、

将来的にそうした事態が起こりかねないと警告。


「これまでのリセッション時のように、

失業率の低下に伴い、

失業保険給付期間を危機前の水準に戻す必要がある」

との考えを示した。 


米国の金融政策については、

経済に緩みが存在し、

インフレ率が抑制されていることから、

現在の低金利政策は適切との見方を示した。

ただ政策担当者に対し、

状況が許すようになった場合、

インフレ高進を防ぐため

「非常に緩和的な金融政策スタンス」を

迅速に解除する準備を続けるよう呼びかけた。


また、米国は他の国よりも

住宅市場の低迷による影響を大きく受けたとし、

「住宅市場が通常の状態に戻るまで道のりは長い」

との見方を示した。

その上で、

住宅ローンに対する税控除措置は利益が富裕層に偏り、

住宅取得を過熱させるとして、縮小もしくは撤廃を求めた。



また財政赤字を無限に膨張させることはできないため、

米国は赤字をコントロール可能な状態にする

必要があるとした。

ただ見通しが不透明であるため、

財政赤字削減を慎重に進める必要がある

との認識を示した。

 
オバマ政権は

財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を

2015年度までに10.6%から3%に引き下げる

ことを目標としているが、

OECDはこれに対し支持を表明。

「回復の行方は依然として不透明である」ため

「直ちに赤字を急速なペースで削減させること」

には反対するとし

「米政権の財政に関する計画は野心的であるものの、

(削減ペースは)適度に段階的であるため、完全に実施すべき」

との考えを示した。 

 
さらに、

米政府は所得税よりも消費税の増税を検討するべきとし、

消費税増税が貯蓄率を引き上げ、

赤字を削減する対策となるとの見方を示した。

「連邦付加価値税(VAT)の導入という形で

消費税を引き上げることは、

財政問題に対処する上での新たなアプローチとなり得る」

とした。




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2008年の金融危機により

とりわけアメリカの中間所得層以下の家計が

大打撃を受けました。

したがって、

現在までのあいだ、消費よりも、

まずは、借金返済が優先されているので、

まだ、しばらくのあいだは、

アメリカ国民の購買力は期待薄といったところでしょうか。


結局、アメリカは、

GDP構成比の約7割が個人消費であることから

国民の消費が回復しないことには、

当然、本格的な景気回復もないと考えられます。



本日も最後まで

ブログをお読みくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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(2010/04/23)
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アメリカ経済、完全回復までの期間

ロイター通信ニュースより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17191220100910?sp=true


[カルガリー(加アルバータ州) 10日 ロイター]

米経済再生諮問会議

ボルカー議長(元連邦準備理事会議長)は10日、

米経済が完全に回復するまでには数年かかる

との見通しを示した。

 
同議長はカルガリーのスプルースメドウズでの会合に出席し、

景気回復は過去のいかなる回復パターンにも合致するに至っていない

との見解を示し

「米国は、欧州各国や日本でみられる状況に到達しないと言えるだろう。

(米)経済が毎年3%の成長を遂げるとの楽観的な見方をもってしても、

米国の生産は数年間は過去のピークに達することはない」

と述べた。

 
その上で、

米経済が再び過去のピークに達するまで今後約3年かかると予想。

これは通常の景気サイクルにおける通常の回復とは異なる

との見方を示した。

また、世界的な金融システムの回復には3─6年かかると予想した。 

 
ボルカー氏はまた、

欧州単一通貨ユーロの安定に対するリスクにも懸念を示し

「欧州では米国で見られたような症状が出ており、

こうした症状はユーロの安定そのものを

ある程度脅かすリスクをはらんでいる」

と警告。

「欧州の状況を安定化させるには非常な努力が必要になる」

と語った。



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米国経済自体は、いずれ回復すると思われますが、

以前の米国とは“経済のかたち”は違ったものに

なるのではないでしょうか。

また、

3-6年もの時間が経てば、

世界情勢にも変化があって当然です。

またその頃、

BRICs諸国をはじめ、

新興国が世界経済を牽引するべく

役割が高まっているのでは。


本日も最後までお読みくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行





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OECD:経済成長率予想を上方修正 新興国が回復をけん引

以下、ブルームバーグニュースより。


5月26日(ブルームバーグ):経済協力開発機構OECD)は

2010年と11年の経済成長率予想を上方修正した。

中国などの新興市場国が債務負担の重い先進国を上回り、

世界経済の成長をけん引する。


OECDは26日公表した報告書で、

加盟30カ国の10年の成長率見通しを2.7%とした。

昨年11月時点では1.9%の成長を見込んでいた。

中国などの非加盟国を含めた世界の10年の成長率は4.6%、

11年は4.5%と予想した。

06年まで10年間の平均は3.7%だった。


今回のOECDの予測では、

世界経済が約半世紀ぶりのリセッション(景気後退)から脱出した後、

新興諸国と先進諸国間の成長格差が広がりつつある状況が浮き彫りになった。


ユーロは年初来で14%下落しており、

公的債務が先進国の景気拡大を脅していることを示しているとOECDは分析した。

中国とインドは景気過熱リスクがあるとしている。


OECDのパドアン事務次長(チーフエコノミスト)は報告書で、

「一番大きなリスクはソブリン債市場の動向に関係している」と述べ、

それ以外では、

中国やインドなど一部の国で「急成長が失速するシナリオは排除できず、

金融政策をより強力に引き締める必要性がある」と分析した。


不均衡拡大


ギリシャに端を発したソブリン債危機は

景気回復を後退させるとの投資家の懸念を増幅、

世界の株式相場は今年、大幅安を演じている。


MSCI世界指数は年初来で10%下落し、

米国のS&P500種株価指数は3.7%、

欧州のユーロ・ストックス50指数は14%の下げを演じている。


OECDによると、

10年の成長率は米国が3.2%(昨年11月時点の予測2.5%)、

ユーロ圏は1.2%(同0.9%)、日本は3%(同1.8%)となる見通し。

これに対して中国の成長率は11%を超えると予想、

インドは8.3%、ブラジルは6.5%の成長がそれぞれ見込まれるという。


パドアン事務次長は

「経済活動の勢いの高まりに伴い、

世界の不均衡は再び拡大し始めている」と述べ、

「強力で持続可能かつ一段と均衡の取れた成長は、

マクロ経済政策や為替政策、構造政策を組み合わせることで達成され得る」

との見解を示した。


OECDはユーロ圏経済について、

ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど債務に苦しむ国向けに

最大7500億ユーロの支援策を今月打ち出したものの、

ユーロ圏経済は相対的に弱いため

域内の政策当局者は長期的な政策協調の改善に取り組む責任があると指摘。



「ロードマップ」


ユーロ圏は各国の隔たりを抑制するため、

賃金・物価の柔軟性を向上し投資構造を改革するとともに、

退職年齢の引き上げを検討する必要があるとした。


初の国債買い取りを今月開始した欧州中央銀行(ECB)に対しては

金融緩和策の継続を呼び掛け、

主要政策金利を「2010年遅くまで」据え置くべきだとしている。


さらにECBに対して

「既に一部で高じている長期インフレ期待をつなぎとめるためにも、

長期間にわたる資産持ち高を解消し、

最終的に巻き戻す明確なロードマップを示す」よう求めた。


欧州の国別では、

ドイツの景気回復は依然として損なわれていないとし、

世界貿易の改善や企業の投資拡大を背景に

経済成長は今後「力強く上向く」と分析。

同国の10年の成長率を1.9%、11年の成長率を2.1%と予想した。


フランスの成長率は10年が1.7%、11年は2.1%とした一方、

英国は10年が1.3%、11年が2.5%になるとの見通しを示した。


OECDは11年の成長率予想について、

米国は3.2%(昨年11月時点は2.8%)、

ユーロ圏は1.8%(同1.7%)に修正した一方、

日本は2%の見通しを据え置いた。



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●筆者のコメント

従来の20世紀経済から大きな転換点となるのが

2010年だという認識を持っています。


1995年から続いた米国へのグローバルマネーが集中する仕組みも

金融危機以降、大きく変わったといえます。


これから先は、

OECDの予想見通しのように

先進国と新興国では経済成長率の格差を実感するようになりそうです。


投資家として

これからの時代の潮流を見据えどうするか

投資先の選定、アセット・アロケーション(資産配分・投資方針の決定)が、

大きな課題になりそうです。


そのあたりについての考えは、

拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』 で

投資家の視点からはっきりと著者の考えを書いています。

参考になれば幸いです。


実践派FP 斉藤俊行



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