実践派FPのスローリッチのすすめ

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主要国株価の年間騰落率について(10/4/9~11/4/8)

こんにちは、実践派FP 斉藤俊行です。

投資信託で資産運用をしていますと、

投資する期間によって、

または、

比較的短期間(1~2年程度)の騰落率では、

日、米、欧など先進国の株式ファンドが、

新興国の株式ファンドに差をつけ好調なこともよくあることです。


そのような状況下では、

ファンドごとの優劣比較から先進国新興国で差が生ずるというよりも

おおよそ、その期間における市場全体の年間騰落率でも、

先進国の株価指数が新興国の株価指数よりも上昇しているなどリンクし

好調の場合が普通だと思います。


2008年9月に起きた世界同時金融危機によって

世界各国の株式市場は、ほぼ同時に急落し、

その後、一昨年の2009年の前半以降から、

早々に急回復してきたのが新興国の株式市場です。

一方、

昨年、2010年後半以降から徐々に右肩上がりの株価上昇を示すのが

欧米の株式市場です。


したがって、

2009年から急上昇してきた新興国のなかには、

例えば、ブラジルや中国やインドやベトナムなどは、

ここ1年程度で見てみますと、

株式市場全体の動きを示す代表的な株価指数の騰落率で、

ほぼ横ばいの動き方など、短期的には目立った上昇はしていません。


そこで、

以下、主要株式指数年間騰落率を確認することにします。


主要株式指数年間騰落率

期間:2010年4月9日~2011年4月8日

データ出所:ブルームバーグ


< 先進国 >

日本 日経平均株価:-12.82%

   東証株価指数(TOPIX):-13.77%


アメリカ NYダウ:+12.57%

     S&P500:+11.20%

     ナスダック:+13.30%


カナダ S&Pトロント総合指数:+16.80%


ドイツ DAX指数:+15.48%


イギリス FTSE100指数:+4.93%


フランス CAC40指数:+0.28%


オーストラリア S&P/ASX200指数:-0.15%


ニュージーランド NZSX浮動株50トータルリターン:+4.08%




< 新興国 >

香港 香港ハンセン指数:+9.85%


中国 上海総合指数:-3.67%


台湾 加権指数:+9.92%


韓国 韓国総合株価指数:+23.40%


シンガポール シンガポールST指数:+7.25%


タイ タイSET指数:+37.11%


インドネシア ジャカルタ総合指数:+31.52%


ベトナム ベトナムVN指数:-10.27%


インド ムンバイSENSEX30種:+8.47%


ロシア ロシアRTS指数:+30.14%


ブラジル ブラジルボべスパ指数:-3.78%


メキシコ メキシコボルサ指数:+10.73%



参考までに、

国際商品指数を示す、ロイター・ジェフリーズCRB指数の騰落率は、

+33.52%


----------------------------------------------------------------------



以上から、分かりますように、

欧米は、この1年間に限定すれば株式市場は堅調で、

株価指数の騰落率も12%~15%程度プラスになっています。

日本も大震災がなければ、この期間で、プラスだったのかもしれませんが、

残念ながら、我が国日本の日経平均株価、TOPIXは共に2桁のマイナスでした。


一方、

新興国は、元々、毎年の株価変動の大きさが激しいものの

ここ1年間の騰落率を見ますと、やはり、騰落率の差が大きいです。

30%以上プラスの株価上昇をしました

タイ、インドネシア、ロシアなどの国もあれば、

中国やブラジルやベトナムなどの代表的な株価指数は、

この期間(1年間)に限定しますと、騰落率でマイナスになっています。


でも、これからの時代を見通すなか、

たとえば、5年~10年間程度の投資期間において

ブラジルやベトナムの経済や株式市場の成長力および通貨価値の上昇において

期待が持てないなどと全く思いませんし、

投資期間が長期になればなるほどその気持ちは強まります。


一方、アメリカの経済や株式市場が堅調に推移し、

20世紀の前時代的に強いドルが復活するといった

そのような時代認識を持つこともありません。


私は、拙著:『「投資信託にだまされるな!」にだまされるな!』のなかで

明確に書いていますように、

日米タックの経済成長力を象徴する20世紀モデル型がよかった時代の終焉、

および、新興国の経済成長力および株価上昇や、

第2の基軸通貨としてユーロを有望視していることに全く変わりありません。


ですので、

私自身のアセット・アロケーション(投資方針に基づく戦略的な資産配分)では、

新興国の株式ファンドや資源エネルギーなどの指数と連動するコモディティファンドを

中心に、投資信託を保有していますし、今年もその変更をすることもありません。


さらに、付け加えれば、

各国の株式マーケットの騰落率を短期的に当てに行こうとする投資判断で、

投資信託を買うことは、

投資信託が持つ本来の分散投資、

アセット・マネジメント(資産管理)からのポートフォリオ運用の

目的や概念から大きく外れてしまいます。

さらに、それだけでなく、

投資信託を使った投機(ギャンブル)になってしまうので、

相場師の考え方や行動になってしまいそうです。

投資信託の取り扱い方には、十分にご注意ください。



本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行





「投資信託にだまされるな!」にだまされるな! 従来の「10年ほったらかし分散投資」はダマされて当たり前!「投資信託にだまされるな!」にだまされるな! 従来の「10年ほったらかし分散投資」はダマされて当たり前!
(2010/04/23)
斉藤 俊行

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ドル/円 史上最高値の円高で識者のコメント

こんにちは、実践派FP 斉藤俊行です。

地震の被害が拡大するなか、

為替相場は、ドル/円で、円高ドル安に向かっています。

以下、ニュースをご参考までにご紹介いたします。



ロイター通信 ニュースを参考にしています。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20081620110316


---------------------------------------------------------------------

[東京 17日 ロイター] 

3月16日のニューヨーク外国為替市場では、

日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、

円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新しました。

電子取引システムEBSで、ドル/円は4%以上下落し、

1ドル=76.25円をつけました。

それに対する市場関係者のコメントは以下の通りです。



●投機の円買い、長期的に円高トレンドと思わず

  <ステート・ストリート銀行 金融市場部長 富田公彦氏>

日本の保険会社が海外資産を売ってリパトリエーション(資金の本国還流)をやる、

という観測をもとに投機筋が円買いを進めているにすぎない。

保険会社の資産に占める外貨資産は1割もなく、

実際にそんな動きはない。

これはあくまで投機の動きで、

目先は79.75円を突破すると思っていた。

特にこの時間は流動性が薄いので、どうしようもなかった。

長期的な円高トレンドになるとは思っていない。

円高トレンドになるには海外投資家が円資産を買わないといけないが、

それが見えない。

2003年、2004年のころのように

海外勢が日本株をどんどん買ってくれるような状況は考えにくい。



●少なくともG7声明、当局介入も

 <バークレイズ銀行 チーフFXストラテジスト 山本雅文氏>

福島原発の状況悪化を背景にしたリスク回避が広がる中、

前日の海外市場で米債高/株安となっており、

円が買われやすい状況となっている。

実際には出ていない可能性が高いとはいえ、

リパトリエーション(本国への資金還流)をめぐる思惑があることも、

円高につながっている。

1ドル=80円を割り込む場面ではストップロスを巻き込んだ。

海外時間で本邦当局による介入警戒が薄れた面もある。

政府・日銀が何もアクションを起こさなければ株安、円高の流れが続きそうだ。

急激な円高は株安を招きかねない。

株安がさらなる円高を引き起こす悪循環に陥りかねない。

こうした状況下で国際的な協力は得やすい。

少なくともG7声明、当局の介入もあり得る。



●ドル/円の下値めどたたず、下げピッチ速すぎ政府の介入必要

  <三菱東京UFJ銀行 アナリスト 井野鉄兵氏>

本邦勢のいない取引の薄い時間帯にスペック筋に売り仕掛けられたドル/円の急落だ。

とりあえずストップロスは付け終わったようでいったん下げ渋っているが、

史上最安値を更新したあとでは、今後の下値のめどはたてられない。

あとは、いつ政府が介入で止めるかだ。

ドル/円の下げピッチが速すぎ、スピードを和らげる意味でも、

介入が必要だ。

大震災や原発事故という状況を考えれば、

介入に対する海外の理解も得られる。



●世界的な株安連鎖防ぐための為替介入は正当化される

  <外為どっとコム総合研究所 社長 植野大作氏>

現象面からみると、未明の商いが薄い中、

クロス円を含めたストップの嵐でドル/円の急落に拍車をかけた。

G7(主要7カ国)緊急会合の議題には、

日本に対する金融・経済支援の一部として、市場安定化策が入るだろう。

投機的な思惑にもとづいた円高が加速することは、

日本の国益だけでなく、世界の金融市場の利益に合致しない。

日本株は、前日のニューヨークダウ平均とドル/円相場によって、

その日の前場が決まる。

これ以上日本の株が崩落して、

アジア株、欧州株、米国株に連鎖するリスクを避けるためには、

いったん為替のボラティリティを抑える必要がある。

そのための介入は正当化される。 



●急激な円高はテクニカル要因

 <JPモルガン・チェース銀行 債券調査部長 佐々木融氏>

東日本大震災を受けたリスク回避行動が円高圧力になっているが、

けさ急速に円が買われたのは想定外の動きだったのではないか。

薄商いの中でストップロスが付いており、急激な円高はテクニカルな面が大きい。

早朝の動きだったたけにいったんは戻す可能性が高いとみている。

政府・日銀の対応は十分に考えられる。

株も先物が売られており、急激な円高、株安は日本経済にも悪影響を及ぼす。

為替介入によりいったん市場を落ち着かせる可能性がある。

ただ、中長期的には緩やかな円高が続くとみられる。

11年末には1ドル=75円程度で推移しているだろう。



●ドル77円台をキープできるか注視、原発状況改善がポイント

  <みずほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏>

早朝につけたドル/円の安値76円台は一時的なオーバーシュート。

きょうは政府の対応や日銀のさらなる追加緩和などがポイントになるが、

77円台をキープできるかどうかを注目している。

震災と原発事故への対応に追われる政府がどう対応するかだ。

ドル/円の下落の背景が原発事故によるリスク回避であるため、

原発の状況が改善しないと海外時間に

再びリスク回避の動きが強まる可能性がある。



●ドル/円の史上最安値で、協調介入や一段の金融緩和も
 
<クレディ・スイス証券 チーフ通貨ストラテジスト 深谷幸司氏> 

ドル/円が史上最安値をつけたが、

ドル売りの主体は時間帯を考えれば海外スペック筋。

懸念されていた日本の保険会社などの震災対応のためのリパトリではない。

早朝のドル急落で、ポジションを切らされる参加者はすでに切らされており、

いったんドル売りははけたようだ。

ここからは政府のなどの対応次第。

協調介入もありうる。

日銀の一段の追加緩和の可能性もあり、

ドル/円は76円台では下げ止まるのではないか。



--------------------------------------------------------------------------


地震が起きると、生命保険会社や損害保険会社が

多額の保険金支払いに備え、ドル資産やユーロ資産を売却し

円に換金しているのではないか?

といった、外国人投資家の予想から

ドルやユーロを売り、円を買う動きが出ているようです。


ただし、

実際には、日本の生命保険会社や損害保険会社などの

日本の機関投資家は、円資産を潤沢に保有しており、

そのような行動を起こしていないと

政府がコメントをしています。


一方、個人投資家は、

日本株へ投資をしていない場合でも

投資信託を通じて、海外の株や債券などへ投資をしていれば

為替リスクが生じます。

したがって、急激な円高は、歓迎できないでしょう。


ただし、

毎月積立で、投資信託を買っていたり、

追加投資できる余裕資金がある投資家にとっては、

円高が追い風となって

経済合理的な投資ができるチャンスなのかもしれません。



本日も最後までブログをお読みくださりありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行




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2011年 日本株は上がるのか?(識者はこう見る)

ロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18436620101202



2010年 12月 2日 11:30 JST

[東京 2日 ロイター] 

午前の東京株式市場で、日経平均は高値圏でもみあい。

1万0100円台後半で推移している。

市場関係者によると、

11月22日の戻り高値を更新したことで、

チャート上でも強い基調にあることが再確認され、

買い戻しが活発化しているという。

 
株式市場動向に関する識者の見方は以下の通り。


●米景気回復と円安で日本株の出遅れ修正続く

<マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上 尚己氏 >

欧州中央銀行(ECB)が2日の理事会で、

欧州財政危機の解決に向け

大胆な対策を講じるのではないかとの観測が浮上したが、

市場を安心させる程度の対応はあっても

日米中銀ほど大胆な金融緩和策を打ち出すことはないだろう。

 
欧州財政問題に対して市場は神経質になっていて

センチメントは振れやすいが、

株価は米景気改善を背景に底堅いとみている。

前日発表された11月米ADP雇用報告など

マクロ指標も景気改善を示すものが多かった。

米連邦準備理事会(FRB)の

量的緩和策第2弾の評価は定まっていないが、

結果的には株価を押し上げ、

景気にも良い効果をもたらし始めている。

 
米金融緩和を背景にした過剰流動性流入による

新興国経済のバブルが懸念されているが、

金融引き締めなどを適切に行っている新興国が多く、

現時点ではそれほど心配する必要はない。

日本株は米景気回復と円安を背景に出遅れ修正が続くだろう。



●米雇用情勢が改善なら日本株は堅調を維持

<みずほ総研 シニアエコノミスト 武内浩二氏>

米国経済が注目されているが、

前日発表されたADP全米雇用報告で

民間部門雇用者数が増加するなど

ポジティブな材料がそろっている。

年末商戦も好調で株価も堅調、

日本株にも好影響を与えている。

目先は米雇用統計が予想よりも良ければ

(米株、日本株の)堅調地合いは継続するとみている。

ただ、欧州財政懸念や中国の引き締め観測など

ネガティブな要因もある。

米株価はこのところ高値圏でもみあう展開だ。

日本株は米株にらみで、目先は上値を追う感じではない。

米金融緩和が続くので足元の円安基調が続くとはみておらず、

どこかの局面でドル安/円高を試す局面もあるだろう。

したがって、

日経平均株価.N225は年末に向け1万円付近でもみあう展開を予想する。



●6月の戻り高値を抜ける場合は、もう一段高も

<明和証券 シニアマーケットアナリスト 矢野正義氏>

きょう(12月2日)の日本株上昇の最大の要因は

海外株高といえる。

米ADP民間雇用者数は3年ぶりの大幅増となり、

週末の米雇用統計への期待感も広がっている。

 
欧州中央銀行(ECB)理事会が予定される中で、

トリシェ総裁が具体的な対応策に言及するとの見方もある。

米当局者も国際通貨基金(IMF)の資金拠出枠拡大による

欧州救済基金の拡充について言及しており、

何らかの手が打たれるとの期待感が広がる中で、

欧州信用不安は和らいできている。

 
日経平均はスピード調整となっていたところに、

こうした良い話が出てきており、

6月21日の戻り高値(1万0251円90銭)を抜ける場合は、

年末に向かって一気に株価が動く可能性が高まる。



--------------------------------------------------------------------------------------------------


2008年9月に起きた

米国発世界同時金融危機以降、

日本株は、独歩安状態で、

世界的な株価回復の流れから

取り残されてきました。


少々、株価が回復してきたとはいえ、

1989年12月29日の日経平均株価の終値でつけた

過去の最高値が、38,915円ですから、

ここ20年間の長期トレンドからは右肩下がりです。

そこまでの過去に遡らなくても

リーマンショック前の2008年9月頃、

日経平均株価は、12,000円台にありましたから

まだまだ出遅れ感が残ります。


年末から2011年にかけて、

日本株が上昇するのかどうか

これからもマーケットを注視したいと思います。



本日も最後までブログをお読みくださり

ありがとうございました。



実践派FP 斉藤俊行




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日銀 「金利据え置きと資産買い入れの概要について」


ロイター通信より


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17880520101028


 
[東京 28日 ロイター] 

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、

政策金利である無担保コール翌日物金利の

誘導目標を0─0.1%程度に据え置くことを、

全員一致で決定しました。

 
また、5日の決定会合で導入を決めました

総額35兆円の基金創設による

各種金融資産買い入れについて概要を発表、

買い入れ対象資産の限度額について、

長期国債1.5兆円程度、

国庫短期証券2兆円程度、

CP・社債等それぞれ0.5兆円程度、

指数連動型上場投資信託(ETF)0.45兆円程度、

不動産投資信託(Jリート)0.05兆円程度

とすることを決めました。

 


日銀の金融政策に関する識者の見方は以下の通り。



●長期国債買い入れ額少ない印象

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 

 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏>

 
日銀金融政策決定会合で、

無担保コールレート(オーバーナイト)を

0─0.1%程度に据え置かれたことは、

事前の予想通りだ。

買い入れの骨子に関しては、

社債やコマーシャルペーパー(CP)について、

リーマン・ショック後の買い入れスキームより

対象を拡大する能動的なスタンスを示した。

ただ、買い入れ資産のうち

長期国債が1.5兆円程度というのは、

月次ベースに直すと少ない印象を持つ。

買い入れの対象の期間が1─2年程度まで

ということだが、短い感じがする。

日銀の時間軸効果でもともと抑えられているので、

1─2年程度までの期間を買うよりは、

もう少し長いゾーンを買った方が、

長めの市場金利やリスクプレミアムの低下を促す

目的にあっているのではないか。

次の一手は基金の拡大および

買い入れ対象資産の拡大ということになると思う。

 
日銀は指数連動型上場投資信託(ETF)と

不動産投資信託(Jリート)の買い入れを

早期に実施するため、

次回の金融政策決定会合を11月4─5日に

予定を変更して開催する。

実際に早く買い入れをやらないと、

アナウンスメント効果が薄れると

判断した面があるようだ。



●BBB格社債買入に一定評価、基準にあいまいさも

<ニッセイ基礎研究所・主任研究員 徳島勝幸氏>

 
日銀が打ち出した社債等買入の基準は、

事前の報道通りとなった。

格付けは社債BBB格相当以上、

不動産投資法人債はAA格相当以上で、

既発行、残存期間1─2年かつ

信用力その他に問題のないものとした。

 
2009年の前回買入時に比べて、

格付け基準がA格から引き下げられたことで、

一定の評価はできる。

基本的にクレジットスプレッドが

つぶれていく方向は間違いない。

 
しかし、

信用力その他に問題のないものという

表現に曖昧(あいまい)さが残る。

少なくとも、

BBB格の社債を無条件に

買い取るわけではないようだ。

日銀がどのような基準で銘柄を買い入れるのか、

実際にオペで確認していかざるを得ない。



●FOMCにらみ日程変更、基金はスティープニング要因

<日興コーディアル証券チーフ債券ストラテジスト野村真司氏>

 
金融政策決定会合の次回日程を11月15─16日から

4─5日に前倒ししたが、

これは来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)

をにらんだ措置とみている。

次回FOMCをめぐっては、

さまざまな憶測が出ており、

前倒しせざるを得なかったのだろう。

 
日銀は「資産買い入れ等の基金」

の運営概要を公表したが、

その中で、

長期国債の買入残高の上限を

1.5兆円程度に設定した。

月次ベースではそれほど多くなく、

マーケットへの影響はあまりないだろう。

 
日銀は今後、基金の拡大も辞さない構えをみせている。

白川方明総裁も言っているように、

財政政策的な部分に踏み入ることになるので、

中長期的には長期金利の低下要因というより、

やはり上昇要因になると判断している。

一方、中短期ゾーンは時間軸で

低位安定する公算が大きく、

カーブはスティープニングするイメージを持っている。



●資産買い入れの内容、インパクト乏しい

<大和証券キャピタル・マーケッツ投資戦略部部長 高橋和宏氏>

 
金融資産買い入れの内容に特別なインパクトはなかった。

長期国債とJリートの買い入れ額が予想よりやや少なかった

という程度だ。

次回の金融政策決定会合を11月4─5日に

前倒しすることについては、

米FOMC(11月2―3日)の結果次第で

何らかの対応をする考えがあるのかも知れない。

円高リスクを抑える一定の効果はありそうだ。

いずれにしても資産買い入れは

向こう1年かけて行うものであり、

短期的な効果は期待しにくいとみている。



●市場の関心は次回会合に移り反応は限定的

<インベストラスト 代表取締役 福永 博之氏>

 
資産買い取り規模が10月5日の発表と変わらなかったほか、

ETFやREITの買い入れ早期に開始するため

次回会合日程を11月4─5日に変更するとしたことで、

市場の関心が次回に移ってしまった。

11月2─3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)

を意識したとすれば、

その後の為替などマーケットの動き次第では、

日銀が何か新たな政策を打つ可能性もある

との見方が強まり、

株式市場では、現時点で慌てて買う必要はない

との判断が投資家には働いたようだ。

 
また、流動性の巻き戻しが進めば、

ドル安/円高傾向が反転しても、

海外株安や商品安の影響を日本株も受けざるを得ないため、

慎重なムードが広まっている。





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11月2日から3日に開催される

米連邦公開市場委員会(FOMC)

に注目したいと思います。


本日も最後までブログを読んでくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行








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日銀の口座で「運用資金」が急増、外国銀行の滞留資金4兆円超-円高で海外資金が流入

ブルームバーグニュースより


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a7OBLZjNdnpg#



10月26日(ブルームバーグ):

日本銀行の当座預金口座に

外国銀行が預け入れている資金が急増している。

円高基調を受けて、

海外投資家の円資産投資の資金が集中している

とみられる外銀にとって、

日銀は安全・確実に0.1%の利息が稼げる「運用」先だからだ。

  
RBS証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、

外銀日銀預金が急増している背景について、

「為替の円高という意味で海外投資家が円に投資し、

 特別な資産には興味がなく、

 日銀当座預金や短期国債に資金を振り向けることはある」

 と説明する。


銀行は日銀口座に一定額を準備預金として

預け入れるように義務付けられている。

日銀が10月18日に公表した

9月の業態別当座預金残高によると、

外銀が必要以上に積み上げた超過準備は、

平均残高ベースで前月比1兆1050億円増の4兆5700億円と、

量的緩和政策下にあった2005年11月以来の高水準を記録した。

これは邦銀(都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行)

の合計額1兆2230億円の3.7倍にあたる。


量的緩和下の日銀当座預金は無利子だったが、

08年11月から0.1%の利子を付けた。

当時の金融緩和策として

日銀が資金供給を積極的に増やすのに伴い、

市場金利が過度に低下するのを防ぐのが狙いだった。

それ以降、

外銀東京支店の超過準備は急速に増え始め、

4カ月後に2兆円を突破。

今年6月以降は3兆円を上回っており、

日銀が外銀に支払う1カ月の利息も3億-4億円規模に達している。

  
これと並行してドル・円相場は

いったん1ドル=90円台から100円台に乗せた後、

80円台まで円高・ドル安が進み、

足元では15年ぶりの円高値を付けた。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、

外銀超過準備は円高の進行とともに増えている」

という。

        
運用難で日銀口座に資金シフト

日本証券業協会が発表した

9月の公社債投資家別売買高によると、

外国人の国庫短期証券(TB)の買い越し額が10兆円を超え、

09年以降の最高を記録。

それに加えて日銀の金融緩和もあり、

3カ月物のTB利回りは0.11%を下回るなど、

日銀口座の利息とほとんど変わらなくなってきた。


コメルツ銀行東京支店の武藤洋一ディレクターは、

「余った資金は日銀に積んだ方が

 短期金融市場で運用するより効率的だ」と話し、

外銀資金がTBから日銀口座に移りつつあるとみる。


武藤氏によると、

外銀は余ったドルなど外貨を円に交換して

日銀口座で運用することも多いという。

「為替スワップ(フォワード)で交換すれば

0.1%よりかなり安く円が調達できるため、

日銀に置いても利ザヤが確保できる。


資金の性格として期間が短い運用になるので、

日銀口座に集まりやすいのは事実だ」とみている。


もっとも、東短リサーチの寺田氏は、

外銀の超過準備は為替スワップ取引だけでは

説明できない規模に達しているとして、

「海外ファンドなど投機筋の円資金が

 外銀の東京支店に集まって、

 日銀に積み上がっている可能性が高い」

と指摘する。

        

●邦銀の超過水準は低水準


一方、外銀に比べて預金量が大きい

都市銀行の9月の超過準備は平均で2840億円と、

外銀に比べて低水準にとどまっている。

都銀の資金担当者は、

日銀の意向を受け止めれば、

余剰資金をできる限り市場で運用することで

短期金融市場の機能低下を防ぐ必要があるという。


超過準備のように日銀口座に滞留する資金が膨らめば、

当座預金残高が高水準の割に

市場に出回る資金は減る可能性もある。


東短リサーチの寺田氏は、

「実質的にはないのと同じ資金で、

 日銀としてもうれしくは思っていないだろう」という。


日銀は今月の金融政策決定会合で

国債からETF(指数連動型上場投信)まで

幅広い金融資産を買い入れる5兆円の基金を創設したほか、

新型オペも目標30兆円に向けて残高を積み上げ、

金融緩和を拡大する方向にある。


RBS証券の福永氏は、

「日銀がバランスシートを膨らませれば、

誰かが超過準備を増やす必要がある」と指摘。

当座預金残高と外銀の超過準備の推移を比較すると、

相関的に残高が増加しており、

外銀が緩和拡大の受け皿になっている側面もあるという。




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円高進行における市場関係者の動きを知るための

ニュースをご紹介しました。



本日もブログをお読みくださり

ありがとうございました。


実践派FP 斉藤俊行






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